災害対策特別委員会

令和四年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時五十八分開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　自見はなこ君　　　　　本田　顕子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　清水　真人君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　こやり隆史君
　　　　　塩村あやか君　　　　　宮口　治子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　小里　泰弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　消防庁審議官　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害時の学校飼育動物への対応に関する件）
　（防災の啓発活動に関する件）
　（二酸化炭素消火設備による事故防止対策に関
　する件）
　（大規模災害に対応した体制に関する件）
　（信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関す
　る件）
　（球磨川水系河川整備計画の策定に関する件）
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
　防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこさん、大野泰正さん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、比嘉奈津美さん及び清水真人さんが選任されました。
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○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊真一さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐々木さやか君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日は、大臣、副大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　今日は、学校飼育動物について質問したいというふうに思っております。
　災害のとき、例えば東日本大震災とか、例えば那珂川が氾濫したこともありましたと、で、西日本の豪雨災害、その後は台風とか、様々なことが発生してまいります。私、毎年この災害対策特別委員会で学校動物の件、取り上げさせていただいているんですが、とにかく私の知る限りだけでもかなりの学校飼育動物たちが犠牲になっているということが分かっております。
　文科省は、学校指導要領で、学校で動物を飼うように指示しています。これは飼いなさいということなんですね。災害時に多くの動物が犠牲になったことから、対応を何とかしてくれということでお願いをしていた結果、二〇一九年十一月十八日の全国教育委員会で、学校の先生が輪番で見ます又は学校の近くの生徒が輪番で見るという要請をしてくださったそうです。
　これはこれで有り難いなと思ったんですが、果たしてこれは実効的なのかどうか、また、二次災害を生んだりしないのか、この辺りは検討されてこの要請をしたのか、お伺いをいたします。

○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　現在、各学校において動物を飼育するに当たりましては、生命の尊さが実感できるような適切な環境で飼育するとともに、日頃から災害時等の対応について、教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティア等を含めて、関係者との連携の在り方やその対応について十分に検討しておくことが必要であると考えているところでございます。
　そのような観点から、令和元年十一月に開催いたしました教育委員会向けの会議、文部科学省主催の会議においては、動物の飼育に当たり、管理や繁殖、環境等について配慮する必要があって、その際は専門的知識を持つ地域の専門家や獣医師等と連携する必要があること、そしてまた、休日の世話等も組織的に行い、児童や教師、保護者、地域の専門家等による連携した取組が重要であることなどについて、各都道府県、政令市教育委員会の担当者に対して周知をしております。
　さらに、その上で、動物愛護管理法に基づく環境省の家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮することとされていることについても徹底をしてきているところでございます。
　こうした事項については、その後も同様の会議等を通じて重ねて周知を図ってきたところでございますが、今後とも、好事例の共有に努めるなど、災害時の対応を含め、各学校において適切な動物飼育が行われるよう周知に努めてまいろうと考えております。
　以上です。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　私の聞いたことにはストレートにお答えいただいていないなというふうに思っています。二次災害を生んだりしたらまずいのではないかというふうに私は思っておりますし、長期のときには学校の先生に面倒見てくださいということで、学校の先生の負担にもやっぱりなってくるんだろうなというふうに思っています。
　いずれにしましても、突発的に発生をする災害が起こったときには、学校の先生であれ地域の方であれ獣医師の方であれ、対応するのは難しいというふうに思っておりますし、日本では災害がどんどんと増えておりますので、この辺りの対応はしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。
　そもそも、昨今は、動物は一生の責任が持てないなら飼わない、医療費が捻出できないなら絶対に飼育しない、かわいがるだけは動物虐待、すみかの温度や静かな環境、適切な給餌をそろえて初めて動物を飼育する資格が生まれるということは、動物愛護と福祉においては常識のものとなっております。
　文科省の資料によれば、管理や繁殖、施設や環境についての配慮という資料あるんですが、休日や長期休暇の世話は、児童や教師、保護者や地域の専門家などによる連携をして、あっ、地域と専門家などでできるようにして、連携して取り組めと。望ましい動物飼育の在り方は本当にこれでいいのかという疑問があります。そして、保護者や地域住民に説明ができるようにするとか、地域住民とかボランティアと連携を密にして、土曜、日曜、祝日、長期休業、災害時などについて必要な協力を求めるということが書かれているんですね。
　これ、全てにおいて、災害時も含めて、人任せをお勧めしているというふうに、命に関してです、思えてなりません。地域での協力を学ぶという機会にはなるかもしれませんが、動物を飼育をすることは子供が正しく学ぶということにはならないのではないかというふうに思っています。こうしたことを、やっぱり命を扱うという点で考えると、やらないでいただきたいというふうに思うんですね。
　資料の一を御覧ください。
　広島県獣医師会が二〇一三年に取ったデータです。これ、去年も使わせていただきました。災害発生時に対応している学校はたったの七・八％、八一％はしていないと回答しています。しかも、その資料に書いてあるとおり、対応していたとしてもです、多くが職員対応とのことで、多忙な教師の負担になっているということは明らかです。
　国は、災害発生時の学校飼育動物の対応の状況調査、過去の学校飼育動物の犠牲の調査、これ行っているのか、お伺いをいたします。

○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをしたいと思います。
　学校での動物飼育につきましては、飼育活動を行う意義を踏まえまして、各学校の実態等に応じて行われているところでございます。
　災害時における学校飼育動物の対応状況や犠牲となった動物の数などについて文部科学省としては調査は行っておりませんが、災害時の対応といたしまして、飼育小屋に風よけや雨よけを設置したり、飼育担当の教師が安全な場所に保護したり、又は学校の近隣住民によるボランティアに預かってもらったり、そしてまた希望する児童の家庭で保護したり、そういった事例を伺っているところでございます。

○塩村あやか君　つまり、学校では先生に飼育をちゃんとしろとお願いをして、地域住民とかボランティアの方にも助けてくださいというような状況になっているにもかかわらず、被害に遭った動物の数とかも調査をしていないということです。
　命の大切さを学ぶのであれば、こうしたことはしっかりと調査をして、どのように対応していくのか、これが非常に重要であるというふうに思っています。
　今日は二之湯大臣にも来ていただいております。今のお話を聞いてみて大臣にお伺いしたいんですが、やっぱり災害と、そして子供たちが命を守ると、あっ、学ぶと、そしてペットとか動物の命を守るという観点からいけば、少なくともこれまで一回も調査をしたことがないということが適切なのかどうか。調査は私、した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（二之湯智君）　学校で飼育されている動物につきましては、国の基準において、管理者は、地震、火災等の非常災害時に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮することとされていることを踏まえ、学校の管理者において適切に把握されるべきだと考えております。

○塩村あやか君　適切に何を把握するべきだと考えているのか、ちょっと改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　適切に飼育管理されているかということをきちんと把握しておくべきだということでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そこは私も同じなんですよね。だからこそ、やっぱり、災害が起こったときに命がどのような状況において失われていったのか、それを防ぐ観点でもやっぱり把握をしていかなきゃいけないというところは共通認識でいいのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘のとおりだと、私もそのように思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。今の御答弁、本当に多くの方がほっとしたというふうに思います。
　大臣の御答弁踏まえまして、是非、文科省と協力をして、今後、命を守るために調査をどのようにやっていくのかとか、その辺りもしっかり連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りたいというふうに思っております。
　令和二年に発表された科研費で行われた学校飼育動物の調査なんですが、長期休暇中の学校飼育のお世話は、二〇〇四年では児童の当番制が一位でしたが、二〇一七年から一八年の調査では教職員の当番制、これが一位になっています。学校で動物を飼うことの強要は、そもそも教師への負担を増やすことになっているのではないでしょうか。
　資料の三、御覧ください。
　二〇一九年から、教職員の働き方改革として、夏休み中などの閉庁日を設定している教育委員会は九九％もあるんですね。そこに書いてあるように、そんな中でも職員がお世話に出勤をするということになっているんです。これ、先生たちは大変だと思います。
　今後、私、調査していただきたいというふうに今申し上げたんですが、そうした調査の結果が出るまでは、学校飼育動物の強制飼養、もう絶対に飼えということに今なっていますから、これは中止すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（池田佳隆君）　塩村議員にお答えをしたいと思います。
　動物飼育に伴う教職員の負担把握のための調査は、文部科学省としては行ってはおりません。どのような動物を飼育するかについては各学校の判断に委ねられております。
　学校における働き方改革が求められる昨今、既に文科省発行の教師用手引等で、地域との協力を得るなどして教職員の負担軽減に取り組むよう周知しているところでございます。また、飼育する際には、教職員の負担が大きくならないよう配慮して、適切に管理できる動物を選択することも重要であると考えているところでございます。
　以上でございます。

○塩村あやか君　何かちょっと聞いていて、ちょっと不安にいろいろとまたなってまいりました。
　資料の四の真ん中、御覧ください。
　教職員の業務の過多は深刻でございます。学校飼育動物によるこれ以上の負担は現実的ではないというふうに思っています。
　私の手元にこれ資料があるんですが、山梨総合研究所というところが学校現場における動物飼育についてのアンケート調査を取っている自由記述の中に、学校の先生からの回答なんですが、何でも小学校教育の中に組み込めばいい、そういう考えが小学校教育を多忙化にして、教育の内容をどんどんと増やしていると、やればそれなりの成果、効果は出るということは分かるが、なかなかどれもこれもというわけには、現実的には無理、動物を飼育したい家庭は飼育している現状で、小学校でも飼育をするということの意味は本当にあるのかと思います、誠に個人的な意見ですが、今の状況では、どこの学校を見ても、動物を愛するというよりも動物を虐待しているかのような印象です、学校では動物は飼わない方がよいと考えていますと、このように動物を気に掛けている先生からの書き込みがございます。私、これ真っ当な意見だと思うんですね。
　一番多いのはウサギが飼われておりますが、ウサギは寒さ、暑さに弱い、これはもう有名な話です。そして、大きな音にも弱いです。これ、学校はやっぱり大きな音出ますよね、運動会も含めていろいろ。暑い、寒いということもあろうと思います。そして、捕食されてしまう動物なので、慣れた相手じゃないと、食べられるという恐怖を覚えて、もうどんどんとストレスを抱えてしまうということで、本当に飼いやすいと言われているウサギでもこのような状況なんです。
　同じく資料四の一番下なんですが、これは情報公開請求で明らかになったことですが、ある自治体では、過去五年間で三百匹ものウサギが公立幼稚園や小学校から引き取られ、処理されていました。
　資料五の記事はそれを証拠付けるものだと思いますが、子ウサギが生まれたのに放置されて死んでしまったと、子供が大変にショックを受けている、増えては死んで、また増えてという相談に、ＮＰＯ法人が、飼育担当の先生に負担が集中して、予算が限られ病院に連れていけないという学校側の事情もあると、これは同情を示しているんですね。
　文科省では、学校の治療費や先生たちの負担をどのように考えて今後対応していくのか、特に予算の部分、お伺いしたいと思います。

○副大臣（池田佳隆君）　今、塩村議員から予算についてのお話がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　学校で動物を飼育する際には、疾病時に掛かる治療費を含めて検討した上で、各学校が適切に飼育することができる動物を選択することが重要であると考えております。どのような動物を飼育するかは各学校の判断に委ねられておりまして、文部科学省といたしましては、治療費を負担することは当然ながら考えてはおりません。自治体の工夫として、地域の獣医師会や動物病院と連携体制を整えた上で、治療費についても自治体が負担している事例も伺っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、会議等の機会を通じまして好事例の共有に努めるなど、各学校において適切に動物飼育が行われるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　恐らく非常に難しいなというふうに今思いました。その方針だと適切に飼えないところがやっぱり出てくるわけですよね。予算を確保できないとかですよ、もうそこだけでつまずいているんだけれども、文科省は飼えと言っているわけです。それのような状況で飼っていますから、やっぱり動物が疾病時とか、そういったときにお金がないとか、誰かの負担になってしまうとか、予算を確保している自治体もあると言いましたが、そういう自治体ばっかりではないですよね。
　とどのつまり、適切に、適正に飼養しなくてはいけないと今おっしゃいましたと。ということはですよ、やっぱり災害時も含めて適切な対応が取れない又はその予算が確保できないという学校は動物を飼うということは文科省から強制されるということはない、この認識でよろしいでしょうか。

○副大臣（池田佳隆君）　今の塩村議員の御質問にストレートにお答えになるかどうか分かりませんけれども、文部科学省としてのこの飼育、動物飼育に対する見解を若干述べさせていただきたいと思います。
　学習指導要領では、小学校一、二年生の生活科においてのみ動物を飼う活動を行うこととしております。その活動を通して、児童が生き物への親しみを持って、大切にできるようにすることを目指しているところであります。その上で、どのような動物を飼育するかについては各学校の判断に委ねられておりまして、飼育する際には、教職員や保護者、児童の負担が大きくならないようにするなど、適切に管理できる動物を選択することが重要であると考えているところでございます。
　また、児童を取り巻く環境の変化により、日常生活の中で動物と触れ合う機会は乏しくなってきております。昨今、架空の生物を育てるシミュレーションゲームが流行するといった状況もありますが、それはバーチャルな疑似的体験で、容易にリセットできてしまいます。デジタル化が進展する昨今の時代であるからこそ実体験からの学びも大変重要でありまして、生き物に親しみを持って、生命の尊さを実感するために、学校において直接、継続的に動物飼育を行うことには大きな意義があると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学校において適切な動物飼育が行われるよう、会議等の機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　それだから飼えないわけですよね、適切に。適切に飼えるようにするというのであれば、しっかり予算を付けてあげなきゃいけないわけです。それができないのであれば、無理して飼えば命が失われてしまうことにもなりますし、虐待環境を認めてしまうということになるんです。この認識を強く文科省には持っていただきたいというふうに思いますし、今日は災害対策特別委員会ですから、災害時にどれだけの動物たちがこれまで犠牲になってきたのか、それ隠してもきていますよね、これまで。子供たちに知られたらまずいとか、そういう判断を自治体がしているわけです。
　そうしたことにならないように、時間が来たので終わりますが、命を大切にするということを文科省はしっかり教えていただきたいですし、無理をして飼って殺すというようなこと、虐待をするというようなことにならないように改めて考え直していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人でございます。
　本日は、三問、大きく分けて御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、防災に関する啓発についてのお伺いです。
　私はいつも、防災の基本はまずけがをしない、命を守るというところに重点を置いて防災を考えなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、まず家庭の中で、家庭にいるときに地震が起きたらどうやってけがをしないようにするのか、命を落とさないようにするのかということを日常の生活の中で常に考えていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、以前のこの委員会でも家具の転倒防止というようなことで幾つか御質問をさせていただいておりますが、自宅、持家の自宅の中での家具の転倒防止に自治体などはどのような取組をしているのかというのと、以前、賃貸物件がなかなか家具の転倒防止用に壁に穴を空けられないと、原状復帰という項目があってなかなかできないので、そこを何とかしてほしいという御質問をさせていただいたんですが、その家具の転倒防止等については、御自宅だったり賃貸物件だったりというところで、どのような取組が進展をされているのか、状況についてお教えいただければと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災では、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになってお亡くなりになったり、けがをされたりしました。大地震が発生したときには家具は必ず倒れるものと、そう考えて対策を講じておく必要がございます。
　このため、内閣府では、家具の固定や配置の仕方についてパンフレットによる周知等を行っておりますほか、毎年九月一日前後の防災週間の際に、総理大臣から自治体等に対して家具の転倒防止対策を呼びかけております。
　また、昨年三月の予算委員会において、委員から、賃貸住宅における家具の転倒防止対策について御指摘をいただきました。委員の御指摘を踏まえ、昨年三月、賃貸住宅における家具の転倒防止措置について、壁に穴を空けなくても実施することが可能な家具の転倒防止措置の例や、自治体の公営住宅等において家具の転倒防止措置に係る原状回復義務の免除を行っている事例を御紹介するとともに、自治体においても周知していただきますよう、国土交通省とも連携し、事務連絡を発出したところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、自治体などと連携し、防災意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。

○熊谷裕人君　是非、家具が倒れないようにするのには壁に穴を空けなくてもいいという事例を広報していただいたのは有り難いんですが、やはりそれができないところもありますので、是非、壁に穴を空けるというような取組ができるように、これからも是非研究していただければと思います。
　委員長、資料の提示をお許しいただければ。私、埼玉県のイツモ防災という活動のインストラクターをやっておりまして、これ埼玉県の防災マニュアルブックなんですが、ここも命を守るということを掲げておりまして、家具の固定ということをまず最初にお知らせをしているんですね。家具の固定と伝言電話サービス、それから三日以上の水、食料の備蓄ということが命を守る三つの大きな取組なんですということを、マニュアルブックを作って、本当はもっと小さいんですけれど、今日皆さんにお配りできればよかったんですが、用意ができなかったので掲げるだけなんですが、こういったことで、イツモ防災ということで、日常の生活、災害時が特別ではなくて、いつもふだんどおりの中で生活している中で、いつも、もしもがいつもということになるように常に取り組むことが大切ですという活動を、イツモ防災というところのインストラクターやりながら、私もいろんな方に広報をさせていただいておりました。今はちょっと活動はしておりませんが、以前はそういう活動をずっとさせていただきました。
　御自宅での備え、そして今度新しいものも作らせていただいて、通勤通学時に地震が起きたらどうするんだというようなことも新しいこのハンドブックを作って啓発を始めているんですけれど、通勤通学、外出時はどのように命を守る行動を取るべきか、けがをしないようにするべきかという広報は政府としてはどのような取組をしているか、教えていただければと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　緊急地震速報を見聞きした場合や地震の揺れを感じた場合に取るべき行動は、そのときにその人がいる場所によってそれぞれ違ってきます。災害による被害を軽減するためには、国民一人一人がその時々の状況に応じた適切な行動を取っていただくことが重要です。
　このため、内閣府では、生活パターンの中の幾つかの場面を想定し、いざというときに適切な行動を取っていただくことができるよう、パンフレットを作成し、周知に努めております。具体的には、人の大勢いる場所、あるいはエレベーターの中、屋外、自動車の運転中や、電車の、バスの車内にいるとき、こういった状況によって異なる身の安全の守り方について周知を図っているところでございます。
　また、様々な場面で直面する災害を具体的にイメージしていただくために、被災者や災害経験者にお集まりいただき、もし災害の一日前に戻ることができたらあなたは何をしますかということをテーマに、被災直後の行動、体験を通じて、うまくいったと思うこと、失敗したと思うこと、もう一度災害が発生したならば次はどのように行動したいのか、そのために日頃から何を準備しておけばよかったのかといった本音のお話を聞かせていただき、事例として取りまとめた一日前プロジェクトエピソード集を作成しております。収集した事例の中には移動中や外出時に災害に遭った経験も含まれており、身につまされるエピソードとして、教訓を分かりやすい形で取りまとめております。
　こうしたパンフレットやエピソード集などを活用しながら、引き続き国民一人一人の防災意識の醸成に努めてまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。その辺もしっかりと広報していただければ有り難いなというふうに思います。
　また、通勤通学を終えて、例えばこの委員会室にいるときに地震が起きたらどうするんだと、オフィスにいるときにどうするんだと、議員会館にいるときにどういう行動を取ったらいいんだ、どういう備えをしたらいいんだというところも同じように広報をしていただければなというふうに思います。
　というのは、どの委員の皆さんの部屋にもコピー機があると思います。あのコピー機、相当な揺れが来ますと、何というんですかね、弾丸のように飛ぶというかですね、動くというところじゃなくて、もう飛んでいくというような状況になります。そうすると、まずけがをする可能性が高いし、挟まれて動けなくなる可能性もありますし、この委員会室でいえばこの絵が落ちてくるかもしれませんし、というようなことがあります。より実践的というか、その場に即した対応を是非できるような備えを日頃から広報していただければなというふうに思っております。
　この参議院においても、災害対策というか、地震が起きたときにどうするのかというのは、この特別委員会でも、国会の場にいたときに我々はどうするんだというのも一度しっかりとやらなければいけないのかなというふうに思っておりますので、また提起をしてまいりたいと思います。
　それでは、次の問題に、公共施設の耐震化について、耐震改修促進法がありました。
　阪神・淡路大震災を経て制定をされた法律なんですが、私も参議院に来る前に地方議員をやっておりました。公共施設の耐震化、一生懸命その当時やっていまして、法律で年限が決められておりましたので、その年限に合わせないと法律違反になるんだというようなことで、予算繰りを相当苦心をして耐震化を進めてまいりましたが、この耐震化について、和歌山で地震があったときに、御坊市役所が地震で機能しなくなったなんていうニュースがちょっとありまして、まだ対応していない自治体があるんだなと思って消防庁さんの資料を調べさせていただきましたら、まだ若干、十八万五千四百七十二棟の公共施設の、災害拠点となり得る公共施設のうち、まだ耐震がなされていない、そして未確認だという建物が九千百三十三棟、四・九％ぐらい存在するというようなことが書いてありました。
　随分前に制定をされた法律で、この年限までにしなければいけないということも随分前に期限が来ていたんではないのかなというふうに思っております。自治体の庁舎とか災害対策本部庁舎、そして避難所、そして災害拠点、防災拠点となる公共施設の耐震化の最新の進捗状況と対応はどのようになっているのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、自治体の庁舎、また避難所等については、災害発生直後から災害対策、被災者支援の拠点となる場所でございますので、その耐震化、極めて重要であるというふうに認識しております。また、災害対策本部の設置を予定しているような庁舎については、未耐震の場合には耐震化済みの代替庁舎を指定するように各地方公共団体に求めているところでございます。
　直近の調査、これは令和二年十月時点のものでございますけれども、千七百四十一市区町村のうち、災害対策本部を設置する庁舎の耐震率、これは八三・九％でございます。また、耐震化済みの代替庁舎を指定している場合を含めると九八・六％ということになります。
　御指摘いただきました御坊市役所につきましては、ちょうど新しい庁舎を建設中ということもございまして、地震発生後に未耐震の現行庁舎の安全点検、一時退避をしたところでございますけれども、隣接する施設に災害対策本部を設置し、災害対応を行ったものというふうに伺っております。
　また、指定緊急避難場所又は指定避難所に指定されている学校、公民館などの耐震率は九六・四％という状況でございます。
　以上です。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私もその資料を見させていただいておりまして、災害対策本部庁舎及び代替庁舎のいずれも耐震性がないと言われているものが二十五団体、一・四％あるという報告書になっておりますが、これらの対策のために国としてどのような支援と指導をしていくのか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（荻澤滋君）　総務省消防庁では、従前から、防災拠点となる公共施設等の耐震化を緊急防災・減災事業債の対象とする地方財政措置を講じてきてまいりました。また、昨年八月には制度を拡充いたしまして、耐震工事にとどまらず、未耐震の庁舎を建て替える場合においても、災害対策本部を設置する箇所、また応援職員を受け入れるような場所、この部分については同事業債の充当を可能にしたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度について周知をしながら、各省庁とも連携をしながら、地方団体において早急な取組が進められるよう働きかけてまいります。