渡辺猛之の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（渡辺猛之君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの我が国の成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化、また原油価格の高騰などにより、航空会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
　国としても、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度におきましても、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援を含め、しっかりと支援をしていくこととしていたところです。これに加えまして、政府全体としては、先般、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめるなど、航空機燃料についても激変緩和事業の対象といたしました。また、雇用調整助成金においては、五月三十一日に、九月末までの特例措置の延長が決定されております。
　これらの支援により、航空業界では新型コロナウイルス感染症の影響や長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢を踏まえた取組がなされることとなりますが、国土交通省としては、引き続き、航空会社を取り巻く経営環境等を注視し、適時適切にしっかりと航空業界を支援していきたいと考えております。