岸田文雄の発言 （財政金融委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げたように、我が国は、こうしたロシアに対する厳しい非難を毅然とした行動で示さなければいけないということで、金融措置、輸出入管理あるいは資産凍結など、こうした厳しい制裁を国際社会と協調しながら明らかにしています。我が国の対応は国際社会から再三にわたって高く評価されている、こうした状況にあります。
　その中にあって、御指摘のこの令和四年度予算に組み込まれた二十一億円の経済協力プランの予算についてでありますが、この予算の中身につきましては、この経済協力に今まで協力してきてくれた日本企業に対する情報提供など、日本企業が今後この取組、おっしゃるように新しいこの取組を進めるなどということは全く考えられない状況でありますが、この取組を今後どう展開していくのか、その中にあって日本企業を支えていくための予算あるいは人道的な予算も含まれているということを申し上げています。
　加えて、事態が今後どう展開していくのか、もうこれは全く予断は許されないわけでありますが、その中にあっても、関係した日本企業を支えていくような予算を使うことは十分あり得るということも考えなければなりません。
　いずれにせよ、今後展開が不透明な中にあって、今の時点で確定的にこの予算について修正を行うとか取り下げるということは政府としては考えていないということであります。