勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　牧山委員に引き続いて質疑をさせていただきますが、昨年十月四日の岸田内閣発足時に鈴木大臣が就任をされました。解散・総選挙後の臨時国会、年をまたいで通常国会を経て、先週三月三日にこの参議院財金委員会でようやく大臣の所信を、私の計算に間違いがなければ御就任から百五十一日目、通常国会丸ごと一会期分を経て聴取をすることができました。非常に長い間時間が掛かったものというふうに思っておりますが、せっかくの機会でありますので、しっかりとした質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども。
　その前に、先日、今日もそうでありますが、委員会室で間近に拝見をして、改めてＤＮＡの偉大さにつくづくと感心をいたした次第でございます。言うまでもなく、大臣の御尊父は鈴木善幸第七十代内閣総理大臣でいらっしゃいますが、テレビや新聞を通じて私が知るかつての鈴木善幸総理大臣にますます生き写しのようになられたと感じ入っている次第でございます。
　その温厚篤実なお人柄で知られた鈴木総理大臣は、増税なき財政再建を掲げ、目刺しの土光敏夫氏を会長とする第二次臨時行政調査会の発足、軍事力のみに頼らない経済や外交を含めた総合安全保障の概念を導入した総合安全保障関係閣僚会議の新設、そして政治改革などなど、後に至る政治の道筋をつくられた御功績は極めて私は大きいものと受け止めております。
　そして、足らざるを憂えるよりも、等しからざるを憂える政治を目指したい、これは首班指名後の記者会見での一言でありました。天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかずとの孟子の門人である公孫丑から引用された初めての所信表明演説の末尾の一言。そして、ほえるライオンより賢いネズミでありたい、これはレーガン大統領と首脳会談を行われたとき、専守防衛の日本の防衛政策を言い表したとされる一言であります。
　これらきらきらと光り、そしてすとんと胸に落ちる言葉に触れ、まさにその時宜に応じ天命を受け、ふさわしい役割を果たされた名宰相のお一人であると思いますし、その奥深い政治理念こそ今の、現在、まさに再び天命を待つものではないかというふうに思っております。その血を受け継がれます鈴木大臣におかれましては、今般、戦後最長であります、先ほど牧山委員からもありましたが、麻生大臣からバトンを受け継がれたわけで、存在感の塊のような方でありましたものですから、長期政権の後を受け継ぐ者はあれやこれや大変だというのが通り相場ですけれども、先ほどありましたように鈴木カラーを存分に発揮されて、今後の国の財政あるいは様々な施策のかじ取りに邁進をいただけたらと思っております。
　そして、私も当委員会の質疑などを通じて現場の声や地域の声をしっかりと届け、誰もが安心して暮らしていける、そして夢と希望が持てる、そういう社会をつくるために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは質問に移らせていただきますけれども、牧山委員からは非常に基本的なことについて大臣に所見をお伺いをしてまいりましたけれども、私からは、今本当に喫緊の、そして最大の課題となっている対ロシア制裁問題について少し詳しく絞ってお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、衝撃のロシアによるウクライナ全面戦争は非常に深刻化しております。プーチン大統領による核戦力使用の恫喝、あるいは、あろうことか、原子力発電所攻撃などは常軌を逸したあるまじき所業であると断ぜざるを得ないというふうに思います。そして、まず何よりも、一日も早い戦闘停止に向けて日本政府も我々国会も万策を尽くしていかなければならないと強く思っています。
　一方で、近年何かと乱れがちでありました我が国を含めた世界先進各国の足並みは、今回はきれいにそろっています。速やか、かつ一致した、広範な対抗措置が講じられてきておりますが、その効果はいかに、このことが今問われていると思いますが、こういった動きの中で、グローバル企業がロシアに対する取引停止ですとか、あるいは投資の引揚げ、市場撤退、こういったことも官民統一した大きな流れとなっています。
　このような動きになったのは、戦後初とも言えるヨーロッパでの全面的侵略戦争という歴史的衝撃と合わせて、何よりも、二〇一四年、クリミア半島併合時に、我が国を含めた国際社会の対応が、甘さあるいは緩さ、そういったものがあって現在のより深刻な状況を招いたという共通の認識があるからではないかというふうに考えています。
　そういう意味からも、我が国政府が、あるいは企業の一挙手一投足が世界からも注目をされているということを念頭に、国際法と我が国の国是である憲法の平和主義、平和的生存権の理念を遵守した確固たる対応が今後とも速やかに行われなければならないと考えています。まさに、天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかずであります。
　国会、国民の皆さんへの丁寧な説明をして合意形成をした上で、ウクライナへの人道支援、停戦和平に向けた外交、なかんずく中国、インドへの働きかけ、そうした広範な経済政策など、政府には万策を尽くしていただきたいというふうに思いますが、やはり今政府としてできることはこの経済政策あるいは金融政策が制裁の中心になるというふうに考えられますので、少し詳しくお聞きをしたいというふうに思うんですが。
　まず、これまで政府がとってきた金融制裁措置、相次いで例えば金融措置だとかあるいは外為法に基づく措置などを行ってきましたけれども、その内容と経過について取りまとめて簡潔にお示しをいただきたいと思います。