阪田渉の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　ＥＰＡなどに関しましては、近年、御指摘いただきましたように、いわゆるメガＥＰＡと言われる、例えばＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、さらには、本年一月にＲＣＥＰ協定が相次いで発効しておりまして、現在、日本の貿易総額に占めるＥＰＡなど相手国との貿易額の割合はメガＥＰＡ発効以前の約二割から約八割まで拡大しているところでございます。業務量との関係ですけれども、一般論で申し上げますと、ＥＰＡなどの拡大によりまして、まず締約国間の貿易量、申告件数の増加につながると考えられます。
　次に、ＥＰＡ税率を適用するためには原産地を確かめないといけませんものですから、原産地手続への対応が必要となってきます。さらに、その原産地を確認する事前教示という仕組みがあるんですけれども、その輸入申告に対する事前教示も増えてまいります。また、ＥＰＡを利用する輸出入者が適切に申告を行うための支援業務、これも増えてまいります。こうしたことから、税関の業務量を増加させる要因になっているとは考えられます。
　一方、先ほど別途御答弁させていただきましたように、別途、足下で貨物の輸入許可件数というのは激増中でございます、越境電子取引の増加とか巣ごもり需要の増加ということで。二〇一八年には三千九百七十四万件だった輸入許可件数が二〇二一年には九千五百六十二万件と急速に増えておりまして、いずれにしろ非常に業務量が増大しているというところでございます。
　この増大している業務量のうち、ＥＰＡなどの拡大が税関の業務量に及ぼしている影響を分解して定量的、網羅的にお示しするのはちょっと困難なんでございますが、ＥＰＡ関連の業務の増加の一端を御紹介させていただければと思います。
　まず、輸入貨物がＥＰＡ税率適用の対象となる原産品かについて税関が文書で事前教示を行った件数、これは二〇一八年に比べ二〇二一年には三倍以上に増加しております。また、新規ＥＰＡなどが発効する前には輸出入者の方々への説明会を実施しているところですが、本年一月のＲＣＥＰ協定の発効前には延べ九回の説明会を実施し、約五千人の方に参加いただいております。
　こうした業務の増加に対しまして、一層適切な体制整備や業務運営の一層の効率化を通じて対応してまいりたいと考えております。