森屋宏の発言 （財政金融委員会）

○森屋宏君　ありがとうございました。
　何度もお話ししますけれども、これは本当に他人事ではなくて、私たちにとりましては非常に近いところで将来起きる可能性のあるということで、私は何よりもやっぱりＧ７との連携、武力衝突が起きる前に、これはもうない方がいいわけでありまして、その前に外交努力としてできるということを考えると、やっぱり我が国が、一つの国がそういうふうな努力をしていくんではなくて、やっぱりＧ７という枠組みの中で、同じ思いを持ったグループの中でやっぱり世界にその思いというものを発信していく、これ非常に重要なことだと思いますので、どうか大臣におかれましても、Ｇ７の会合等もこれから重ねられていくと思いますので、どうか積極的な参加、そして我が国の立場というものを是非訴えていっていただきたいなというふうに思います。
　また、コロナに併せてのこのウクライナの影響ということでありますから、昨日の予算委員会も一日聞いていましたけれども、参加しておりましたけれども、やはりいずれ何らかの形で少なからず国民の皆さん方にも影響がこれから出てくるんだろうなというふうに思います。そうした意味で、国内においてはしっかりと国民の皆さん方にこれからの取組というものを、あるいは現状というものを時あるごとにやっぱり大臣の口から発信をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、今日の本題に入らさせていただきたいと思います。
　二年と何か月かという形でコロナ禍ということで暮らしてきたわけでありますけれども、若干ちょっと私の地元の話からさせていただいて、ちょっと環境からお話をさせていただきたいと思います。
　私の地元は山梨でございます。東京から一時間半くらいで甲府に着きますけれども、人口は僅か八十万というところでございますけれども、地域産業の中心は、世界的なロボットの会社もありますし、半導体装置産業も大変世界を代表するような企業があります。そういうことで、電気機械等の基幹産業と、装置産業と言われる産業が主産業でございます。県下の製造品出荷額は約、直近ですと二兆五千億ぐらい、その七〇％をそうした産業が占めているという、実は機械、電機というところが主産業でございます。
　その周辺を埋めるような形で、富士山がありますので、インバウンド観光でありましたり、桃とブドウというのは日本でも一番の出荷量。最近でありますと、中国、台湾、韓国等々にですね、海外に高価値のある果物として出荷をしておりまして、これも大変最近では多くの金額を出しているということでございまして、二〇二〇年の年明けまではインバウンドも本当に、西田先生の京都と同じように、非常に良くて、ホテルの新規の計画であったり、あるいは増築、あるいは既存のホテルが改装していくというふうなことが多く計画をされているというところで、いよいよというところで二〇二〇年の春を迎えたというのが実情でございます。
　そうした中で、今回のコロナ禍で国が行ってきた財政政策あるいは金融政策について振り返っていきたいというふうに思いますけれども、端的に言って、製造、先ほど言いました私たちの地域の製造業でありますけれども、最初は働き方の少し抑制、リモートワークであったり、工場も稼働を少し休めたりということで、一旦は、実は製造過程が、ラインが止まるというふうなことがありましたけれども、その夏ぐらいには復活をしてまいりまして、昨年辺りは、ロボット会社にしましても半導体を作っている会社も実は過去最高益というふうなことを出しているということでございます。
　一方、先ほどから言いますように、インバウンド関係のホテルあるいは飲食というところは大変厳しいところを過ごしてきたということで、地域の景色というのはどういう景色かといいますと、実は過去最高益を出している産業界、製造業を中心としたところと、一方には、ホテルや飲食、そしてインバウンド関係というようなところがあって、地域の中で景気感といいますか、経済が二分化されたような、極端にそういうところが出ているというのが今現状じゃなかろうかというふうに思います。
　そうした中で行われてまいりました、国によります、まずは財政政策について少しお聞きをしていきたいというふうに思います。
　二〇二〇年から特別定額給付金でありましたり、一人親の世帯臨時特別給付金、そして子育て世代への臨時特別給付金等々、いろいろな財政政策において支援をいただいてきたというふうに思います。特に、二〇二〇年、最初に、四月に実施されました特別定額給付金、全国民に十万円を配るということでございました。その多くが、ある報告によりますと、多くが貯蓄に回ったんではなかろうかというふうな分析もあるようでございます。今回のように突然発生した社会変化において、迅速な対応は国民の命や生活を守る意味において国の責務であるというふうに思います。一方において、その効果というものは常に検証されるべきであり、次なる事態に備えておくということが重要なことではなかろうかというふうに思います。
　そこでまず、今回の給付の効果、この特別定額給付金について財務省の見解をお伺いをしたいと思います。