国土交通委員会

令和四年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　佐藤　信秋君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　佐々木さやか君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　梅村みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土居健太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、横沢高徳君、北村経夫君、伊藤孝江君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、佐々木さやか君、水岡俊一君及び梅村みずほ君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長久保田雅晴君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　本日の航空法等の一部を改正する法律案、早速質問をさせていただきます。
　この改正法案は、航空分野における脱炭素化、そしてこの新型コロナウイルス感染症によりまして大変ダメージを受けております航空会社支援、この二つの柱が重要、の中身になっております。
　それで、まず、国土交通省として、全体のこの脱炭素化に向けた取組について伺っていきたいと思います。
　この脱炭素化の重要性というのは、やはりこの気候変動に由来するものだと思っております。昨今の集中豪雨、また森林火災、また大雪など、世界各地で異常気象が続いております。そうした中で、この脱炭素化を進めることは、中長期的に大変重要な課題だというふうに思っています。
　また一方で、この気候変動対応というのは、日本経済においても力強く日本経済を押し上げる成長の原動力になることも考えられます。そのため、我が国では、二〇五〇年にカーボンニュートラルの宣言をいたしましたし、二〇三〇年には温室効果ガスの排出量を二〇一三年度から四六％削減するという大変高い目標を掲げております。
　一方で、我が国全体の温室効果ガスの排出量のいろいろなその排出量を見ていくと、非常に、国交省関連が総排出量の約五割を占めるというデータもありまして、国交省の取組というのがより重要かというふうに思っています。私も政務官時代には、国交省が示された国土交通グリーンチャレンジ、様々な課題、横断的に取り組まれるという方針を示されております。
　まずは、国土交通省全体で現在脱炭素化に向けてどのような取組を行っているのかを確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（和田信貴君）　国土交通省におきましては、二〇二〇年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すとの政府方針が示されたことを受けまして、有識者会議を設置し、所管分野の脱炭素化に向けた推進方策の検討を進めてまいりました。この中で、当時、朝日先生には政務官として御尽力をいただきまして、また、グリーン社会実現推進本部、これを新たに設置いたしまして、その中で、住宅を含む省エネ基準の適合義務付けやＳＡＦの導入促進等の含む国土交通グリーンチャレンジを取りまとめ、政府の地球温暖化対策計画等に反映してまいりました。その後、地球温暖化対策計画が閣議決定された後は、これを踏まえまして、このグリーンチャレンジを国土交通省環境行動計画に取り込んで改定し、その実行を今図っているところであります。
　具体的には、運輸分野におきましては、現在御審議いただいています航空法、空港法等の改正や、本年四月に設置した官民協議会等によるＳＡＦの導入促進、あるいは水素、アンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船の世界に先駆けた商業運航に向けた技術開発や国内生産基盤の強化、事業用のトラック、バスなどにおける次世代自動車の導入支援などに取り組んでおります。
　また、住宅・建築物の分野におきましては、建築物省エネ法等の改正法案を今国会に提出し、新築住宅を含む省エネ基準適合の全面義務化を図るとともに、ＺＥＨ、ＺＥＢの普及を支援してまいります。また、この改正法案におきましては、ＣＯ２吸収源対策に資する木材利用を促進するための規制の合理化も盛り込んでいるところであり、中高層建築物等における木材利用もしっかりと支援してまいります。
　空港以外のインフラ分野でも、カーボンニュートラルポートの形成など、積極的に取り組んでまいります。
　以上、総合的に幅広い施策について、関係省庁や産業界とも連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　国土交通グリーンチャレンジを基本に、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、航空分野の脱炭素化に向けた取組について伺います。
　航空分野の脱炭素化の取組として、国際航空、そして国内航空に関する目標、それと空港に関する目標もあると伺っております。まず初めに、確認のために、これらの目標について具体的な数字とともに御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。
　まず、国際航空でございますが、国連の専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、グローバルな削減目標としまして、二〇二〇年以降、ＣＯ２総排出量を増加させないことなどが採択をされているところでございます。
　続きまして、国内航空につきましては、昨年改定されました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度までの排出原単位、これ単位輸送量当たりのＣＯ２排出量でございますが、それを一六％改善するという目標を設定しているところでございます。
　また、空港分野におきましては、二〇三〇年度までに、省エネ、再エネ導入によりまして、各空港において二〇一三年度比で温室効果ガス排出量四六％以上の削減を達成することを目指すとともに、再エネ等導入ポテンシャルを最大限活用することによりまして、我が国の空港全体においてカーボンニュートラルを目指すということとしておるところでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　非常に、我が国のカーボンニュートラル全体の中でもしっかりと高い、非常に野心的な目標だと思っております。
　まず、空港について質問をさせていただきます。
　今御言及ありましたとおり、二〇三〇年度まで四六％削減をしていくという意味では大変ハードルも高いかというふうに思っております。加えてまた、先ほど御言及あったとおり、空港施設のＬＥＤ化など様々な施策を織り交ぜながら進めていくことになるかと思います。
　それで、国土交通省として、空港脱炭素化の目標達成に向けて具体的にどのような取組をやろうとされているのか、またその取組がどのようなＣＯ２削減効果を見込んでいるのかを確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（渡辺猛之君）　先生御指摘のとおり、国内空港からのＣＯ２排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六％削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。このような中、国土交通省におきましては、ＣＯ２削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。
　一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ、ＦＣＶ化等により年間約十七万トンのＣＯ２を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のうち十空港で年間約二十七万トン相当のＣＯ２を削減するなどの検討を行っております。さらに、航空機のＣＯ２削減のため、ＧＰＵの利用促進や地上走行距離短縮のための誘導路整備等にも積極的に取り組み、航空分野で一体となった脱炭素化を進めてまいります。
　国土交通省としては、今後もＣＯ２削減目標の実現可能性を高めることができるよう、本法案で創設する制度を積極的に活用しつつ取組を進めたいと考えております。

○朝日健太郎君　渡辺副大臣、ありがとうございました。
　空港も複合施設ですので、今御説明いただいた様々な取組に加えて、また新たな技術の導入であるとか、可能性は大変高いと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、国際航空、国内航空に関する目標についてお伺いをいたします。
　これらの目標に向けては、取り沙汰されているＳＡＦ、これＳＡＦの導入というものが大きな鍵になるかと思っております。このＳＡＦというのは廃食油やサトウキビを原料とする持続可能な航空燃料のことであります。化石由来のジェット燃料と比較をすると六〇％から八〇％のＣＯ２削減効果があると言われており、大変期待をされております。フィンランドでは既に商用化もされているというふうに伺いました。
　しかしながら、世界のＳＡＦの供給量は僅かまだ六・三万キロリットルという中で、現在のジェット燃料と比較すると、まだ全体の〇・〇三％にとどまっているというような状況であります。また、国産のＳＡＦに限っては、まだまだ、いまだ研究開発の段階だというふうに伺いました。
　このような状況の中でＳＡＦを今後どのように活用していくのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、国際競争力のあるＳＡＦの安定的な供給体制を確立することは急務であるというふうに考えてございます。
　このため、二〇一七年度より当初予算事業におきまして、廃食油や木質チップなどからＳＡＦを製造する技術の開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援しているところです。
　加えて、グリーンイノベーション基金を活用し、サトウキビ等由来から取れますエタノールを原料に、数十万キロリットル以上の大規模なＳＡＦを生産することができるアルコール・ツー・ジェットと言われています技術を確立するとともに、これを使って二〇三〇年までの航空機へのＳＡＦの搭載を目指し、かつ、製造コストを一リットル当たり百円台、これは現状の二分の一ないし四分の一程度を目指していくということになります、を目指していくこととしてございます。
　こうした支援を通じまして、ＳＡＦの十分な供給体制の早期構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　国産ＳＡＦの研究開発をしっかりと進めていただいて、新たな産業創出にもつなげていただきたいと思います。また、大量の量産体制が構築されれば、もちろん先ほど御言及いただいたようにコストの抑制にも資すると思いますので、その先にようやくこのＳＡＦを使った航空業界の脱炭素化も大きく進展をするというふうに思っております。
　ただ、その一方で、この研究開発と並行して、このＳＡＦの実用化、また安定供給の確保に向けたサプライチェーンの構築、これも早い段階から進めるべきだと考えておりますけれども、現在の取組について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　ＳＡＦの導入促進のためには、国産ＳＡＦの供給体制をしっかりと確立させるとともに、輸入も含めたＳＡＦのサプライチェーン構築についても進めていく必要があると認識をしております。
　サプライチェーンの構築につきましては、国土交通省におきまして、本年度の予算におきましてＳＡＦ関連として約一億円を計上し、輸入ＳＡＦを航空局の所有する飛行検査機に給油する実証事業等を盛り込んでおるところでございます。
　また、今年四月には、ＳＡＦ導入の加速化を図るため、資源エネルギー庁と共同で航空会社、石油会社等が参加する官民協議会を立ち上げたところでございまして、今後より専門的な議論を進めるため、この協議会の下にサプライチェーン構築をテーマとするワーキンググループを設置をすることとしてございます。
　引き続き、安全性等に配慮したＳＡＦ利用のためのサプライチェーンを適切に構築するべく、空港、給油事業者等を含む関係者と密接に連携をしてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　国産ＳＡＦの実用化に向けてしっかりと進めていただいて、大変期待をする分野だというふうに思っております。
　今、二〇三〇年頃が国産ＳＡＦの商用化というふうに確認をさせていただきましたけれども、それまでは輸入のＳＡＦというのもある程度しっかりと対応していかなければなりません。
　そう考えていくと、この輸入ＳＡＦのやはり基点となるのがやっぱり港湾施設だというふうに考えられるわけですけれども、港湾においても、私も何度も質問させていただいておりますけれども、カーボンニュートラルポート、この全体像の中で、例えば水素であるとか、今後期待されるＳＡＦであるとか、こういったオペレーションというものもしっかりと今のうちから備えておく必要があると思います。
　加えて、港といえば、ほぼ空港に隣接しているところが多いわけですから、全体で考えたときに、非常にこの脱炭素化に向けた期待がされているわけですけれども、現在の国土交通省の見解について伺いたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。今後、各港湾において港湾管理者が官民連携の協議会を開催し、カーボンニュートラルポート形成計画を策定していくこととしております。
　港湾は、輸入拠点であるとともに、ＳＡＦの原料となる廃食油や廃棄物、木質バイオマス等の輸送拠点であり、また、ＳＡＦ製造に関心を持つ企業の事業所が既に立地していることから、ＳＡＦの供給拠点になり得ると考えております。加えて、先生今御指摘のとおり、我が国は海に面した空港が多く、港湾と空港との近接性を生かして、ＳＡＦや空港オペレーションで利用される水素等を効率的に供給できる可能性もあると考えられます。
　このため、国土交通省としては、カーボンニュートラルポート形成計画の策定に当たっては、航空関係の事業者のニーズをお聞きするとともに、必要に応じて協議会に参加いただくなど、港湾分野と航空分野の連携可能性について港湾管理者とともに積極的に検討してまいります。
　今後とも、航空分野の脱炭素化への貢献も念頭に置きつつ、引き続きカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　官民としっかり連携をしながら取り組んでいただきたいなと思いますし、やはり、港湾はやはりクリーンエネルギーであるとか低炭素エネルギーの本当の基点となる施設だと思っておりますので、カーボンニュートラルポート、全体像をしっかりと示していただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、今回の法改正のもう一つの柱である航空会社支援について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの長期化、また原油価格の高騰等により、航空会社は大変厳しい状況に置かれております。もう御案内のとおりかと思います。我が国の基幹インフラである航空を維持していくために、航空会社に対しましてどのような今現在支援を講じていくのか、またこれから講じていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（渡辺猛之君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの我が国の成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化、また原油価格の高騰などにより、航空会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
　国としても、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度におきましても、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援を含め、しっかりと支援をしていくこととしていたところです。これに加えまして、政府全体としては、先般、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめるなど、航空機燃料についても激変緩和事業の対象といたしました。また、雇用調整助成金においては、五月三十一日に、九月末までの特例措置の延長が決定されております。
　これらの支援により、航空業界では新型コロナウイルス感染症の影響や長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢を踏まえた取組がなされることとなりますが、国土交通省としては、引き続き、航空会社を取り巻く経営環境等を注視し、適時適切にしっかりと航空業界を支援していきたいと考えております。

○朝日健太郎君　副大臣、ありがとうございました。国交省がしっかりと旗振り役となって、各省庁と連携をして支援を続けていただきたいと思います。
　航空会社支援の一つの鍵となるのが人流の回復だと思います。御案内のとおり、六月一日より水際対策も一日当たりが一万人から二万人と緩和をされました。こうした中で、訪日観光客の受入れというものをこれからしっかりと進めていかなければならないと考えております。
　六月十日より添乗員付きのパッケージツアーの受入れが開始するようですけれども、訪日観光の本格的な再開に向けて、現在の取組を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　訪日観光につきましては、コロナ前の二〇一九年は旅行者数が三千万人を超え、旅行消費額は四・八兆円に上るなど、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要な分野です。
　政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めています。昨日六月一日からは、入国者総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大するとともに、コロナウイルスの流入リスクが低い国については入国時検査を行わないことといたしました。
　また、訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成が重要でございます。そのため、観光庁では、現在実施中の訪日観光実証事業を踏まえたガイドラインを策定することといたしております。このガイドラインを六月七日に公表いたしまして、まずは、御指摘のとおり、コロナウイルスの流入リスクが低い国からの外国人観光客につきまして、旅行代理店等を受入れ責任者とする添乗員付きのパッケージツアーに限り、六月十日より受入れを開始する予定です。
　国土交通省といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、地域活性化にとって大きな意義のある外国人観光客の受入れ再開にしっかりと取り組むとともに、日本への入国が可能となった国、地域に対して効果的なプロモーションに取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　先日の報道でも、訪れたい国ランキングで日本が一位を取ったというのは、これ大変我々にとってもうれしいニュースだったと思いますので、しっかりと準備をお願いをしたいと思います。
　国内の人流の回復に目向けると、やはりこれまでも県民割支援事業とかが行われていて、私の選挙区の東京都が除外をされるという、大変ばらつきがまだあるのは、これは致し方ないかなというふうに思っております。
　このＧｏＴｏトラベル事業の再開というのは、多くの方々が期待をされていると思います。全国の旅行を対象とするＧｏＴｏトラベル事業の再開に向けた検討状況について、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかりと確保することが必要であり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。
　現在の感染状況につきましては、昨日六月一日の厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数が減少傾向にあり、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるが、一部の地域では八十歳以上で増加傾向が見られるなど、今後の感染状況について引き続き注視が必要と評価をされております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るものです。引き続き、全国における今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の御意見を伺って注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　この人流の回復に少し観点を変えていきたいと思います。
　コロナの影響、二年半以上にわたって我が国に大変大きな影響を与えているわけですけれども、子供たちに目を移すと、やはりこの修学旅行、こうした貴重な機会というものが大きく失われたというふうに認識をしています。徐々にこの修学旅行、回復しつつあるというふうに確認をされておりますけれども、この辺りもしっかりと手当てをしていかなければならないと思います。
　そうした中で、子供たちのこういった体験学習、こうした修学旅行、こうしたものに対する現在の取組、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　修学旅行は、特別活動の中の学校行事に位置付けられるものでございまして、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる大変有意義な教育活動であると考えてございます。そのため、文科省といたしましては、今般のコロナ禍におきましても、適切な感染防止対策を十分に講じた上で、その実施について特段の配慮をお願いしたい旨、こういったことを自治体や学校関係者に対して周知を図ってまいりました。
　具体的には、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、その実施について特段の配慮をお願いしたいこと、特に前年度実施できなかった学校におきましては改めて実施に向けた検討をお願いしたいこと、さらに、当面の措置として一旦取りやめる場合におきましても、中止ではなく延期扱いとしたり、旅行日程の変更など工夫を講じていただきたいことなどなど、要請をしてきたところでございます。
　今後とも、文科省といたしまして、様々な機会を捉えまして、修学旅行の意義、そしてその実施に向けた検討について要請をしてまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　夏に向けてしっかりと周知をしていただいて、安心、安全なそうした学びの環境の整備をお願いしたいと思います。
　一点意見なんですけれども、もう失われた時間は取り戻せませんので、これからまた様々な体験学習がある中で、しっかりと、更に失った分だけ何かインセンティブを乗って、これから再開される旅行はちょっと華やかだぞみたいな、何かそういったものがあると皆さん結構期待されるんじゃないかなと思いますので、もし可能であればよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一点、私の取り扱うスポーツについても確認をさせていただきたいと思います。
　夏に向けていろんな全国大会等、再開が期待をされております。一方で、これまで観光需要喚起の中で、スポーツツーリズム、こういったものも非常にコロナ前は活況に、いい調子で上がってきたかと思うんですけれども、こうしたスポーツを通じた人の移動、人流の回復、この辺りについての取組、スポーツ庁に確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。
　スポーツ庁では、これまでも、スポーツによる地域活性化の起爆剤として、地域のスポーツイベントなどと観光等を掛け合わせたスポーツツーリズムを推進し、地域における交流人口の拡大を図ってきたところでございます。他方、コロナ禍におきましては、訪日外国人旅行者数の減少等の影響もあり、スポーツ分野においてもスポーツツーリズム関連消費額の大幅な落ち込み等の影響が生じているところでございます。
　こうした中、スポーツ庁といたしましては、三月に策定いたしました第三期スポーツ基本計画において、スポーツによる地方創生、まちづくりを重点施策の一つとして位置付け、特にスポーツツーリズムにつきましては、コンテンツ開発や担い手の質の向上を推進することとしております。
　アフターコロナに向けて地域スポーツ資源を生かした新たな観光コンテンツの創出を積極的に推進することにより、地方公共団体と連携して、スポーツによる地域活性化の取組を進めてまいる所存でございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　スポーツイベント、大会の再開と、やはり、せっかく国交省ですので、スポーツインフラの整備というのも是非ともお願いをしたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　昨年度改正をいたしました航空法に関係する質問になります。
　昨年改正を行った背景の一つに、離職率の高い保安検査人材の確保、育成という課題がありました。この課題については、今年三月に策定をした危害行為防止基本方針において、政府が、検査員の処遇、そして労働環境の改善、人手不足の解消、検査能力、効率性の向上等の実現に向けて主導的に検討を進める、必要な対策を講じるということが定められるというふうに聞きました。
　しかしながら、ただでさえこの保安検査員は離職率が高い状況にありましたので、コロナ禍の甚大化、長期化によってこの傾向に拍車が掛かり、既に適正な保安業務の遂行に支障が生じてしまうような事態が生じていないか大変懸念をしております。
　また、現在は大丈夫だったとしても、これから航空需要が回復をしてきたときに、きっと様々な空港では本当に人の動きが活発になって混雑も予想されるわけですけれども、保安検査員の確保に関する現状と、この課題に対しまして政府として具体的にどのような取組を進められているのか、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。
　保安検査員につきましては、拘束時間が長く、難しいクレーム対応を求められるという厳しい労働環境を背景としまして、委員御指摘のように人員不足が課題となっており、対応が求められていたところでございます。
　このため、昨年の航空法改正におきまして、保安検査の受検義務化や検査員の指示権限の明確化等を行い、今年三月には危害行為防止基本方針を策定、公表したところでございます。この基本方針におきましては、検査員の労働環境の改善などの人材確保のための取組につきまして国が主導的に検討を進める、そういったことを明記したところでございます。
　また、これまでも、航空保安に関わる様々な関係者が集まって、現場の抱える課題の解決に向けた取組の検討をるる進めておるところでありまして、例えば昨年の七月には、検査会社からの要望もありました検査員の負担軽減に資する保安検査員の配置基準の見直し等を実施したところでございます。
　さらに、現下のコロナ禍におきましては、その人員の確保、維持に努めるべく、雇用調整助成金の情報を検査会社に積極的に周知し、有効活用を促すなどの対応を実施しているところでございます。
　引き続き、この三月に施行されました改正航空法につきまして周知広報に努めるとともに、基本方針に基づいて、先進機器の導入推進などの保安検査員の人材確保に資する取組につきまして、関係者による検討の場も活用しながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　保安検査員の皆さんには、安全管理という大変重要な任務と、一方では、これから観光需要が高まってきたときに混雑の緩和というのを、こういったものも期待されるわけですので、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。