牧山ひろえの発言 （財政金融委員会）

○牧山ひろえ君　国税庁がおっしゃるのは、これ何十年も前の線引きなんですね。その後の社会の動きというのは全く反映されていないというふうに思います。今後はますます国境を越えた優秀な人材の獲得競争が激化することが想定されていますので、そのとき、やはり選ばれやすいのは社員を大事にする、そういった福利厚生が充実した国の企業ということに当然なるのではないかなと思います。
　健康経営というのは、従業員等の健康管理を経営的な観点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づいて従業員等への健康投資を行うということは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待され、経済産業省もこの理念を推奨しております。
　現在、原材料や人件費の上昇によります外食産業の値上げが断続的に続いております。この傾向を放置しますと、就業者が昼食に費やす実質的な費用が減少し、就業者の、ひいては健康経営に負の影響を与えます。食事手当の拡充はそれを抑止する効果が期待できるのではないかなと思うんですね。特に、最近では朝食を抜いたりあるいは昼食を抜いたりする方は増えていますし、また手軽に済ませたりする方も多いので、是非国民の健康面というのは本当に第一に考えていただきたいなと思います。
　また、とりわけ食事券による食事手当の拡充は、長引くコロナ禍で不況にあえぐ外食産業の振興にも確実につながると私は考えております。この食事手当の拡充がもたらすと思われるこの効果に対する当局の認識をお伺いしたいと思います。