大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　ちょっと分かりにくいかも分からぬですが、これは要するに悪質な納税者対策ということで一応出されてきておりまして、申告のときに意図的に売上げや経費を仮装するとか隠蔽した者、もう一つは申告しなかった者ですね、無申告。この二つが悪質ということになって、税務調査が入りますと、税務署が売上げが漏れていますよと、架空の経費じゃありませんかということを指摘すると。そうすると、一応想定しているのは、悪質な納税者が後から簿外経費、帳簿に載っていない経費が実はあるんですと後出しで出してくると、そういうケースがあるということですね。で、争いになっていくわけですけど、現在、基本的には税務調査においてはその所得が幾らあるという立証は課税庁、国税庁にあるということがあるんで、税務署がその悪質な納税者が言ってきた経費とか何かが架空だとか虚偽であるというのは立証しなきゃいけないと。
　それが、こういう悪質納税者相手に膨大な時間と人手が掛かるというようなことで、財務省の資料には事例集もあるんですけれど、例えば、翻訳業務の事業者が、税務調査が入って指摘されると、架空の経費じゃないかと指摘されると、後から実は外注費があったんだと。膨大な領収書を出してきて、しかもそれがほとんど海外の外注先で、それを税務署は膨大な時間と人手を掛けて虚偽だと立証して更正処分を掛けたと、膨大な時間が掛かったという例とか、不動産投資の仲介業で二十億の売上げがあるのに法人税が無申告だったと。これも犯則事例として着手したんだけれど、原価、経費に対応するもの十五億は確認したが、あと五億は証拠がないと。その当該不動産の法人はほかに業務手数料があるんだということを主張し始めたと。税務署は、これはなかなか反証難しいんで、諦めて消費税法違反だけで告発したという事例ですね。
　こんなの暴力団のダミー企業じゃないかと思うぐらいのひどい事例なんですけど、そういうことがあるんでこういう改正をしたというふうなことが趣旨になっているんですけれども、私たちも、誰だってこんな挙げられている悪質な連中の後出しでいろいろ主張することに対して、それに対して税務署が膨大な時間と人手掛けて証明しなきゃいけないと、理不尽じゃないかと言われたらそれはそうだと思いますよね。誰だってこの悪質業者に厳しく対処するということは誰も否定しないというふうに思うんですよね。
　ただ、二枚目に資料を付けておりますけれど、それだけなのかということなんですね。租税訴訟学会から意見書が出ております。時間の関係で、私の今まで取り上げてきたこの経験といいますか、いうことも含めて三つの点で懸念があると思いますので、簡潔に聞いていきたいと思いますが、そもそもこの悪質納税者対策にとどまるのかどうかということですね、恣意的な運用をされるおそれはないのかと。仮装、隠蔽と判断するのは税務署ですよね。
　例えば、今給付金なんかでもなかなか給付されないとかいろいろあってチェックが難しい事例が出ているんですけれども、現金でまとめて仕入れるというのは結構あるんですね、現金だと安いからと、キャッシュでね。その場合、相手先が、領収書もらうんですけど、よく確認していない相手と一回きりの取引とか、そうすると後からその領収証の名前とか会社名が追えない、けどそういうところから実際に現金で仕入れると。こんな場合あるわけですが、その相手先が確認できない領収書をもってこれは仮装だというふうに認定されてしまうケースも起こりかねないというわけですね。
　無申告についても、これ無申告全部だと言いますけれど、いろんな方がいて、例えば、秋頃に素人の人が、何も商売ずっとやってきてない人が、脱サラとかですね、初めて商売やるような人がお店を、商売始めたと。年内はそんな売上げなかったし、経費が多かったから赤字だと、だから申告しなくてもいいんだと思っていたと。後から税務署が来ると、これはこうですよ、これはこうですよということで、結局所得が生じたので申告してもらうというケースだってあるわけですね。税務知識がなかったり、記帳能力なかったりする場合があるわけですよね。
　そういうことがあるのが実態なのに、何か税務署は、仮装とか隠蔽とか無申告とかいうのを恣意的に運用する可能性、危険性はないのかというのは、実はいろんな相談受けて、国税庁にも税務署のやり過ぎただしてきてもらったことがあるんで、心配されるわけであります。
　そういう点では、仮装、隠蔽の定義を厳格にすべきだし、無申告も何もかも対象にするというような、悪質なものは仕方ありませんけど、何もかも対象にするというようなことは違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。