増子輝彦の発言 （国土交通委員会）

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　先ほど来話が出ているとおり、斉藤大臣は環境大臣も経験されておりますから、しっかりと横連携を図りながらこれらの実現のために頑張っていただきたいと思っています。
　さて、この法案のもう一つの目的は、新型コロナ感染症の影響を踏まえた航空会社への支援ということもあるわけであります。御案内のとおり、本当に新型コロナによりインバウンドはほぼゼロに近い形の中でここ二年ほど進んでいるわけでありますし、なかなかこの航空会社始め、前回も質問させていただきましたけれども、国内の旅行業者も大変厳しい環境にあるということはもう御案内のとおりであります。
　そういう中で、六月一日、昨日から入国者の上限が緩和され二万人となったこと、大変良かったと思っていますが、しかし、まだ予断は許しません。と同時に、十日から観光客受入れを再開をするという方向性が出されて、旅行会社向けのガイドラインを岸田総理は七日に公表するというふうに表明をしているわけであります。
　これらの措置に先立ち、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、五月二十七日から訪日実証ツアー、試験的団体旅行が行われました。しかし、残念ながら、大分県を訪れていたタイ人一人が新型コロナに感染をしてしまったということにより、このいわゆる実証ツアーが中止になったということ、誠に残念なことでありました。
　このことが今後どのように十日からの受入れに影響が出てくるのか。あるいは、ガイドラインにどのような形の中に反映されてくるのか。これから、そのガイドラインもほぼ決まっていると思いますが、十分コロナ感染のこの体制に万全を期して、インバウンドを少しでも多く呼び込むことによって、航空会社の最大はやっぱりお客さんを乗せること、人を乗せることですから、こういう体制を取っていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
　これまで資金のいわゆる手当てや様々な対応もしていただきましたけれども、最終的にはやっぱり人を運ばなければ、人、お客様に乗っていただかなければ、これは鉄道もそうですし、飛行機も全くそのとおりでありますから、これらの対応について、七日に発表されるガイドラインのことを含めて、今後、先行きを含めてどのような形の中で、今回の大分のこの実証が中止になったということを検証しながらしっかりと対応していくことが必要だと思っていますので、それらに対する具体的な内容と、この検証をどのような形でして反映させるのかということをお伺いしたいと思います。