浜田聡の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今国会の当調査会において、「困難に寄り添う支援の構築」を共通のテーマとして三回の参考人質疑が行われました。この三回の調査会の内容と現在の岸田政権の方針を踏まえて意見表明をさせていただきます。
　今から二か月ほど前に、財務省より国民負担率の発表がありました。国民負担率というのは、国民全体の所得に占める税金や社会保険料負担の割合を示すものです。令和三年度の国民負担率は四八％で史上最大とのことです。今から約五十年前、日本は高度経済成長期にありました。そのとき、昭和四十五年度の国民負担率は二三％であり、現在の約半分でございました。国民負担率はその後、時間の経過とともに上昇を続けており現在に至ります。
　国民負担率四八％というのは国民が頑張って得た稼ぎの半分を政府に持っていかれる状況でありまして、私はゆゆしき問題であると考えます。国民負担率の上昇は国民の経済活動の自由を阻害するものであります。多くの国民にとって経済活動の自由が損なわれている現状に危機感を抱くとともに、岸田政権に対して、そういった現状を改善するため、国民負担率を下げる方向にかじ取りするよう求めます。
　岸田政権による意見表明で度々聞かれる言葉として、新自由主義からの脱却というものがあります。私は、この言葉を聞くたびに違和感を覚えます。これまで申し上げてきたように、国民負担率が上昇傾向であり、国民の自由が阻害されてきているわけでありますから、いわゆる自由主義とは逆の政策が行われてきているわけでございます。そういうわけで、自由主義とは言い難い状況であるにもかかわらず、そこからの脱却というのは不自然であると考えるわけでございます。したがって、国が目指すべきは、そこからの脱却よりも、むしろ今や自由主義を追求すべきであると考えます。
　岸田政権の政策を示す言葉としてもう一つ紹介させていただくと、新しい資本主義というものがあります。これまでの政権運営を見ておりますと、岸田政権は、国民負担率を下げようという方針は見えず、むしろ増税を示唆する動きも見られます。経済活動の自由を今後も縛っていこうとするのであれば、それは岸田政権は、新しい資本主義というよりも、むしろ古い社会主義と表現した方がよさそうです。現在、新しい資本主義に関して政府の各会議においてその方針が議論されていると承知しておりますが、今後は経済活動の自由を重視するような方向に進むことを求めます。
　さて、今国会の調査会で何度か聞かれたこととして、公務員を増やすべきという提言がありました。私は、この提言については慎重になるべきと考えます。公務員を増やすということは、シンプルに考えればその人件費が増えることとなり、国民の税負担上昇の可能性があるからです。もちろん、厳しい労働環境下に置かれている公務員の皆様への配慮は必要です。しかし、その対策を安易に人を増やすことのみで考えるべきではありません。最優先で考えるべきは、そもそも公務員の仕事を減らすこと、そして業務効率を上げることであると考えます。
　二〇二〇年、ＯＥＣＤ公表のデータによると、日本の時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ三十八か国中二十三位とのことでございます。公務員を増やすかどうかと御議論する際には、日本の国民負担率が高くなっている現状、そして日本の労働生産性が高くないことを踏まえるべきであると申し上げたいと思います。
　以上、岸田政権や調査会の内容を踏まえて私見を申し上げました。
　これまで申し上げてきたように、国民負担率は上昇の一方にあり、現状の岸田政権の方向性には危機感を抱いています。みんなの党会派は、そういった状況を打破し、国民の自由をより尊重し経済成長する社会となるよう今後も尽力していくことを誓いまして、私の意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。