国土交通委員会

令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　中西　　哲君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山本　順三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　横山　信一君　　　　　伊藤　孝江君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　下野　浩史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ
　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君、宮口治子君、山本順三君、中西哲君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、長峯誠君、こやり隆史君、杉久武君及び宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立敏之君を指名いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長淡野博久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　大臣、午前中の本会議お疲れさまでございました。
　政策評価というか、参議院的な非常に行政監視の部分に関するところで、ほとんどの党が大臣に質問をすると。まあ珍しいことに、御党の場合は、今日は若松さんは質問されませんでしたけれども、大体はいつも大臣がいらっしゃるときは質問されるんですが、今日はお忙しい状況だったんではないかなというふうに思っております。
　ちょうど三か月前、まあこれは昨日言う話だったんですが、まあほぼ三か月前、大臣所信を私どもは聞いたんですね。そして、五本、三か月の間に法案を通して、そして今日が六本目という状況になっています。短かったのか分かりませんが、いろんなこともありました。
　改めてこの大臣所信を拝読をさせていただいていますと、やはり、建設工事受注動態統計調査のおわびから始まったということを申し上げざるを得ないというふうに思うんですね。これはまだ終わった話ではなくて、現実に質疑にも出ておりますし、あるいはマスコミ報道等にも書かれている状況の中において、やっぱり情報を公開をして、そして説明責任というか、責任の明確化ということも大変大事だというふうに思っています。
　内閣府の方も遡及改定の準備ができ次第ＧＤＰの再計算を行うという状態にあるということも、この国土交通委員会の中での質疑の中でも明らかになっているわけでありますので、原因究明と、それから追補ですね、再発防止検証タスクフォースの中において、第三者委員会をつくっているんだといいながら、やっぱり客観性と本当の意味での第三者性を確保するということが大きな課題であろうと思いますし、大臣はよく御承知のとおり、政治は結果責任ということも言われます。この中にも各省庁の三役を経験された方もいらっしゃると思いますけれども、やはりそのトップには政務三役が就かれて、ある程度の結論が出た段階では、大きな問題を引き起こしたときは政治家が責任を取ると、身を処すということも大変大事なことではないかなというふうに思います。
　政務三役といいますか、よく官庁に入るときにはお客様みたいな扱いをされたり、すぐ替わるからと言われた時期もありましたけれども、今は各省庁、政治主導が発揮をされているというふうに思っておりますので、ぴりっという雰囲気を省庁につくるためにも、政治家の出処進退、身の振り方はとても大事なことではないかなというふうにも思っております。
　知床観光船の問題にも触れざるを得ません。
　大臣の所信の中では、これは盛土法案を作ったということもありますけれども、土砂崩れ等々、災害による犠牲となる方を少しでも減らしたいという大臣の真摯なお気持ちの中から、今回、国土交通大臣を拝命し、国土交通省の持つ役割、すなわち、災害を防ぎ、国民の生命、財産を守るという極めて重要な役割を前にし、この思いを新たにしておりますというところでスタートしているわけです。
　しかし、残念ながら四月の二十三日、大臣所信は三月三日です、四月の二十三日に知床の事故が起きて、多数の人命が失われるという状況になってきています。これも、運輸安全委員会あるいは警察とか調査が進むと思いますが、やっぱり国土交通省の中で、海上運送法とか船舶安全法等々の法規を所管をしている国土交通省の中で、一体法令違反がなかったのか、あるいは、事故発生に至るまでの行政対応の検証はどうだったのか。それから、本会議も今日出ていましたね、日本小型船舶検査機構あるいは北海道運輸局等々含めて、国交省としての責任の明確化を図っていくということも大事じゃないかなというふうに思います。
　前回の質疑は、海保を始めとして初動体制に問題はなかったのかということを、是非、その内部の中で誰が悪かったのか、いや、みんなが悪かったんだ、それでみんなで処分をして、本当は何が何だか分からないと、こういう状況をつくらない斉藤大臣のリーダーシップに私は期待をしたいというふうにも思っております。
　今日からですか、外国人観光客も受入れという状況になっています。六月一日、今月の初めから一万人から二万人受け入れるということで、各航空会社への割当て等々も進んでいます。感染防止を徹底するとともに、やっぱり観光客を増やしていくという数の数値設定もされているわけでありますから、観光業における再生というのも大事な役割ではないかなというふうにも思っております。
　そして、この安心、安全の次におっしゃられたのが、かつて環境大臣を拝命した際にも取り組ませていただいた温暖化対策は今や地球規模での喫緊の課題となっているということをおっしゃりました。喫緊というのは、差し迫って緊急で重要なことと、こういうふうな意味合いだというふうにも思っております。こういった中で、前回は航空法が、まさに脱炭素化、温暖化対策の意味での法案も通ったところでもございます。
　この状況の中で、今更大臣に申し上げることもないとは思いますけれども、今から五十年前、一九七二年にローマ・クラブが「成長の限界」を出しました。このときは偶然といいますか、人間環境宣言もストックホルム宣言という形で出されて、環境問題を議論した多分初の国際会議だったのではないかと思います。だから、今でも六月五日は世界環境デーということになっているわけです。
　そして、三十年前、一九九二年、それは大臣と私が当選する前の年ですが、一九九二年に地球サミットというのが開かれて三十年たったわけですね。このときから、気候変動枠組条約が採択をされて、今日に至っているわけです。
　大臣は二〇〇八年から九年お務めになられたので、多分ＣＯＰ14、ポーランドだったんじゃないかなというふうに思っておりますが、気候変動枠組条約の締約国会議にも御出席をされているところであります。
　国交省の所管をする分野における温暖化寄与ガスの排出量というのもばかにできないものでありまして、今日は住宅の問題をやりますが、運輸も関係がありますし、運輸はまさに飛行機、鉄道、車、こういったものが全て関わってくることでありますから、大臣がおっしゃるように、気候変動枠組条約に基づいて、あるいは三〇年マイナス四六％ということも国際公約に今はなっておりますので、ＮＤＣという、枠組条約の事務局に日本国として登録するという状況にもなっておりますから、大変重要なポジションにおられるというふうに思います。
　私は、環境大臣経験者が国土交通大臣をなされるということは大変意義深いことだというふうに思っているんです。国土交通大臣経験者が環境大臣じゃ、私的に言うと駄目なんです。環境大臣経験者が国土交通大臣になると。
　私も一年生のときに、怖いもの知らずで、あれは大気汚染防止法だったか水質汚濁防止法だったか、その法案審査のときに、本会議で、橋本総理だったと思いますね、法案審査に先立って、環境庁、あっ環境省なんか当時はなかったですから、環境庁長官は総理大臣が兼務すべきだというのを生意気に総理に質問しまして、全く相手にされなかったという記憶があります。
　ですから、あのときの状況は確かに環境問題というと公害ということでしたけど、今の環境問題というのは、大臣がまさに所信で述べられたように地球温暖化対策ということがメーンでありますので、こういったことで、今、斉藤大臣が着任をされているわけですから、是非この問題を前に進めていっていただければいいなというふうに思っております。
　今回の法案について、私は遅きに失したんではないかなという意識があります。それはもうこの省エネ対策としては、二〇一五年の時点で一次答申が出て、建築物省エネ法を制定をされておられますし、それから、木材のところですね、後ほど野田議員が質疑を立たれると思いますが、木材利用の促進においても、二〇一三年の一次答申で耐震改修の促進に関する法律も成立をしているわけでございます。
　ですから、そういったことを考えますと、この前の改正というのが二〇一九年の建築物省エネ法改正があったんですが、そのときに今回議論しているような住宅及び延べ面積三百平米未満の建築物についても適合義務制度を例えば導入すべきであったのではないか等々含めて、前回の改正時にある程度、もう現在でも省エネ基準を満たしている住宅は八割と言われる状態なんですから、私は、これはちょっと一周遅れではなかったのかなというふうに思っておりますが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答えを申し上げます。
　我が国は、一昨年の十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、それを踏まえ、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を御指摘のとおり大幅に強化いたしました。このため、住宅・建築物分野におきましても取組を抜本的に強化することが必要とされたことから、今般の法改正におきまして、省エネ基準への適合の全面義務化、住宅トップランナー制度の更なる拡大、販売・賃貸事業者による省エネ性能表示制度の強化、再生可能エネルギー利用促進区域制度の創設を措置するなど、前回の改正時には適合率等の状況により措置が行えなかった施策を総動員して住宅・建築物の省エネ対策の強化を図ることとしたものでございます。

○長浜博行君　二〇一九年改正の中においても、その十一月に届出義務制度の審査手続の合理化とトップランナー制度の対象拡充というのはもう入れているわけですね。そして、翌年の四月に適合義務制度の対象拡大と説明義務制度の新設という、こういう二段階方式で前回の改正も行っているんですが、先ほど申し上げましたように、私自身は、なぜその二年間という、喫緊の課題の中における二年の重みを考えたときに、努力をしつつも、この二〇二一年、ごめんなさい、二〇一九年の法改正の中で入れ込める部分はあったんではないかという質問なんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、御激励いただきました。ちょっと個人的なことを申し上げますと、二十数年前に長浜委員と衆議院の環境委員会で一緒にドイツへエネルギー政策、環境政策で視察させていただいたことをお話を伺いながら思い出したところでございます。
　ＣＯ２排出量の五〇ないし六〇％を占めるこの建築物、また運輸部門、ここをいかに抑えていくかがカーボンニュートラルの成否に大きく関わってくると思います。そういう意味でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　その上で、今の長浜委員の御質問でございますけれども、この前の二〇一九年改正のときにも当然先ほどおっしゃったような方向性はございました。しかしながら、いろいろな、当時の建築業界のいろいろな状況や御意見等々踏まえてあのような改正になったわけでございますが、今回は、まさにそういう実際これを支えてくれる業界の方々もしっかりこれを実行できると、こういう確かな状況の中で、かつエネルギー基本計画の中に入って義務化がされたということで、今回こういう法案を出させていただいたということを御理解いただきたいと思います。

○長浜博行君　今おっしゃられたように、四半世紀たって今ここでこうやって議論ができることを大変光栄に思うんですが、私、ちょっとどきっとしたことがあります。
　その提出遅れ、法案の提出遅れの問題も、これも指摘をせざるを得ないというふうに思います。参議院先議で園芸博からスタートした今国会でありますが、園芸博とかその他さっき申し上げた既に成立している四本含めて、三月一日までに法案は提出をされたんですね。ところが、本法案は四月二十二日という大幅な遅れになりました。一時はこの法案が出てこないんじゃないかなという状況もあったやに思われますが、なぜ本法案の提出が遅れたんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわゆるエネルギー基本計画の中に義務化という方針が出ました。それを受けまして準備を進めていたところでございます。
　一方で、本法案は脱炭素社会の実現という大きな目的の実現に資するような総合的なものでございまして、四つの法律を束ねて改正するものでございますが、関係省庁、関係団体等、調整先が多岐にわたり特に慎重に対応する必要があったことから、当初は検討中とした上で、その後の限られた審議日数、日程の中で的確に対応できるようにしていたところでございます。
　しかしながら、いろいろな状況、例えば、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化など経済構造の転換が必要になっていることなども踏まえまして、政府全体として検討、調整を加速し、四月二十二日に本法案を閣議決定させていただきました。

○長浜博行君　中に入ってまいりますけど、国際公約の四六％削減目標をいかにこの法案で確実にしていくかということで、住宅性能表示について伺います。
　省エネ性能についての表示事項でありますが、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級、この大体二つがあると思います。私の問題意識とすれば、一次エネルギー消費量の上位等級を新設すべきではないか、あるいは、断熱の上位等級、五、六、七を列挙しましたが、その具体的普及目標と義務化の時期について言及することが必要になってくると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　まず、一次エネルギー消費量の上位等級の設定についてでございますけれども、断熱の方の性能等級六、七につきましては、既に民間や自治体におきましてより上位の断熱基準が策定され、昨年設置いたしました三省庁合同の脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおきまして、自治体における上位基準の設定等の状況を踏まえ住宅性能表示制度におきまして更なる上位等級を位置付ける方針が示されたことを踏まえ、設定をいたしました。
　一方、御指摘のＺＥＨ水準に相当する等級六を上回る一次エネルギー消費量等級の新設、こちらにつきましては、現時点におきまして民間や自治体において参考となる同様の基準が存在いたしませんので、今後、どういう水準を上位等級として設定すべきかも含め、専門家や事業者などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。
　また、断熱の上位等級五、六、七、こちらについての具体的な普及目標と義務化の時期についてでございますけれども、この断熱等級五に相当するＺＥＨ水準への適合率がおおむね八割に達することを目安に、遅くとも二〇三〇年度までにこの省エネ基準、義務基準をこのＺＥＨ水準である等級五に引き上げてまいりたいと考えてございます。
　その後、この省エネ基準をどの段階で更に引き上げていくかにつきましては、より上位の等級の普及状況等も踏まえて検討してまいりたいと存じます。

○長浜博行君　二〇三〇年は途中ですから、五〇年のカーボンニュートラルに向けて、ある意味で今回示された方向性の中で具体的なスケジューリングが一番コアな部分に入ってくるんではないかなというふうに思います。
　それで、単にこの基準引上げだけではなくて、当然金の掛かることでございますので、ましてや一般住宅に関して言えばそれが一番国民の皆様にとっては心配なところでもあるので、補助金とか税制優遇、金融支援の対象、だけど全部やりますよと、何でもやりますよと、余りいい例えじゃありませんけど、選挙近くなるとそういう状況もあるんですが、そういうことではなくて、対象の絞り込みというのが大変重要になってくると思いますが、この点はいかがですか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、性能の底上げを図りつつ、より上位の水準を誘導していく観点からは、支援制度の対象とする水準を引き上げていく必要があると考えてございます。
　このため、新築の住宅・建築物につきまして、補助制度につきましては今年度事業に着手するものから、住宅金融支援機構のフラット35につきましては来年四月以降に設計審査を行うものから、住宅ローン減税につきましては再来年以降建築確認申請を行うものから、それぞれまずは現行の省エネ基準への適合を要件化して底上げを図ることとしてございます。
　今後は、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及状況を踏まえつつ、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を各種の支援制度において要件化していくことを将来的には検討してまいりたいと存じます。

○長浜博行君　それから、性能表示の義務化時期、いわゆる努力義務から実施義務への移行の時期はどの程度を考えておられるのか。あるいは、既存住宅、これが一番多いわけですが、これの省エネ改修実施目標件数、あるいは公共事業、あっ、ごめんなさい、公共建築における取組目標、後で具体的なものは聞きますが、こういった点に関してはいかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、住宅性能表示でございますが、今は、今回、この法案では努力義務ということになっておりますが、これをいつ義務化するかというお話かと思います。
　この住宅性能表示というのは、非常に性能の高い建築物が選好されるということを誘導していくためにも大変重要だと思っております。しかし、現状、省エネ性能の表示が普及している状況にはなく、仮に表示の義務付けを行った場合、現段階では表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の事業者に義務違反が発生するなど、過度な規制となることが懸念されております。このため、販売・賃貸事業者に表示するよう努めることを求めた上で、社会的な影響が大きい場合等に適正化のための措置を講じられるようにすることとしております。
　今後、本法案に基づく制度の施行状況、特に中小規模の販売・賃貸事業者による対応状況などを踏まえ、議員御指摘の表示の義務化も含めて、より実効性のある仕組みへ見直しを検討してまいりたいと思います。
　また、既存住宅や公共建築における取組については局長から答弁させます。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　既存住宅につきましては、空き家を除いたストック約五千四百万戸のうち省エネ基準を満たしていないストックは約九割あると推計されており、こちらの改修を強力に進めていく必要があると考えてございます。このため、一定の仮定に基づく試算として、既存住宅の省エネ改修の件数を、足下で年間約十六万戸であるところ、年間約二十五万戸に増やしていく必要があると考えてございます。
　また、公共建築物における取組につきましては、昨年十月に閣議決定された政府実行計画に基づき、新築する場合はエネルギー消費性能を原則ＺＥＢオリエンテッド相当以上で整備することとしており、各府省庁が共通して使用する官庁施設の環境保全性基準についても所要の改正を行ってございます。

○長浜博行君　菅前総理がおっしゃられた五〇年カーボンニュートラルですね、これはそんなに簡単な目標ではないと思いますので、さっき大臣が御答弁されましたように、それは付いてこれなきゃ話にならないんですが、トップランナー制度を含めて、ハードルを低めに設定するんではなくて、ある程度、ここまで行かなきゃ最後、お尻から追っていくわけじゃないんですが、到達しないということも事あるごとに検証いただければと思います。
　今具体的な質問をしましたけど、住宅・建築物の省エネ規制の強化の具体的な目標と対策を、今、政府に大臣がおられるんですから、クリーンエネルギー戦略のロードマップに私は反映していくべきではないかなというふうに思っております。
　次に、再生可能エネルギーの利用設備の設置義務付けについて伺います。
　京都とか、東京の場合はまだパブコメか何かで条例にはなっていませんけれども、地方自治体の動きがあります。それから、欧州指令ですね、欧州連合、ＥＵの中でもソーラーパネルの設置義務付けの動きもあります。こういった動きについて国交省はどのように見ておられますか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自治体におけるまず取組でございますけれども、京都市につきましては、独自の条例により、三百平方メートル以上の建築物の新築等を行う建築主に対する再生可能エネルギー利用設備の設置の義務付け、設備の設置による環境負荷低減効果等に関する建築士による説明の義務付けが行われており、建築物の屋根等に景観上の規制が適用される区域については規制の対象から除くなど、地域の特性を踏まえた形での対応が講じられているというふうに評価しているところでございます。また、東京都につきましては、御指摘のとおりまだ検討中という段階でございますので、評価の方は差し控えさせていただければと存じます。
　そして、ＥＵの取組でございますけれども、本年五月の十八日にＥＵ委員会より示されました建築物のエネルギー性能に関する指令の改正案におきましては、建築物への太陽光発電設備等の設置の拡大を図るため、二〇二六年末までに二百五十平米を超える新築の公共建築物及び商業建築物、二〇二七年末までに二百五十平米を超える既存の公共建築物及び商業建築物、二〇二九年末までに全ての新築の住宅について太陽光発電設備等が導入されるための措置を講ずるよう加盟国に求めていると承知してございます。
　現在は、ＥＵ委員会からＥＵ理事会、議会に対して改正案が示された段階であり、内容が確定していないため、現段階での評価は差し控えたいと存じますが、大変野心的な案であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　大臣、東京都に関しては、東京都のトップも環境大臣経験者なんですから、先ほどのような形の、まだ作られていないのでコメントしないというのも自由ですけど、やはり知らない仲ではないので、東京都の動き、人口も一番日本で多いところですから、それに、機会があれば意見交換をしたりとか情報収集をされたらいかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゼロエミッションを目指すということは、中で生活していれば当然エネルギーを使うわけですので、その建築物そのものがある程度発電をするということなしにゼロエミッションというのはあり得ないわけで、そういう意味ではこの再生可能エネルギーと建築物を結び付けていくというのは非常に、今後ゼロエミッション達成していく上で非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、東京都も非常にチャレンジングな挑戦をされておりますので、国土交通省としてもしっかり連携していきたいと思っています。

○長浜博行君　昨年のいわゆるあり方委員会ですね、あり方検討会では、国交省の責任で二〇三〇年までに新築戸建ての六割に太陽光発電を導入すべきとの提言があったと思います。ですから、そういう場合、まあ提言ですから、これを取り入れる場合は今後八年間、二〇三〇年ってあと八年しかありませんから、今後八年間の具体的な目標設定とその実現を担保する対応方針が重要になってくるんではないかなというふうに思っております。
　今日はせっかく環境省にも来ていただいておりますので、環境省の移転の話があります。現在合同庁舎に入っている環境省が、二〇二五年、旧郵政省の建物に移転する計画があると伺っております。築五十年以上の古いビルです。大規模改修してもＺＥＢ化は難しいのではないかなというふうにも思っていますが、環境省といえば地球温暖化対策の旗振り役でありますけれども、こういった現状について環境省はどのように考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ＺＥＢにつきましては、省エネを五〇％以上行い、太陽光発電等による創エネ、すなわちエネルギーをつくることで全体としてエネルギー収支をゼロにするものとされております。
　環境省の新庁舎につきましては、エネルギーの消費量に比べて太陽光発電設備等の設置スペースに限界があることから、一〇〇％のＺＥＢの実現は難しいと考えておりますが、省エネ対策につきましては対策を徹底し、約五〇％の省エネの実現を目指しているところです。また、太陽光発電設備の導入による創エネについても最大限取り組んでいきたいと考えております。さらに、新庁舎で調達する電力につきましても再エネ一〇〇％の電力に切り替えることとしております。
　こうした取組により、環境省にふさわしい最先端のビルになるよう最大限チャレンジしていきたいと考えております。

○長浜博行君　一〇〇％はできないという発言であったと思いますが、官庁営繕を担当する国交大臣として、また元環境大臣として、今のやり取りをどのように認識されますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ある意味で、新築してＺＥＢ化するということは、ある意味では容易だと思います。しかしながら、いわゆる既存の建築物、特にこの旧郵政省の建物はいわゆる逓信建築ということで、建築学的にも歴史的な価値があると言われているようなビルでございます。そういうビルを残しながら、そのビルで、解体することなく、解体にエネルギーを使うこともなく、そこで出てくる廃棄物もなくそういう既存の有名建築物をＺＥＢ化していく、すぐには一〇〇％できないかもしれませんけれども、それを目指していくというのも、私はこれから、特に既存の建物のＺＥＢ化、ＺＥＨ化が非常に重要になっている中で、これも一つの試みなのではないか、このように思っております。
　我々も官庁営繕と、できるだけこの創エネの部分を高くできないか、ＺＥＢに近づけることができないか、工夫しながら、しかし、既存のものをここまでやったという一つのすばらしい例に、その一つの例に、ものになるのではないかと、このような決意で臨んでいきたいと思っています。

○長浜博行君　終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　今日の午前中、本会議、大臣、お疲れさまでございました。ほとんどの質疑者から知床の観光船の事故の話があったところでございますけれども、改めて本当にしっかりとした検証をしていかなくてはいけない、調査をしていかなくてはいけないと思ったところでございます。
　それで、私、以前に、福岡県、地元の方がお二人犠牲になられたということ、一人は八女の方で、本当の私の地元で五十一歳の方、その方はお葬式が執り行われたということが地元紙に掲載されました。そして、もう一人がお隣の久留米の方、三十四歳ですか。これ上司関係だったそうです、というか八女の方が上司で。
　それで、その方はアンコールワットにいわゆる飲食業で、いわゆる仕事の関係でアンコールワットでお勤めになっていたと。学生時代からずっとそこに、アルバイトなんかもして、そのまま高校を卒業して全国を転々としてアンコールワットの方で働いて、そして一回羽田に帰ってきて、北海道でその上司と待ち合わせして、知床の遊覧船に乗られて、結局ああいう事故に遭遇されたということでございまして。
　それで、ちょうど私、そのテレビでインタビューにお父様が本当思い切って勇気を出して出演されたそうでございます。で、特集があっておりました。それはなぜかと申しますと、こういう事故はもう二度とあってはならないと、そういう思いでインタビューを受けたということを申されておりました。
　その後、いわゆる海上保安庁からですか、ＤＮＡ鑑定ですか、二遺体が国後ですかね、上がっておりますので、それと照らし合わせたいというような連絡があってきておるそうです。それで、しかしもう高校卒業して、三十四ですから、もう十六年ぐらいもう家におられなかったので、なかなかそういうものはないだろうと、ですよね、と御本人、お父様は思ったそうですけれども、ちょっと探すだけ探してみようということで、家をずっと探されたそうです。
　そうしたら、その御本人の机が残っていたそうで、それを開いてみると、何とへその緒が、へその緒があったそうです。そして、そのへその緒に、お父さん、お母さん、僕を産んでくれてありがとうと、そういう添え書きがあったということでございまして、しかし、そのへその緒は海上保安庁に提出されなかったそうです。御本人のいわゆる細胞を取って。そうしないと、もう本人のものは全てがなくなると。ある意味では宝物だと、そのへその緒がですね、唯一の。そういうことが放映されておりました。
　偶然にもそれを見せてもらったんですけれども、本当にそれぞれいろいろな人生があったと思います。一人の命というのは本当かけがえのない、ですから重いものでありますので、御遺族がおっしゃっているように、こういう事故が二度と起こらないようにしっかりと点検をお願いを改めてさせていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、今回は省エネ住宅ということになるわけでございますけれども、まず、ここではいわゆる木材使用ということが一つの大きなポイントになっているわけでありますけれども、公共建築物木材促進法、あれは二〇一〇年だったでしょうかね、成立いたしました。それからもう数十年になってきているわけでありますけれども、本当にこの木材を使用するというのは非常に重要なことであると思っております。食料自給率が、あるいは出生率がどんどんどんどん下がっているというような数字がここ出てきているわけでありますけれども、この木材使用は自給率が十年連続でアップをしてきておるということでございまして、今四一・八％ですか、そのようになってきているということでございます。
　しかしながら、ウッドショック、本当にアメリカの住宅がどんどんどんどん建ってということで、木が足らない足らないというようなことが生じてのウッドショック、そして今回のウクライナ危機によってのロシア材のこの輸入がなかなかできない状況になってきておるという状況があるわけでございます。
　私は、ここを、ピンチだと思いますけれども、本当にチャンスと捉えて、この国産材の自給率をもっともっと上げるような施策を、ピンチはチャンスでやっていかなくてはいけないと、そのように改めて思っているところでございまして、しかしながら、そこに従事する労働者、林業に従事する就労者、こちらの方が、いろいろ緑の雇用とかで林野庁努力もしていただいておりますけれども、なかなか足らないと申しますか、そしてまた、就業されても、きつい、汚い、危険、本当に危険ですよね、そういうことで辞めていくというような今現状があるわけでございます。
　そういう中で、しかしながら、これはピンチをチャンスに変えるということが必要だと思いますので、この国の林業振興あるいは木材、国産材の木材利用についての国としての支援策をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。