阪田渉の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　関税収入の変動見込額に関してのお尋ねだと思いますが、仮にですね、ロシアに対して関税に係る最恵国待遇を停止し、基本税率とか暫定税率といった国定税率を適用したと仮定しますと、少し計算してみました。
　ロシアからの上位百位までの輸入品について、それを二〇二一年の輸入額に対して国定税率とＷＴＯ協定税率との差を機械的に掛け合わせて試算してみましたところ、関税収入は約三十六億円程度増加するということになります。一方、ロシアが日本に対し同様の措置を講じた場合につきましても、これ御通告をいただいているところですが、可能な限り調べたのですけれども、まず結論から申し上げますと、日本の関税支払額の増を推計できるほどの確たる情報がそろってまだいないところでございます。その上で、入手可能な情報の範囲内で申し上げますと、ロシアの関税率には、まずＷＴＯ協定税率と、それから旧ソ連の一部諸国による関税同盟であるユーラシア経済連合、これの加盟国が域外から輸入品に対して課する関税率である連合税率の二種類があることまでは確認できました。
　また、日本からロシアへ、上位百位までの輸出品につきまして調べましたところ、そのＷＴＯ協定税率と連合税率に基本的に差が見られなかったところであります。他方で、仮にロシアが日本に対してＷＴＯ協定税率の適用を停止した場合にどのような税率が適用されるかまでは調べが付いておりません。
　したがいまして、日本からの輸出に対する関税支払に与える影響については、今のところ確たることを申し上げることができないということを御理解いただければと思います。