大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　昨日深夜、地震がありまして、被害が出ていると聞いております。被災地の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　この地震対策も必要になってくるでしょうし、それから、ウクライナ情勢に伴う物価高等々、もろもろ予算編成時には想定しなかった事態が起きておりますので、早晩経済対策が必要になると思いますので、そういう観点で是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　昨日は、景気対策を行うにしてもこれは財源が必要ですから、税収、合理的に課税できるところには課税した方がいいという意味で、電子商取引、これには課税するのも一案ではないかと申し上げました。私どもも税制改革法案、既に出しておりまして、新たに課税すべきものもあれば、やっぱり税制を見直していくべきものもあるということで、私たちの法案は印紙税廃止を打ち出しております。
　そこで、まず参考人にお伺いしますが、印紙税収の実額とその傾向を教えていただきたいのと、あわせて、その印紙税収の得られる手続とか取引とか、大体類型化するとどんなものがあるのか、併せて御答弁ください。