斉藤鉄夫の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわゆるエネルギー基本計画の中に義務化という方針が出ました。それを受けまして準備を進めていたところでございます。
一方で、本法案は脱炭素社会の実現という大きな目的の実現に資するような総合的なものでございまして、四つの法律を束ねて改正するものでございますが、関係省庁、関係団体等、調整先が多岐にわたり特に慎重に対応する必要があったことから、当初は検討中とした上で、その後の限られた審議日数、日程の中で的確に対応できるようにしていたところでございます。
しかしながら、いろいろな状況、例えば、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化など経済構造の転換が必要になっていることなども踏まえまして、政府全体として検討、調整を加速し、四月二十二日に本法案を閣議決定させていただきました。