増子輝彦の発言 （国土交通委員会）

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、このコストとそしてメリット、削減のですね、ここのところを、余りないようですが、やっぱりこれはやっていかなければいけない、と同時に、回収する年数も住宅によって違うということもありますから、ここはしっかりと支援をしながら、時間は掛かるけれどもやらなければいけないということは当然のことですので、しっかり対応していただきたいと思います。
　と同時に、ストック建築ですね、住宅が欧米では主流ですが日本ではそうではないということもありましたけれども、それについて、大事なことは、やっぱりエネルギー消費性能の高い建築物が市場で適切に評価されるということが大事だと思っているんですね。そうすると、建築物の購入者がきちっと評価できるような状況をつくっていかなければ、これは非常に重要だと思っています。特に、一般的な購入者が建築物の性能を把握するということは見た目でなかなかそう簡単でありませんから、ここで重要になってくるのが実は表示なんですね。
　これ、衆議院でも大分この件については局長いろいろやり合ったというふうに、複雑な答弁があったと聞いていますけれども、こういうことも含めて、今回の法案では、建築物の省エネ性能に関して表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を国土交通大臣が定めて告示をして、その上で建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して表示を行う努力義務を課すことになったということになっておりますから、これは大変大事なことでありますから、これは徹底してやっていただきたいと同時に、購入者が表示に対して、しっかりと分かりやすくこの表示の理解ができるような方法も取っていただかなければならないわけです。
　例えば、建築物省エネ性能制度における令和三年七月末時点の評価者交付実績、先ほども局長から答弁がありましたが、十六万件という、まだまだ少ない状況でありますが、決して多いとは言えません。
　このような状況の中で、省エネ表示に関して国交省が考える課題、併せて表示が進まない理由について、これ大臣にお答えをいただければ有り難いと思います。