増子輝彦の発言 （国土交通委員会）

○増子輝彦君　今の局長の答弁の中にあるとおり、共用航空ということは、自衛隊が民間空港を使用するあるいは在日米軍の飛行場も一部これを使用するという中でこの防衛大臣が入ってくると思います。
　お答えは結構なんですが、そうすると、いわゆるこの共用空港以外の在日米軍の飛行場はほかにもたくさんありますね。そうすると、航空分野全体ということになると、このいわゆる在日米軍の飛行場等については、空港については、どのような形で今後やっていくかということは極めてデリケートな部分もありますので、これ全体的に見れば、ここのところにも何らかの形で私は関与していかないと、このカーボンニュートラル実現、ましてや、これは実現するのは極めて高いハードルがあると思いますが、是非この部分についても、これから先の問題として是非在日米軍のいわゆる空港関係についても頭のど真ん中に入れていただいて、今後とも協議をするということも含めて検討していっていただきたいということを要望していただきたいと思っています。
　この問題やると、ちょっと本当にデリケートなこともありますので、これ以上は踏み込みませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地域を構成する一部分である空港の脱炭素化については、地域全体の脱炭素化との方向性にそごを生じない必要が当然あるわけでありますから、空港脱炭素化推進計画は地球温暖化対策に関する法律に想定されている地方公共団体実行計画に適合したものでなければならないということになっているわけです。
　しからば、地方公共団体と具体的にどのような形の中でこの協議、調整を行って脱炭素社会に向かっていくのか、見解を伺いたいと思います。局長で結構です。