斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鉢呂委員のお話を聞きながら、私も、ちょうど今から三十五、六年前になりますが、昭和の終わりから平成の二年まで東京におりまして、当時、もちろん私、家を持っておりませんでしたけれども、今買わなければ一生買えないなどというような風潮がはびこって、まさにバブルの最盛期でしたけれども、その前後で、今から考えると人生のいろいろな、大きなそこに負債をしょって人生を狂わせていった人をたくさん見ておりまして、土地政策というのは大きな一人一人の人生に関わってくるというのは、私も実感をしております。
　先ほどの御質問に対しましては、所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直しの検討に先立って、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会が設置され、法務省や国土交通省も参画の上、土地の所有権の在り方を含め、平成三十一年二月に報告書が取りまとめられております。
　この報告書において、土地の所有権の在り方については、所有権絶対の原則は、元来、所有権に対する公共の観点からの制約があり得ることを前提としており、土地基本法の公共の福祉優先等の基本理念や各種法令で定められる土地所有者の責務等に基づき、社会経済情勢の変化に合わせて、所有権に対する適切な制約の在り方が追求されることが妨げられるものではないとの見解が示されており、国土交通省も同様の見解を有しております。
　これまでも、所有者が不明であるかどうかにかかわらず、土地を公共の利益となる事業の用に供することが必要な場合には、土地収用法に基づき所有者等に対する正当な補償の下で土地を収用することが可能となっております。現行の所有者不明土地法では、所有者不明土地の場合について手続の特例が設けられており、収用の迅速化が図られております。
　また、御指摘の、あっ、以上でございます。