岩渕友の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本調査会は、「誰もが安心できる社会の実現」を大きなテーマとして、一年目は「困難を抱える人々の現状」について、二年目は「困難を抱える人々への対応」について、そして三年目となる今年は「困難に寄り添う支援の構築」について、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」、「支援に向けた体制の充実」について参考人質疑を行ってきました。
　今期の調査会は、コロナ禍の下で質疑が行われてきました。脆弱性のある方、非正規雇用や親子関係が悪いなど、元々リスクを抱えていた方々に負の変化が現れた、元々ぎりぎりのところで踏ん張っていた方々が落ち込んでいる、困窮している方々が更に困窮する事態に追い詰められているなど、参考人が述べていたように、一人親家庭や非正規労働者など、困難を抱える方々が更に困難な状態へと追い込まれる事態となっています。同時に、コロナ禍は誰もが困窮することを知らしめたのではないかと参考人が述べていたように、困窮することが誰にでも起こり得ることを示すものになりました。
　子供たちも、授業がオンラインとなり、友達と直接接する機会が少なくなるといったことが長期に続くなど、生活が大きく変化し、今後その影響がどう出るのかも懸念をされています。
　集まることが難しくなる中で、支援の在り方も変化をしてきました。つながることを大切にし、新しいネットワークが生まれるなど、支援の現場では様々な努力や工夫が行われてきました。支援の現場を支える公的な支援の強化が必要です。
　また、こうした努力が行われる下で、居場所は人権だと取り組んでいる参考人からは、居場所をつくるだけではなくて、生活を安定させる、生活を支えることが大切という意見が述べられるなど、非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金を全国一律大幅に引き上げること、子供を育てながら働き続けることができる環境づくりなど、誰もが安心して生活できる基盤の強化を行うことが重要だと考えます。その大本にある憲法二十五条を始め、憲法を生かして誰もが安心できる社会の実現を図ることが政治に求められています。
　最後に、ロシアによるウクライナへの侵略に抗議をするものです。
　侵略や戦争など、誰もが安心できる社会の実現をこれほど阻むものはありません。コロナ禍が重なって、日本でも原油や食料品など物価高騰の影響が生活となりわいに深刻な打撃となっています。暮らしを支える支援の強化とともに、日本政府が憲法を生かした平和外交を進める先頭に立つことが求められています。
　コロナ禍から国民の命と暮らし、雇用となりわいを守ること、コロナ禍で明らかとなった社会の弱い部分を大本から変え、誰もが安心できる社会の実現のために政治が役割を果たすよう私も力を尽くす決意を述べて、意見表明といたします。