森屋宏の発言 （財政金融委員会）

○森屋宏君　ありがとうございました。
　コロナが出る前から、私、政治の立場に参画させていただいて、特に国政に来て、一つ、いつもいろんな意味で自分自身で思うことが一つありまして、それは何かというと、体制なんです、政治体制。アメリカのような大統領制というのと日本のような議院内閣制、いろんなスピード感というのがやっぱりそこに違いが出てくる。どちらがいいのかというふうなことをいつも悩んでくるわけですけれども、特に今回のコロナ禍においては、やっぱりそれぞれの国の今お話があった財政の支援の出動の、政策の面についてもいろんなやり方があって、いろんな賛否があるんだというふうに思います。結論的には、私はやっぱり日本のような議院内閣制、やっぱりいいんだろうなというふうに思っているんですけれども、やっぱりそこでスピード感というのは非常に大切なことだというふうに思います。
　是非、何か起こったときにこの議論をするんではなくて、平時のときにしっかりとした、この制度、特にマイナンバーを活用した在り方と今大臣からもおっしゃっていただきましたので、是非その辺をしっかりとこれからは議論をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、金融支援についてお話をさせていただきたい、質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策の初動として行われました金融、政策金融による積極的な融資支援は、多くの企業を救い、地域経済の安定に寄与したと感謝をしております。日本政策金融公庫が出された資料によりますと、今回の融資の申込み全体を分析をしてみると、今まで日本政策金融公庫とお付き合いがなかった人たち、会社、企業が五割なんだというふうなことが出ていますし、私、地元の政策金融公庫に行きましてお話何度も伺いましたけど、やはり今までのお客さんじゃない方とお付き合いができるようになった、そういう方々を支援することができたというふうなお話を伺いました。大変有り難いことだというふうに思っております。その結果、二〇二一年の企業倒産件数、五十七年ぶりの低水準であったというふうなことも言われているわけです。まあ大変緊急時の支援としては有り難かった。
　一方で、私、余り経済ということは分かりませんけれども、通常の経済循環の中で、どうしても企業というものは倒産、おやめになってしまう、倒産してしまうということがあるわけですね。まあ、通常を見ましたら、通常の、平時の経済循環の中で約、日本国中で八千から九千ぐらいの企業倒産があるんだというふうなお話でありましたけれども、この二〇二一年は約六千弱ということでありましたから、それが五十七年ぶりの低水準であったというふうなことだというふうに思います。
　今後の地域経済の再生を考えていく上で、こうした現状は、急激な倒産企業の、今後、コロナが明けて次のステップに行くときに、ある意味でそうした耐え忍んできた企業が一気に倒産をしてしまうというふうなリスクもあるんではなかろうかというふうに思います。
　そこでまず、コロナ禍で行われた金融支援について、財務省として、これからの出口戦略どういうふうにお考えになっているのか、お願いいたします。あっ、出口戦略じゃありません、ごめんなさい。その前に評価ですね、金融支援の評価について、まずお聞きしたいと思います。