森屋宏の発言 （財政金融委員会）

○森屋宏君　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、今の話の続きであります。
　私、県会議員に初めて当選しましたのが一九九九年、どういう年であったかといいますと、国において地方分権一括法が定められ、法律が制定され、二〇〇〇年から施行されるということでありました。国と地方の新たな役割というのを分担、それに合わせて財政構造、財政の国と地方の在り方、役割の在り方というのが議論されてきた、あるいはいろんな施策が実施、実行されてきたこの二十数年だというふうに思います。
　私は、全くの政治の素人で参画しましたから、皆さんに教えていただいて、このことを見てきて一つ良かったなというのは、地方交付税の原資というものが国の、言ってみれば親の借金を知らずに地方がそれをもらっているみたいなことで、なかなか、特別会計でどれだけの国費をそこに積んで、地方がそれを分配をされているかというもののその感覚というのが余りなかった。でも、臨時財政対策債、この今積み合わせが上がっていますから、この問題性を今は総務なんかでは指摘をしていますけれども、これは一つの成果があったんじゃなかろうかというふうに思います。
　ただ、この二十年間、三位一体の改革という名の下に、地方団体の自主性とか主体性を高めるために多くの補助金というのが廃止されてしまって、どちらかというと一般財源化をされてきたという流れだというふうに思うんですね。
　一方においては、しかし、先ほどから話がありますように、全てが地方の主体性、自主性の下に一般財源化して地方にお配りしますよということになると、なかなか国が積極的に進めていこう、こういう世界が変動が厳しい中で、我が国としても迅速なやっぱり政策の実施というのをしていかなければならないときに、なかなかそのスピード感というのが失われるんじゃないかなというふうな気がいたします。
　大きなスキームの話するつもりはありませんけれども、少なくとも、一般財源化された中においても、この積極的な、今、岸田内閣が挙げているような政策実現を見ましても、やっぱりその補助金スキームというのを活用してダイレクトに国が政策の財源を持って政策をリードしていくということは、もう一度その役割というものを考えていく時期に来ているのではなかろうかというふうに思います。これについての御所見をお伺いしたいと思います。