財政金融委員会

令和四年三月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　松川　るい君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　上月　良祐君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、小池晃君、中西哲君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君、松川るい君及び朝日健太郎君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　早速総理に質問をさせていただきますが、通告の順番を変えて、まずはウクライナ問題におけるロシアへの対応について伺います。
　ロシア・プーチン大統領による国際法を無視したウクライナ侵略から約一か月が経過をいたしました。戦争犯罪とも言うべき市民無差別攻撃による無辜の民の犠牲者は想像を絶する数に上っています。国際社会と協調し、あらゆる手段を行使して、一刻も早くこのような戦争を止めなければなりません。
　ロシア軍は、十八日、外に子供たちと書かれたマリウポリの劇場を空爆し、数多くの子供たちの命が奪われました。ウクライナの検察当局はこれまでに百十五人の子供の命が奪われたと述べ、国連大使は子供たちが故意に狙われていると批判しています。欧米諸国のロシアへの非難は日に日に高まっており、アメリカ・バイデン大統領は、人殺しの独裁者とロシアを糾弾しました。
　このような子供や一般市民を標的としたロシアの蛮行を岸田総理はどのように受け止められているのか、まずはお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序を大きく揺るがすものであると認識をいたします。委員御指摘のように、罪のない市民、そして未来のある子供たちが多く命を落としている、こうした状況を、状況について、さらには、原子力施設などが攻撃対象になるなど、国際法が、国際法違反の行為が次々と行われている、我が国としましては強く非難をするところです。
　そして、こうした思いを形にするために、国際社会とともに協力しながら強い制裁措置を我が国も行っているところですが、これからも国際社会と協調しながらロシアに対してしっかりとしたメッセージを行うと同時に、ウクライナ、また周辺国における人道支援についても我が国としてしっかり努力をしていかなければならないと考えています。
　ロシアに、ロシアの緊張緩和に向けた動きを促すために制裁措置をしっかりと行うと同時に、人道支援、さらには第三国へ避難された方々の我が国の受入れ等の取組も我が国として、我が国政府としてしっかり進めていきたいと考えております。

○勝部賢志君　丁寧に御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、今我が国ができる最大の取組として、総理も言及をされましたが、Ｇ７を中心とした国際社会と協調して一致結束した経済制裁を行うと、これが今第一の取組だというふうに思います。しかし、その行動に対してロシアは、それを理由に北方領土交渉を中断し、共同経済活動から撤退すると、そういう表明をされました。
　総理は、このようなロシアの表明をどのように受け止めておられ、そしてどう対応されるのか、お伺いをします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のウクライナ情勢についての我が国の考え方は申し上げたとおりであります。
　そして、今回の事態を引き起こしたのは、全てロシアのこうした国際法違反の暴挙であると考えます。それを今回、ロシア外務省は、我が国に対して北方領土交渉や平和条約交渉を停止する等の措置を明らかにしたわけでありますが、これは、自らが引き起こした事態であるにもかかわらず、それを日ロ関係に転換、転嫁するかの行動であり、我が国としてこれは到底受け入れることができない、逆に強く抗議するところであります。
　我が国としましては、引き続き、先ほど申し上げました基本的な方針に基づいて、国際社会と協調しながら事態の緊張緩和に向けて努力を続けていきたいと考えております。

○勝部賢志君　今朝行われました予算委員会で、我が会派の福山委員が、予算を凍結するぐらいの対応が必要だと、この予算を残しておくことが国際社会に対して間違ったメッセージになりかねないと、そう指摘されました。私も全くそのとおりだと思います。この予算というのは八項目の経済協力の予算のことです。
　岸田総理は、この間、新たな前進することはできない、今後の展開、不透明な段階で修正は考えていないと、そういう答弁を繰り返されました。経済協力については新たな進展がないというのは私も十分理解ができますし、ロシア側からも撤退と、こう言われたわけですから、事実、前進することはないでしょう。しかし、今後の展開が不透明な段階で云々というのはどういう意味なのかが十分理解できません。展開次第では令和四年度中に予算執行が可能になるということを意味することなのでしょうか。
　残念ながら、ロシアの蛮行がここまで至った以上、戦争状態が長期化すればもちろんのことですが、もし仮に明日にでも戦争状態が停止をしたとしても、簡単に経済協力や関係修復というのは到底図れないのではないかと考えられます。そして、対ロシア経済協力は更に見通しが立たないのではないかと、そう思うわけです。
　先ほど申し上げましたように、協調して抜け道をなくしていくことがロシアに対して脅威となるわけです。我が国が曖昧なあるいは弱腰の対応をしたとなれば、ロシアに対しても隙を与え、国際社会からも信頼を失うことになりかねません。
　今回のロシアからの表明は、我が国にその非があるような言い方をしておりますが、先ほど総理もおっしゃられました、まさにこれ自体お門違いの話なわけでありまして、そのような脅しに屈することなく、まずはロシアの攻撃を阻止するために、武力攻撃を止めるために、国際社会と協調した対応を毅然と取り組むことが必要だと思います。だからこそ、八項目の経済協力は少なくとも当面は凍結をするという明確なメッセージを示すことが必要ではないかと、これは何度も繰り返して私どもが指摘をしているところであります。
　改めて総理にお伺いをいたしますが、先ほどロシアに対してもメッセージが必要だと、こうおっしゃいました。そのメッセージ、どのように発するのかというのが重要だと思いますし、何を発せられるのかということが私は重要だと思います。先ほど申し上げましたように、この経済協力の予算が残っていることは間違ったメッセージになりかねないということでありますから、改めてしっかりとした、予算の凍結などを含めたメッセージを発することが必要であります。そのことを含めて、総理の見解を改めてお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げたように、我が国は、こうしたロシアに対する厳しい非難を毅然とした行動で示さなければいけないということで、金融措置、輸出入管理あるいは資産凍結など、こうした厳しい制裁を国際社会と協調しながら明らかにしています。我が国の対応は国際社会から再三にわたって高く評価されている、こうした状況にあります。
　その中にあって、御指摘のこの令和四年度予算に組み込まれた二十一億円の経済協力プランの予算についてでありますが、この予算の中身につきましては、この経済協力に今まで協力してきてくれた日本企業に対する情報提供など、日本企業が今後この取組、おっしゃるように新しいこの取組を進めるなどということは全く考えられない状況でありますが、この取組を今後どう展開していくのか、その中にあって日本企業を支えていくための予算あるいは人道的な予算も含まれているということを申し上げています。
　加えて、事態が今後どう展開していくのか、もうこれは全く予断は許されないわけでありますが、その中にあっても、関係した日本企業を支えていくような予算を使うことは十分あり得るということも考えなければなりません。
　いずれにせよ、今後展開が不透明な中にあって、今の時点で確定的にこの予算について修正を行うとか取り下げるということは政府としては考えていないということであります。

○勝部賢志君　日本企業への影響は、八項目の協力企業だけじゃなく、これだけ制裁を行っていけば影響は出てくると思います。その企業に対する支援策などは、改めて別途やはりそこは対応を考えるべきだと思うんですね。だから、先ほどから申し上げている、この予算を残すことが間違ったメッセージになりかねないということを是非頭の中に入れていただいた対応が必要だと、改めて指摘をさせていただきます。
　総理は、インド、カンボジア両国を訪れ、ロシアへの対応について協議をされてきたと思います。近隣諸国との連携を図るということは非常に重要だと思います。
　その上で更にやらなければならないことは、私はロシアとの直接外交だと思います。総理として戦闘停止への働きかけが私は必要だと思っています。やり方はいろいろあるのではないかと思います。直接プーチン大統領と話すことができれば、もちろん、そういう方法もあるでしょうし、それがかなわないのであれば、こちら側からしっかりとしたメッセージを送るということも必要なのではないでしょうか。
　唯一の戦争被爆国の総理として、核兵器の使用は絶対にさせてはならないということなども含めて働くべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、こうした事態を収拾する、軍事行動を停止させる、緊張を緩和させるために話合いということは重要であると認識をしています。そして、今、ウクライナとロシアの間においては暫定的に交渉が行われている、こうしたことです。
　ただ、交渉の中身を見ますと、非軍事化、中立化、クリミアの承認、あるいは二つの自称共和国を承認せよなど、とてもウクライナとしては受け入れられないような要求がされている、こういった状況であります。
　こうしたロシアに対して、意味あるこの話合いの場に引き出すためにも、国際社会が一致して厳しい姿勢を示し、そして毅然として行動することが重要であると考え、今の時点においては日本としてＧ７を始めとする国際社会と協調しながら厳しい制裁に参加していく、こうしたことが重要であると認識をしています。
　しかし、今後、今後の展開は不透明であります。様々な展開が想定されます。その中にあって、日本としてどのような発信をするのか。唯一の戦争被爆国として核の問題についてそれこそ毅然とした日本の考え方を示していく、ロシアに緊張緩和に向けてこの努力をさせる、こうしたメッセージを発することは重要であると認識をいたします。

○勝部賢志君　まだお聞きしたいことたくさんあるんですけれども、本題の方にも移らなければいけませんので、引き続き、総理、最後におっしゃっておられた毅然とした対応を取るということをしていただくように申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　所得税法についてでありますけれども、その内容に入る前に、この一年間、財務省として諸課題にどのように取り組んでこられたのか、財務省にお伺いをしたいと思います。
　一つは、税制の見直し、それから租税特別措置法の対応、そして加えて、ちょっと時間がありませんので併せて御答弁いただけたらと思いますけれども、国税職員の待遇改善、あるいはコロナによって休む方も出てこられたと思いますが、その辺の勤務状況など、併せて簡潔にお答えをいただけたらと思います。

○政府参考人（住澤整君）　まず、税制面についてお答え申し上げます。
　税制につきましては、所得再分配機能等の観点も踏まえながら累次の改正を行ってきておりまして、この一年で申しますと、令和四年度税制改正におきまして、格差の固定化を防止する観点等も踏まえ、住宅ローン控除や住宅に係る贈与税の非課税措置の見直しを行うこととしております。
　他方、租税特別措置についてのお尋ねでございますが、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果や政策評価の点検結果などを参考にしながら、その必要性や政策効果をよく見極めた上で税制改正プロセスの中で精査を行ってきたところでございます。
　令和四年度の税制改正におきましては、法人税関係の租特につきまして、三項目については廃止、二十三項目については適用対象の見直しなどの縮減を伴う見直しを行うこととしております。

○政府参考人（重藤哲郎君）　国税組織の体制や環境、職場環境に関して御答弁申し上げます。
　経済活動の国際化、ＩＣＴ化に対応して適正、公平な課税徴収を実現していくためには、税務執行体制の強化が必要だと考えております。
　こうした中、令和四年度予算案におきましては、軽減税率制度の実施、あるいは消費税不正還付や租税回避への対応などを図るため所要の体制整備を行うこととし、国税庁の定員について三十五名の純増となっております。また、機構面では、国際課税に対する調査等を専門的に担当する国際税務専門官などを増設をしておるところでございます。さらに、デジタルの活用により職員が働きやすい環境を整備していくためのデータ分析ツールの導入やデータ活用に必要となる研修を実施しているところでございます。
　引き続き、国税庁においては、職員の処遇の改善を図るとともに、必要な機構、定員の確保、職場環境の整備や職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小野平八郎君）　コロナの感染状況について御答弁申し上げます。
　国税庁本庁、それから霞が関の財務省本省を合わせまして、定員二千八百四十七名のうち、これまでの累計でコロナ感染者百五十四人ということになっております。多くの方が休業等されているわけですけれども、テレワーク等も活用しながら、業務に支障の生じないよう工夫をしているというところでございます。

○勝部賢志君　御答弁ありがとうございました。
　お気付きの方もいらっしゃるかもしれませんけど、これは昨年の附帯決議の記載事項の一部なんです。このことがどのように取組を図られたかということなんですけれども、ちょっと御答弁だけではなかなか分かりにくいかもしれませんけれど、私の印象としては、とにかく量的にも質的にも評価に足る成果とは言えない状況にあるというふうに実は思っています。
　本当は詳しく細かくお聞きをしたいところですけれども、これは引き続きまたやりたいと思いますが、その中で私は一番、これは総理にお伺いしますけれども、大事だと思っているのは、やはり格差を是正する、格差を狭くしていく、そういうその税制改革ということが大変重要であり、総理は自ら金融所得税の改革ということを旗頭に掲げてこられたわけでありまして、しかしながら、それが今回十分になされていないということであります。これは、時間的に足りなかったということもあるのかもしれませんけれども、私はその旗を決して下ろしてはならないと思います。
　ですから、今回、その具体の中身が盛り込まれていないということについては厳しく指摘をさせていただきますけれども、引き続きどのような取組をこれからされていくおつもりなのか。これはできるだけしっかりとした対応をすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田内閣においては、まずはコロナ、新型コロナの危機を乗り越えた上で経済の再生に取り組んでいかなければいけないということで、新しい資本主義という考え方を示させていただいています。これは、すなわち、官民が協働する形で成長戦略と分配戦略を展開していく、その中で、デジタルとか気候変動といった課題を解決し、そして持続可能な経済を実現する、こういった考え方を示させています。
　ですから、委員御指摘の今税制ということにつきましても、まずはこの成長戦略において、設備投資減税、設備投資税制を始めとする成長を実現するための税制、デジタル、気候変動といった政策課題に投資を促すような税制、これを重視し、そして分配政策においては、この成長の果実を分配するための賃上げ税制、こういったこの分配のための税制、こういったものを優先させるということで、今回のこの予算の議論の中でも優先して取組を示させていただいているということであります。
　そして、御指摘のこの金融所得税制につきましては、こうしたまずは優先すべき税制課題にしっかり取り組んだ後に、この問題については与党税制調査会においても大きな課題として議論が行われるということであります。その中であるべき税制を考えてもらうということで、税制改正を考えていきたいと思っております。

○勝部賢志君　時間が参りましたので、最後の問いとなりますが、今ほどコロナでも数多くの方が休まれているという話もありました。国税職員の定員確保と処遇改善について、総理の見解をお願いします。是非取り組んでほしいと思いますので、その点について。

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参りましたので、お答えは簡潔にお願いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税務行政は、国際化やあるいはＩＴ化により複雑化しています。申告件数も増加している、その中で引き続き適正、公正な課税を実現していく、大変重要な課題を抱えておられます。
　こうしたこの税務の複雑性、困難性を踏まえて、引き続きこの国税職員の皆さんの処遇改善を図るとともに、必要な機構、定員、あるいは職場環境の整備、さらには職員の育成、こうしたものに政府としても努めていきたいと考えております。

○勝部賢志君　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。外交日程でお疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。
　首脳会談、とりわけ対面での首脳会談は、この局面、本当に重要だと思いますので、是非精力的に御対応いただきたいと思います。
　今日は、この予算及び税制とも関係ありますこの我が国の景気及びその景気対策について、短い時間ですが、お伺いをしたいと思います。
　これまで我が国の経済は、技術革新の後れとか新しい企業の勃興の面で他国に後れを取っているとか、こういうことが長く議論されていて、これはまだ解決していません。今も御答弁にあったように、設備投資を支援する等々の様々な政策的対応で何とかしていきたいと我々も思っておりますけれども、今日はその問題は取りあえずおいておいて、今我が国経済が直面しているのは、安倍政権からずっと続いている需要不足。直近の需給ギャップは七―九月の最新データで二十七兆円と言われています。この需給ギャップにどう対応するのかというその需要の問題と、それから、ウクライナ情勢も加わってインフレになってきた、特に明らかな、もう教科書的なコストプッシュインフレが起きているわけです。つまり、需要が多いからインフレが起きているわけじゃなくて、コスト側の、供給側の要因でインフレが起きている。
　そこで、総理にお伺いしたいのは、相変わらず需給ギャップがあるというこの需要不足にどう対応するのかという点と、それから、典型的なコストプッシュインフレが起きている、これにどう対応するのか、この二点を新年度入り後の景気対策も絡めて御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は大変重要な課題であると認識した上で、需要不足に対してどう対応していくのか。
　まずは、今現在、コロナ禍の影響が残る中にあって、このコロナ禍をしっかり乗り越えた上で経済の再生に努めなければいけないわけですが、その中にあって、その需要不足についてどう考えるのか。
　基本的には、経済の好循環を果たす中で需要も回復し、そして持続可能な経済をつくっていかなければいけないわけですから、この需要不足のみならず、この循環の中で賃上げから消費につなげ、そして消費を次の成長につなげていく、こうした流れも完成することによって需要を盛り上げていく、こうした成長と分配の好循環の中で需要を盛り上げていく、こうした視点が重要だと思います。
　もちろん、一つ一つ、税制ですとか規制改革ですとか予算ですとか、様々な課題は、問題はしっかりと乗り越えるべく政策を用意しなければなりませんが、基本的には今言ったこの好循環を完成する形で需要を用意する、これが大事だと思います。
　そして一方で、今この物価高、これはこの我が国の国民の生活、そして経済にとって大きな課題を突き付けています。この為替の動向等もあるのかもしれませんが、大きな背景として、世界的なこの市場の状況、市場の高騰、これがあるわけでありますので、こうしたこの状況を前にして、国内政策としても様々な物価高騰対策、ガソリンにおける激変緩和措置、あるいは穀物に対する様々な政府の取組など、様々なこの価格高騰対策も至急用意し、そして国民の元に届けていかなければいけない、このように考えます。

○大塚耕平君　一点目の需要不足には分配と成長の好循環が必要であるという御見解で、もうそれは全く同感でありますが、まずはセルモーターを回すためにも、これは予算、これから本予算が成立する前ではありますけれども、成立後には何らかの景気対策が必要だと私は思います。これは、この本予算を編成しているときにはなかった事態が今起きているわけでありますので、そこは果断な御判断をお願いしたいというのが一点と、それからインフレ対策の面では、もうすぐ春闘が山を越えますけれども、春闘の賃上げではカバーし切れないインフレに、働く皆さんや家計がどう対応するのかというのが今後の課題になります。私は、今後、企業がインフレ手当的なものを今年度中に社員に提供した場合には、それは損金に算入するような新たな仕組みもつくった方がいいと思います。
　もう時間もあと一、二分ですので、今申し上げた二点について、新年度での景気対策と、それからインフレ対策について、もし御見解があればお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の経済の状況、景気の状況をしっかり政府としても受け止めて、先ほど申し上げました価格高騰対策と併せて、様々なこの事業支援のための対策、雇用調整助成金ですとか無利子無担保融資ですとか事業復活支援金ですとか、こういった取組も少なくとも六月まで続けるということで対策を充実させています。そして、それをまず国民の皆さんに早く届けることが第一だと思います。
　しかし、その上で、不透明な国際情勢を考えますと、様々な動きも想定しておかなければならない、更なる政策が必要だということについては、状況を判断して機動的に対応していきたいと考えています。
　そして、もう一点が……ヤジあっ、インフレ対策。インフレ対策については、こうした価格の高騰に対して消費者物価の方がまず追い付いていないという点を考えますときに、価格転嫁、これがまず大事であると思います。中小企業、零細企業の支援のためにも価格転嫁が円滑に進むためにパッケージを用意したわけですが、これをしっかりと稼働させることが重要であり、そして一方で、この価格高騰に見合うだけの賃金の引上げ、これをしっかり実現していかなければなりません。
　春闘につきましても、つい先日、連合から発表された数字ですと、二年ぶりに二％を超える高い数字が今、途中経過ではありますが、示されているという報告も受けております。
　是非、こうした民間の賃上げの雰囲気をこれからも押し上げるために、政府としまして、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、この呼び水となる政策を引き続き続けることによって社会全体の賃上げの雰囲気を盛り上げていきたいと考えております。

○大塚耕平君　ありがとうございました。終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　今日は、総理お越しいただきまして、これからの日本経済の方向性という大きな話の中で財政の果たす役割というものを議論させていただきたいと思っております。
　今、大塚委員とのお話の中で、需給ギャップ埋めていくのにその成長と分配の好循環で賃金を上げていくことが必要だという御答弁がありまして、ＧＤＰが増えていく限り、少々プライマリーバランス対象経費を広げていっても対ＧＤＰ比でいいますと発散しないので、それは経済の、財政の安定性につながると思うんですけれども、そうでないときですよね、ＧＤＰが成長しないと。今のまま、総理は成長するとお考えでしょうけれども、今のままでいったときに、財政の持続可能性というものを考えるときに、やっぱりプライマリーバランスというのが基礎になるんだから非常に重要であると。
　日本政府としては、統合政府論、いわゆる統合政府論というものは取らないというふうなお考え方を先般、財務大臣の方からお聞かせいただいております。だから、もうプライマリーバランスというのの黒字化が重要なんだというお答えもいただいております。
　それはそのとおりだと思うんですけれども、こういう状況で、そのプライマリーバランス対象経費、今八十兆円ぐらいあると思うんですけれども、これをどこまで総理大臣として拡大すべきとお考えなのか、拡大できるとお考えなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんですが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これ従来から申し上げているところですが、私の内閣として、まずはコロナ禍をしっかり乗り越えた上で経済の再生に取り組んでいかなければならない。そして、財政についてももちろん考えていかなければならないわけですが、しかし、経済あっての財政であるということ、経済をまず再生した後、財政を考えていくという順番を間違えてはならない、これは再三申し上げております。
　先ほども少し申し上げさせていただいた形で経済再生にしっかり取り組みながら、一方で、財政というのは国の信頼の礎でありますので、そしてそれは、それを判断するのは市場であり国際社会でありますので、これは、市場や国際社会において日本のこの財政の信頼、これを損なうことがないように財政政策も考えていかなければならない、こういったことであると思います。
　まずは経済再生にしっかり取り組んだ上で財政の信認をしっかり維持していく、その際にプライマリーバランス等をどう活用してその信頼の引き止めに資するようにしていくのか、これが重要であると思います。こうした考え方に基づいて財政についてもプライマリーバランスについても考えていきたいと思っております。