杉久武の発言 （財政金融委員会）

○杉久武君　今御答弁ございましたとおり、センターの会員の方の平均月収は月三万八千円程度ということになりますので、年換算しても、まあそうですね、四十万、五十万円というレベルになろうかと思います。
　これは、一般の個人事業主と比べましても比較にならないほど低い報酬額ということになりまして、そのような方々がインボイスを発行する課税事業者になるというのはなかなか現実的ではないという、そういう御答弁だったというふうに思います。
　しかし、インボイスがなければ、今度はセンター側の方では、会員に対して出した仕事に対する仕入れ税額控除ができなくなるということになりますので、センターでは会員からの預かり消費税に相当する財源を捻出する必要が生じてしまいます。じゃ、その財源をどうしていくのかというのが課題だというふうに思いますが、この財源については、当然、高齢者の収入に対して求めるわけにはいかないというふうに思いますので、対応を検討しなければいけないというふうになります。
　その中で、シルバー人材センターそのものは、これは公益法人でございますので、センターの運営は収支相償と。つまり、公益法人が行う公益目的事業については、収入から費用を差し引いた金額がゼロ、ゼロかマイナスとなるようにしなければならないという基準がございますので、新たに発生する税を納めるための財源をどこから持ってくるのか、これが課題でございます。
　したがいまして、シルバー人材センターにとっては、このままの状態でインボイスが導入されますと、センターの運営自体がもはや成立しなくなるという問題がございまして、本件に関しましては、地方議会からも政府に対して意見書が送られているというふうに理解をしております。
　そこで、厚労省に伺いますが、こうしたインボイス導入に伴うシルバー人材センターが抱える問題の解決について、厚労省では、シルバー人材センターへの仕事の発注元の一つである地方公共団体に対して通知をなされていると理解をしておりますが、その通知の内容について確認するとともに、人材センターへの発注元となっているその他の民間企業や、なっている民間企業や地方自治体などのこの発注割合についても確認をしたいと思います。