武田康久の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（武田康久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成三十年度から令和四年度までを計画期間とする第十三次労働災害防止計画では、建設業における墜落・転落災害等の防止を重点事項として定めておりますが、令和三年における建設業の労働災害による死亡者数は、令和四年二月速報値で二百七十九人、うち墜落・転落災害によるものは百六人となっております。これは、平成二十九年と比較して、二月速報値ベースで一九・七％減少となっており、厚生労働省といたしましては、引き続き、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害等の防止対策など、建設業における労働災害の防止に向けて必要な対策を行ってまいります。
　また、御指摘の墜落制止用器具に対する補助金は、平成三十一年に改正した新たな墜落制止用器具の規格に適合する製品への更新を促進するためのものでございまして、令和元年度から更新のための経過措置が終了する令和三年度までの間、中小事業者等を対象としまして、製品の購入に係る費用を一部補助しているものでございます。
　なお、お尋ねの同補助金の令和三年度の実績でございますが、三千五百五十二件の申請に対しまして合計三万二千七百九十六本、額にして三億一千四百十三万三千八百六十七円を交付しているところでございます。
　もう一つお尋ねがございました、建設現場における墜落・転落災害の防止のためには、今申し上げましたとおり、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害防止対策の充実強化が重要でございます。