榊真一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災では、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになってお亡くなりになったり、けがをされたりしました。大地震が発生したときには家具は必ず倒れるものと、そう考えて対策を講じておく必要がございます。
　このため、内閣府では、家具の固定や配置の仕方についてパンフレットによる周知等を行っておりますほか、毎年九月一日前後の防災週間の際に、総理大臣から自治体等に対して家具の転倒防止対策を呼びかけております。
　また、昨年三月の予算委員会において、委員から、賃貸住宅における家具の転倒防止対策について御指摘をいただきました。委員の御指摘を踏まえ、昨年三月、賃貸住宅における家具の転倒防止措置について、壁に穴を空けなくても実施することが可能な家具の転倒防止措置の例や、自治体の公営住宅等において家具の転倒防止措置に係る原状回復義務の免除を行っている事例を御紹介するとともに、自治体においても周知していただきますよう、国土交通省とも連携し、事務連絡を発出したところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、自治体などと連携し、防災意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。