和田政宗の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　本調査会、「誰もが安心できる社会の実現」、そして「困難に寄り添う支援の構築」ということで、今年度は子供や家庭への支援を中心に参考人の方々から意見を伺いまして、委員間で議論をすることができました。極めて有意義であったというふうに思っております。
　こうした中で私が感じますのは、やはり子供に対する施策、政策についてもっと予算を掛けていく、お金を掛けていくということであるというふうに思っております。所得による教育格差、国として子供予算充実の観点からは、私は根本的に国民の所得をしっかり上げていかなくてはならないと思っております。まず、このことについて言及をしたいというふうに思っています。
　主要国、あっ、日本では平成九年がサラリーマンの平均年収が四百六十七万ということでピークだったわけでありますけれども、その後、リーマン・ショック等がございまして、平成二十一年には四百六万円まで下がっています。平成二十五年から上昇に転じまして、現在は四百三十万円台ということでありますけれども、主要国で平成九年の所得水準に戻っていないというのは実は日本ぐらいでございます。ここは我々しっかりと政策を打っていかなくてはならないというふうに感じるところでございますが、アメリカやイギリスは、平成九年と比べますともう一・五倍以上の所得になっている。これは様々委員間でそれぞれお考えがあるというふうに思いますけれども、私はもっと積極的な財政出動をすべきだったというふうに思っています。これはやはり、リーマン・ショック等世界経済の荒波がある中で、アメリカやイギリスを見てみますと、しっかりと財政出動を打ったことによって所得の下落を下支えし、その後、反転攻勢、拡大につながっていったというふうに見ることができます。
　ちなみに、平成九年の歳出、国家予算と現在を比べますと、アメリカは二・七倍、イギリスは三・二倍になっています。日本は平成九年に比べまして一・五倍ということで、必要な財政出動、これは公共投資のみならず教育も含めてですね、私はもっとしっかりと財政出動をすべきであったというふうに思っております。私は、この考えの下、今後も進んでいかなくてはならないというふうに思っています。
　そして、所得による教育格差について参考人から言及もございました。世代を超えてこの所得による教育格差が続いていくというのは、私はあってはならないというふうに思っています。チャンスは平等に与えられなくてはならないというふうに思っておりますので、この点につきましても、先ほど述べました、根本的に経済を良くし所得を上げていくということを始めとして、構築をしていかなくてはならないというふうに思っています。
　実は、日本においては、子供を望む方が子供を産み育てる格差というものも存在しているというふうに思っております。例えば、今年四月から始まりました不妊治療の保険適用でありますけれども、私も不妊治療の当事者でございました。もう率直に申し上げますと、通算で四百万円ぐらい掛かっています。これは、貯金を何とか取り崩してやることができまして、また、貯金があったので何とかなったわけでありますけれども、これは普通に働いている方が挑戦できるかといったらそうではないというふうに思っています。だからこそ保険適用しなくてはならないということで、自民党内に議員連盟も立ち上げさせていただいて、また、菅総理にも御決断をいただいて、最終的にはしっかりと制度が構築でき実施をできたというふうに思っておりますが、こういった観点も、私はしっかりと子供を望む方が産み育てやすい環境というものをつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、こういったところもしっかりと今後取り組まなくてはならない施策であるというふうに思っております。
　あと、やはり、このことを考えましたときに、子供をしっかりと産んだ後育てていくという中で、なかなかそういったところについて困難な場合もあるわけでございます。子供の虐待というようなことは絶対避けなくてはなりません。これについては里親制度の活用等、参考人からお話がありました。また、特別養子縁組についてもそうであるというふうに思います。こういった制度をしっかりと我々は国民に周知をし、そして実施をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　私からは以上でございます。