古賀之士の発言 （財政金融委員会）

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　鈴木大臣始め、関係各位の皆様方、昨日に続いての質疑ということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今日は納税額の開示に関してお尋ねをいたします。お配りをしております資料の一、御覧ください。
　これは、今年の一月二十一日の日経新聞の朝刊でございます。見出しには、「納税額　二十社超が国別開示」、書かれております。法人税をどの国で幾ら納めているかなどを公表する企業が相次いでいると。ヨーロッパ、欧州企業が先行し、花王やセブン＆アイ・ホールディングスなど、二十社以上の日本企業にも広がっているということです。
　傍線のところで、この報道の後半部分でございますが、日本では現在、企業が法人税の法人額などを公表する義務はない。かつては国税当局が企業の申告所得額を公示する、いわゆる企業版長者番付の制度がありましたが、二〇〇六年に廃止されたと。海外では法制化の動きが出ている。欧州連合、ＥＵは二一年、つまり去年、大企業などにＥＵ各国などで納税額といったデータの公表を義務付けるルール導入を決めました。多くの日本企業も対象となる見込みだと書かれております。
　実際に小見出しでも、オーストラリアやヨーロッパでは法制化と書いておりますし、開示済みという中で、見出しの花王の場合が四百十六億円、鹿島が三百六十四億円、住友金属鉱山二百三十五億円、セブン＆アイ・ホールディングス七百九十五億円など、こういった企業は既に開示済みでございます。
　そこで質問です。こうした世界的な流れ、自主的な開示を行っている企業は日本でもございますけれども、財務大臣に伺います。こうした納税額の開示の動きについて、どのような御所見をお持ちでしょうか。