財政金融委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤川　政人君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　北村　経夫君
　　　　　藤川　政人君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　善信君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　屋敷　次郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　康久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行理事　　　清水　季子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君及び中西哲君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官菊池善信君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百七兆五千九百六十四億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円余、公債金は三十六兆九千二百六十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十一兆一千六百八十八億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十四兆三千三百九十二億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百四十五兆七千九百十四億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千九百五十五億円余、支出一千五百四億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和四年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和四年度における歳出予算額は二百二十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百七億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（豊田俊郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、政府全体の予算を所管する財務大臣を中心に、大きな枠組みから御質問させていただきたいと思います。
　まず、イノベーション、知財、特許政策の予算について御質問させていただきます。
　我が国のイノベーション戦略に応じまして、海外におけるイノベーションの知財保護、支援の予算措置も視野に入れ、是非とも我が国の企業における競争力を格段に強化していくことが喫緊の課題ではないかと考えております。イノベーション政策と知財、特許政策の推進によって日本の競争力向上を実現することが日本の将来にとって不可欠と考えます。
　現在、高齢化、人口減少社会、エネルギー問題など、社会問題に効果的に臨むイノベーションの研究開発投資、そして実証実験投資に関する予算措置が必要だと考えます。このような社会実装進展を促進するには、当該イノベーションに係る知財、知的財産権の状況によりライセンススキームなどの知財スキームの整理、調整が必要な場合が考えられます。特に、新しいテーマであります経済安全保障政策に関するイノベーションの研究開発投資及び実証実験投資に関する減税や補助金及び社会実装支援事業に関する予算などについては手当てが必要だと考えます。
　そして、最後でございますが、特許特別会計の収支が今悪化しております。現在、特許特会会計予算で行っています中小企業支援事業の一部を一般会計予算で行うなどのことも検討いただければと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　科学技術立国の実現によりまして、イノベーション力を抜本的に強化をし、コロナ後の成長につなげていくこと、これは岸田内閣の重要な柱の一つであると、そのように思っております。令和四年度予算におきまして、過去最高の科学技術振興費一兆三千七百八十八億円を計上したところでございます。
　そして、御指摘の知的財産政策につきましても、日本のイノベーションを活性化し国際競争力を強化する上で重要であり、政府としては、知的財産推進計画に基づき、企業における知財、無形資産戦略の開示、ガバナンスの強化等を進めるとともに、令和四年度予算においても、中小企業等の知財活用強化等のため、中小企業等海外出願、侵害対策支援事業の予算額を増額するなど、必要な取組を推進をしているところでございます。
　引き続き、日本の競争力の強化のため、官民が連携協力をいたしまして取組を進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　鈴木大臣、前向きなお答えありがとうございます。
　もう我が国がこれから発展するためにはイノベーション、そしてイノベーションから生み出される知財、特許、これをどう活用するかしかないと私は考えていますので、引き続き御指導いただきたいと思います。
　続きまして、コロナ関係の予算についてお話をさせていただきたいと思います。
　私、今、このコロナの期間中、外食のお店百軒以上実際に伺い、話を聞いてきました。本当にもう悲鳴が上がっているという、まん防、今回延期されるかどうかまだ見えませんけれど、悲鳴が上がっている状況でございます。このような中で、今、外食産業は、コロナに対応するためにいろんなやり方、イートインのみならず、持ち帰りのテークアウト、あとデリバリーなどの取組を広げております。
　私が思いますのは、今後、三年程度など一定期間において、今すごく煩雑な手続になっておりますので、外食産業におきまして、全ての消費税を一律八％などにしていくことがいいんではないかと、必要ではないかと考えますが、財務大臣のお考えをお教えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ感染症が拡大をいたしましてなかなか収束が見えないという中で人流抑制をお願いをしているわけでありまして、外食産業の方々も大変厳しい状況にあるんだと、そういうふうに理解をしているところでございます。その上で、消費税の軽減税率制度、これは、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、いわゆる逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることを踏まえまして、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施されたものでございます。
　そもそも消費税は、外食に掛かるものも含めまして、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものであると、そのように思っております。その上で、酒類、外食を除く飲食料品と比べて、外食の消費税負担はいわゆる逆進性が必ずしも高いとは言えないこと等の問題もあるために、需要喚起の観点のみから軽減税率の対象とすることは適当ではないのではないかと考えております。
　外食産業の方も含めまして厳しい状況に直面している中小企業者等の方に対しましては、事業復活支援金や資金繰り支援等によりまして事業継続支援に万全を期していきたいと、そのように考えております。

○藤末健三君　御答弁ありがとうございました。
　ただ、外食産業の方々は、今非常にいろんな取組をする中で、やっぱりこの消費税の取扱い煩雑になっていますので、負担になっているということは是非御理解いただきたいと思います。
　また、先ほど、予算的な手当てでございますが、時短営業要請に応じた事業者に対する協力金の増額について、政府は令和三年四月に、時短営業に応じた飲食店に対する協力金の見直しを行っております。しかしながら、大きな、小さな店舗はいいんですけれど、大きな店舗、家賃の高い店舗については、一律の支援になっていますのでなかなか十分ではないと。これまでの協力金ではやっぱり経営維持が困難であるという声が届いております。
　そのため、再度感染が拡大し、緊急事態宣言が発令され、政府、各自治体の要請により時短営業に応じた事業者に対しては、コロナの影響が出る前の二〇一九年度の売上げ、この八割補償として、事業者が安心して時短休業できるように講ずるべきだと考えますが、特に自治体によって基準年度が統一されていないことが不公平感があります。ですから、今、事業者に対して店舗ごとに定額的な補助をしているものを、やはり東京都内とか、あと多数店舗、広い店舗を展開している店もございますので、そういうところへの配慮、そして、自治体によって基準が違ったりしますので、そういうものを統一していくこと、是非、政府の参考人、お答えいただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。
　飲食店の時短協力金でございますけれども、時短要請により生じました損失への補償ではありませんが、法に基づく時短要請等に応じた飲食店に対してしっかりとした支援を行うことが必要との考えの下、実施しております。
　協力金の金額でございますけれども、全国の飲食店の売上金額に占める平均的な固定費負担が約三割となっていることを踏まえまして、これらをカバーできる水準としまして、二十時までの厳しい時短要請等に応じた場合に、中小企業に対して売上高の四割の支援を行うなど、事業規模に応じて月額換算最大六百万円を支給することとしております。
　それ以外にも、売上げが減少した事業者に対して、地域、業種を問わず最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金を措置するとともに、人件費の観点では、今般のオミクロン株の感染拡大を受けまして、雇用調整助成金の特例を更に三か月延長するなど、業種横断的な様々な支援策を設けております。必要な支援を迅速にお届けできるよう、全力で取り組んでいるところでございます。
　また、協力金算定時に参照できる売上高の基準年度につきましては、従来、三年前の売上高を参照できるかは都道府県の判断としておりました。二〇二〇年三月からは全国的にコロナによる飲食店の影響が出始めましたので、令和四年二月二十一日以降新規に実施する支援につきましては、三年前の売上高を参照できる仕組みを国の制度として設けまして、現在全都道府県で導入されております。
　以上でございます。

○藤末健三君　全て知っていることを答えないでください、本当に。簡潔にお答えください。
　皆様がいろいろ情報を集めているのは存じ上げていますけど、本当に大きな店を一生懸命営業しているところ、あと都内で高価な、やっと家を、家賃を払っているところは維持できないんですよ。それだけは分かってくださいよ。やっていること説明していただいても無理なんです。
　次の質問の回答も、事実関係よりも考え方を教えてください。お願いします。
　今、外食産業の話をお聞きしていますと、特定技能二号の移行対象とすることが大事だと思っております。現在、その外食産業は特定技能一号ということで、外国の方々が働くとき、上限五年の在留期間しかございません。やはり外国の方々が来られて、日本のこのサービスのスキルとか技術とか技能を磨き、それをまた日本で長期的に働き、外国に帰ってまたこの日本の外食産業などで働きたいという願望がありますけれど、五年という期間では、その店舗のオペレーション、運営などが、就職できても、やはりこの店舗全体をマネジメントすることは難しいというふうに聞いております。また、調理分野においても、様々なこの日本料理のいろんな調理の技術を習得するのにはやはり五年では難しいと。
　で、このように人口減少のする我が国においては、将来の人材確保については、グローバルな観点から、また日本の料理、クールジャパンではございませんが、どんどん海外に展開している中で、優秀な外国人に対して、この日本の熟練した技能を習得していただき、長期にわたり就労していただくために、速やかにこの外食分野の特定技能二号への対象変換をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。

○政府参考人（君塚宏君）　お答え申し上げます。
　特定二号の対象分野の追加につきましては、入管法及び政府基本方針に基づき、法務省が分野所管省庁及び厚生労働省等の制度所管省庁とともに、当該分野の運用方針を変更することとなります。
　外食業につきましては、現在、この分野を所管する農水省において、現場の意向や業界団体等の御意見を踏まえつつ検討を行っているものと承知しておりまして、今の先生の御指摘についても把握するところとしております。
　これを受けまして、法務省といたしましては、特定技能二号につきまして、我が国の産業、雇用及び国民生活に与える影響に十分配慮し、厳格に運用することを求めた平成三十年改正入管法の附帯決議を踏まえながら、今後、関係省庁とともに慎重に検討を行っていくこととなります。

○藤末健三君　前向きな回答ありがとうございます。是非御検討をいただきたいと思います。
　これから、今どんどんどんどん、今は外食産業、海外に進出していますので、日本できちんと研修していただき、そして日本の食文化を海外に伝えること、これ基盤だと思いますので、是非お願いいたします。
　最後でございますが、建設現場の安全と生産性向上についての予算措置についてお話しさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らさせていただいています。これは、建設現場において墜落、転落して亡くなる方々の数。これは、超党派の、全会派が一致して建設職人基本法という法律を作り、そしてこの建設現場で亡くなる方々の数をゼロにしようということで活動しています。しかしながら、この二〇二一年の死者数を見ていただきますと、二百七十九人と増えている状況にあります。
　こういう中で、厚生労働省にお聞きしますが、昨年、令和四年は現在実施中の第三次労働災害防止計画の最終年度に当たります。しかしながら、目標に掲げている労災、死亡災害を二〇一七年から一五％削減するという目標は難しいのではないかと思います。特に、この十三次の目標で重点分野として建設業における墜落、転落による死亡事故は増加しているというこのデータがございます。
　また、厚生労働省は、今年度におきましても、新型墜落制止用器具としてフルハーネス、体に着けて落下を防ぐ器具の購入補助金制度を設け、その普及に努めていますが、その趣旨と実績はどうか教えてください。
　また、建設業における墜転落災害事故、とりわけ足場からの墜転落事故を減少させるためにも、さきの予算委員会でも質問しましたけれど、足場の安全確保と生産性向上に取り組むべく、助成措置を創設する必要があると思います。足場からの墜転落防止の決め手はやはり手すりを先行して設置していく手すり先行足場の普及にあることは元請も下請も認めるところでありまして、この足場安全器材の購入についての補助について考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（武田康久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成三十年度から令和四年度までを計画期間とする第十三次労働災害防止計画では、建設業における墜落・転落災害等の防止を重点事項として定めておりますが、令和三年における建設業の労働災害による死亡者数は、令和四年二月速報値で二百七十九人、うち墜落・転落災害によるものは百六人となっております。これは、平成二十九年と比較して、二月速報値ベースで一九・七％減少となっており、厚生労働省といたしましては、引き続き、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害等の防止対策など、建設業における労働災害の防止に向けて必要な対策を行ってまいります。
　また、御指摘の墜落制止用器具に対する補助金は、平成三十一年に改正した新たな墜落制止用器具の規格に適合する製品への更新を促進するためのものでございまして、令和元年度から更新のための経過措置が終了する令和三年度までの間、中小事業者等を対象としまして、製品の購入に係る費用を一部補助しているものでございます。
　なお、お尋ねの同補助金の令和三年度の実績でございますが、三千五百五十二件の申請に対しまして合計三万二千七百九十六本、額にして三億一千四百十三万三千八百六十七円を交付しているところでございます。
　もう一つお尋ねがございました、建設現場における墜落・転落災害の防止のためには、今申し上げましたとおり、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害防止対策の充実強化が重要でございます。

○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。

○政府参考人（武田康久君）　厚生労働省といたしましても、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱においてより安全な墜落防止措置の一つと位置付けておりまして、この手すり先行工法につきましても普及を促進しているところでございます。実際に建設現場においても年々普及していると承知してございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、この総合対策推進要綱の周知による手すり先行工法の更なる普及を始めとしまして、建設現場における墜落・転落災害防止措置の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○藤末健三君　どうもありがとうございました。終わらさせていただきます。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の予算委員会からの委嘱審査に関わる質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先日の大臣所信質疑では、麻生前大臣の財政運営についての鈴木大臣の御評価をお伺いいたしました。本日は、まずは金融行政に関する総論的な御質問をさせていただきたいと思います。
　現下の新型コロナウイルス感染症等やウクライナ情勢など先行きに不透明さが見られる中で、金融行政の動きも変化しつつあると思います。これまでの経緯ですとか麻生前大臣の取組をどのように評価し、そして今後の金融行政の方向をどのようにかじ取りをしていくのか、鈴木大臣の基本的な認識を是非伺いたいと思います。
　それともう一つ、麻生前大臣は、八年九か月間の任期中、財務大臣との兼務でしたが、旧大蔵省から金融行政を分離した経緯もありまして、以前の大臣は兼務ではなかったことの方が多かったと思われるんですね。鈴木大臣も財務大臣兼務ですが、両大臣を兼務することについてどのような見解をお持ちか、併せて御質問したいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　麻生前金融担当大臣の在任中の取組の評価ということでございますが、麻生前大臣は、金融面につきまして在任期間中一貫して主張されておられましたのは、金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を目指して、企業、経済の持続的な成長と安定的な資産形成等に資する金融行政の推進、これを主張され、また指揮をされてこられたと思っております。
　具体的には、例えば企業、経済の持続的な成長を促す観点から、日本の強みである安定した政治や良好な治安、そして約二千兆円の家計金融資産を生かした国際金融センターの地位確立に向けて関係省庁と連携した取組を着実に実施をしてきたこと、また、家計の安定的な資産形成の促進の観点から、ＮＩＳＡ制度について導入や拡充を行い、口座数が順調に伸びるなど、様々な施策を進めてこられたと思っております。また、新型コロナの感染拡大後におきましては、その影響を受けた事業者への支援を最優先事項と位置付けまして、金融機関による資金繰り支援の徹底に全力を挙げられたところでございます。
　これらの取組の基本的理念や方向性、これは金融行政を進めていく上で適切であったと考えておりまして、私としてもしっかりと引き継ぎ、金融仲介機能の発揮を通じて力強く経済を支えていくとともに、国内外の資金の好循環の実現や多様な金融サービスの創出に向けて必要な施策を着実に進めてまいりたいと、そのように思ってございます。
　それと、財務大臣と金融担当大臣の兼務についてのお話がございました。
　一般論として申し上げますと、財務大臣と金融担当大臣を兼務することにつきましては、新型コロナや地政学リスク等により内外経済や金融市場の変動が激しい状況にあることや、Ｇ７等の国際的な対応においては財政、金融の両面からのアプローチが重要であること、こうした現状を踏まえますと、金融庁と財務省が密接に連携する必要があるため合理的なものであると、そのように思っております。

○牧山ひろえ君　二〇一〇年十二月に菅直人政権下で金融庁が取りまとめました金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランでは、金融の役割として、実体経済を支えることと金融自身が成長産業として経済をリードすること、この二つを掲げました。また、第二次安倍内閣が設置した有識者会合による二〇一三年十二月の金融・資本市場活性化に向けての提言におきましては、金融機関等と実体経済が共に成長していく、言わば車の両輪の関係を実現するとされています。
　いずれにしましても、金融には実体経済を支える役割が強く期待されています。金融庁には、その役割を果たす組織と行政力が求められるかと思います。
　さて、社員食堂の運営や食事券の提供等から成ります食事手当、食事補助につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
　非課税枠の拡大による食事補助の積極的な活用につきましては、一年前、令和三年三月二十五日に行われました当委員会におきましても、またそれに先立つ質問主意書におきましても質問と提案をさせていただきました。
　海外の例で申しますと、例えばフランスでは、一定規模以上の企業に対し従業員に就業時の食事の提供が義務付けられているんですね。フランスだけではなく、ベルギー、イタリアなど主なヨーロッパ諸国において食事補助は法定福利厚生が基本なんです。ヨーロッパ諸国において食事補助は、福利、あっ、済みません、従業員の健康維持は企業の成長に関わる先行投資とみなされ、業界や企業の規模の違いに関係なく食事補助はあって当たり前の福利厚生という共通認識を持っています。民間の調査ではありますけれども、フランスの食事補助の非課税限度枠は、限度額は月約一万三千四百円、ベルギーは約一万七千三百円という手厚さとなっています。
　一方で、日本はどうかといいますと、食事補助は従業員向けに企業が提供する福利厚生の中で法定外福利厚生費に分類されているんですね。法定外福利厚生は企業が独自に導入の是非を判断するもので、企業によって違いが出てくる、そういった部分なんです。
　食事補助は、法定外とはいえ、一定の要件を満たすと、フランスと同じく従業員が企業から受け取る食事補助額が非課税扱いになるというメリットがあります。ですが、日本の場合、非課税限度額は三千五百円と非常に低い額に据え置かれているんですね。なぜこれほど欧米諸国と我が国の間に食事手当についての取扱いがこんなにも違いがあるんでしょうか。何もかも海外がいいとは思っていませんけれども、社員に対する福利厚生の手厚さという点はやはり私は見習うべきではないかなと思うんですね。こういった好事例がありますので、是非検討に値する価値があるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、我が国では企業が従業員に対して行います食事の支給につきましては、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には非課税とされているところでございます。
　この非課税の取扱いは、本来、企業が従業員に対して行う食事の支給は、本来は給与所得として課税対象となるところ、その福利厚生的な性格や少額、少ない額という意味、少額なものについては強いて課税しないという少額不追求という観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下の場合に限り、一定の要件を満たす場合に非課税としているところでございます。

○牧山ひろえ君　国税庁がおっしゃるのは、これ何十年も前の線引きなんですね。その後の社会の動きというのは全く反映されていないというふうに思います。今後はますます国境を越えた優秀な人材の獲得競争が激化することが想定されていますので、そのとき、やはり選ばれやすいのは社員を大事にする、そういった福利厚生が充実した国の企業ということに当然なるのではないかなと思います。
　健康経営というのは、従業員等の健康管理を経営的な観点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づいて従業員等への健康投資を行うということは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待され、経済産業省もこの理念を推奨しております。
　現在、原材料や人件費の上昇によります外食産業の値上げが断続的に続いております。この傾向を放置しますと、就業者が昼食に費やす実質的な費用が減少し、就業者の、ひいては健康経営に負の影響を与えます。食事手当の拡充はそれを抑止する効果が期待できるのではないかなと思うんですね。特に、最近では朝食を抜いたりあるいは昼食を抜いたりする方は増えていますし、また手軽に済ませたりする方も多いので、是非国民の健康面というのは本当に第一に考えていただきたいなと思います。
　また、とりわけ食事券による食事手当の拡充は、長引くコロナ禍で不況にあえぐ外食産業の振興にも確実につながると私は考えております。この食事手当の拡充がもたらすと思われるこの効果に対する当局の認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。
　二年余りの新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛やテレワーク等が広がったこともあり、外食産業は時短などの営業制限が課されている地域に限らず売上げが減少し、全国的に厳しい状況にございます。
　こうした中で、社員の飲食に対して企業から支給される食事手当などについては、疲弊する外食産業の需要を喚起する上で一定の効果はあるものと考えています。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。ならば、是非お願いしたいと思います。
　外食産業は、二〇二一年度の売上げで、コロナ前、二〇一九年度の八三・二％と市場規模は縮小し、非常に厳しい状況にあります。ＧｏＴｏイートなどは確かに短期的な起爆剤にはなるかと思いますけれども、コロナ感染状況によって右往左往するので、継続的な支援にはなりにくい面があると思うんですね。
　その一方で、私が言う食事手当の非課税限度額の拡充は、一見地味に思われるかもしれませんけれども、じわじわと人々の食事を充実させる感覚に影響を与え、食事消費の拡大を定着できるものと私は信じております。それが中長期的に日本経済にいい影響を与えるのは間違いないと思うんですね。
　岸田総理は、新しい資本主義を掲げ、所得の再分配、そして賃上げの実現を標榜されております。岸田総理は、現内閣の目玉政策である賃上げ税制について、立憲民主党泉代表の代表質問を受けて、賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面を踏まえて煩雑でない制度設計をする必要があることと、基本給や賞与を含めた給与総額を対象とすることで、より多くの企業に賃上げを行っていただける制度設計とする必要があること、こうしたことから賞与を含めた給与総額を対象としておりますというふうに答弁されているんですね。
　岸田内閣が言明される新しい資本主義、そして賃上げ実現への決意が本物ならば、給与総額の底上げの一つの具体策として食事手当の非課税枠の上限引上げを御検討いただけないでしょうか。
　賃金本体の値上げだけではなくて、食事手当の所得非課税枠の上限の大幅なアップを組み合わせることで、賃上げ効果を就業者が実感できるとともに、外食や中食市場の需要喚起の効果も期待できるんではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。