塩村あやかの発言 （災害対策特別委員会）

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　私の聞いたことにはストレートにお答えいただいていないなというふうに思っています。二次災害を生んだりしたらまずいのではないかというふうに私は思っておりますし、長期のときには学校の先生に面倒見てくださいということで、学校の先生の負担にもやっぱりなってくるんだろうなというふうに思っています。
　いずれにしましても、突発的に発生をする災害が起こったときには、学校の先生であれ地域の方であれ獣医師の方であれ、対応するのは難しいというふうに思っておりますし、日本では災害がどんどんと増えておりますので、この辺りの対応はしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。
　そもそも、昨今は、動物は一生の責任が持てないなら飼わない、医療費が捻出できないなら絶対に飼育しない、かわいがるだけは動物虐待、すみかの温度や静かな環境、適切な給餌をそろえて初めて動物を飼育する資格が生まれるということは、動物愛護と福祉においては常識のものとなっております。
　文科省の資料によれば、管理や繁殖、施設や環境についての配慮という資料あるんですが、休日や長期休暇の世話は、児童や教師、保護者や地域の専門家などによる連携をして、あっ、地域と専門家などでできるようにして、連携して取り組めと。望ましい動物飼育の在り方は本当にこれでいいのかという疑問があります。そして、保護者や地域住民に説明ができるようにするとか、地域住民とかボランティアと連携を密にして、土曜、日曜、祝日、長期休業、災害時などについて必要な協力を求めるということが書かれているんですね。
　これ、全てにおいて、災害時も含めて、人任せをお勧めしているというふうに、命に関してです、思えてなりません。地域での協力を学ぶという機会にはなるかもしれませんが、動物を飼育をすることは子供が正しく学ぶということにはならないのではないかというふうに思っています。こうしたことを、やっぱり命を扱うという点で考えると、やらないでいただきたいというふうに思うんですね。
　資料の一を御覧ください。
　広島県獣医師会が二〇一三年に取ったデータです。これ、去年も使わせていただきました。災害発生時に対応している学校はたったの七・八％、八一％はしていないと回答しています。しかも、その資料に書いてあるとおり、対応していたとしてもです、多くが職員対応とのことで、多忙な教師の負担になっているということは明らかです。
　国は、災害発生時の学校飼育動物の対応の状況調査、過去の学校飼育動物の犠牲の調査、これ行っているのか、お伺いをいたします。