古賀之士の発言 （財政金融委員会）

○古賀之士君　ありがとうございました。
　私も決してその企業の健全な成長を阻む目的での意見ではないということは十分御理解いただいていると思いますし、そういったその企業の社会的な活動を広く知らしめていくことで積極的に開示をしていく日本の企業もあるわけでございますから、そういった模範的な企業に対してのメリットを何か設けるとか、あるいは、これから先、開示を進めていく上での協調姿勢をもう一度改めて皆さんたちと協議をしていくと、世界も含めて。そういった部分で、是非検討課題の中に占めていただければ大変有り難いと思っております。引き続き、また大臣とは良い意見交換をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、続きましては、退職所得税制及び企業年金積立金への特別法人税についてお尋ねをいたします。
　これは、いわゆる給与所得者で長年働いている皆さん方にとっては、いわゆるサラリーマンの皆様方、その御家庭、関係者にとっては大変興味深い貴重な情報だと思いますが、資料の三を御覧ください。
　二年前のこの参議院の財政金融委員会で、退職所得税制についてこういう質問をしました。勤続二十年を境目として四十万円から七十万円と控除額が大きく変わるのは現在の雇用形態に合っていない、一律六十万円にすべきではないかというお尋ねでした。すると、このときのお答えが、働き方やライフワークの多様化に対応した制度となるように丁寧な検討をしていく必要があるとの答弁をいただきました。その後、どのような検討を行ったのかというのがお尋ねの一つ。
　そして、資料の四のように、勤続年数がどんどんどんどんこれ増えていくということになりますと、それによってやはり皆さんたちの当然ながら年齢も高くなっていく。大変その退職所得というものは皆さんたちにとって大きな比重を占める方も中にはいらっしゃるわけです。その重要性が高まっているという認識をお持ちなのかどうか。この辺を財務省の参考人にお尋ねいたします。