大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　そうですね、岸田総理が直接公益資本主義というお言葉をお使いになっているわけではありませんが、伺っていると、あのときの議論をかなり反映されておっしゃっているのが新しい資本主義かなというふうにも思います。
　そうすると、やっぱりおっしゃったように、従業員のことをもっと大事にするとか、取引先の、特に中小企業を大事にするというようなことが重要になってくると思うのと、同時に、次の資料に、お配りしましたけれども、まさにそういう経営の結果どうなったかというのがこの資料で、これとその次の資料もそうですね。これも、もう、これは予算委員会で御説明したかと思いますけれど、二〇〇〇年までは売上げも伸びて利益も伸びて、そして内部留保も積み上がったと。この時期は賃金も一定上がったし、設備投資も一定伸びていったということで、健全な時代といいますかね。
　ところが、二〇〇〇年以降は、先ほど言いました、やっぱり賃金抑え込みの政策が続いたので、売上げは横ばいの中で賃金を抑え込んで利益を増やすということになって、そして結果的には、次のページですよね、大企業の財務の動向ですけど、これは新しい資本主義実現会議で、もうとうとうあれですよね、政府の会議でもこういう資料を、今までこういうの共産党しか出さなかったけど、政府の会議でもこういうのが出るようになってきたんだなというふうに思いますよね。
　人件費は横ばい、設備投資逆に減っている、だけど配当金は増えるし、あっ、利益は増えて配当金に回して、内部留保は増えて、そして、内部留保というのはどこかにそういう勘定科目があるわけではありませんから、バランスシートの反対側ですけれども、現預金が倍増すると。金余り現象、余剰資金が増えたということになるわけであります。今、それはもう鈴木大臣がおっしゃっていただいたとおりの流れになっているわけですね、なってきたわけであります。
　そこで、これも本会議、予算委員会でも提案いたしましたけれど、このたまりにたまった内部留保ですね、どうするのかと。これは、賃金を抑え込んだ、設備投資を抑え込んだ、だから増えたというのはもう政府もそこまでお認めになっていますけど、私、減税した分ですね、特に、余り遡ると訳分からないですから、少なくとも安倍政権のときに法人税減税行われましたですね。あのとき、ここでも議論しましたけど、なぜ法人税減税やるのかというと、賃金引上げに、設備投資に回してもらうためだということを明確におっしゃっていたわけですけど、さっきの資料に見ると回っていないわけですね。
　つまり、する必要のなかった減税をしたのではないかと。全部とは言いませんが、かなりする必要のない減税をして、それが内部留保に積み上がったのではないかということは、もう蓋然性として十分考えられるんですけど、財務省として、少なくとも安倍政権での減税が内部留保に回ったという点はいかが捉えておられますか。