勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　やっぱり予備費というのは、そういう意味では予算委員会等を経ずに政府の判断で活用できると、迅速にという一方で、使われ方が極めて不透明になりかねないと、そういうことで、私たちもそのことについては何度も指摘をしてきました。とりわけ、ここは財政委員会ですので、その件についてはやっぱり厳格に対応すべきだと思います。
　国民の皆さんから見て、何かその使われ方が不透明だとか、我々国会議員も、とりわけこの委員会はそういうことを厳格にやるべしという委員会でありますので、そこは財務大臣、是非そういう財政法、それから、先ほど大臣からもありましたけれども、予算総則の中にはしっかり明記されていますので、それに触れることのない対応をお願いしたいというふうに思いますし、だとすると、予備費というのは、一般の予備費は五千億程度なんですね。
　ですから、その経済対策、今回のウクライナの問題を含めた、例えば我が国のロシアにこれまで協力をしてきたいろいろな企業が撤退せざるを得ないとか、様々活動ができなくなる、そういうことに対する対応も必要だと、これは総理もおっしゃっていますが、これはコロナではありませんので、そういう意味での対応をするとすると、本当に五千億で足りるのかと。なので、我々は、やはりそれは、予算審議の最中は、来年度予算でしっかり措置すべきだと、こういうふうに言ってきましたし、予算も成立しましたので、今後はやっぱり補正予算しっかり組んでやるべきだということを改めて申し上げさせていただきます。
　それで、もう一点、これもウクライナの関係なんですけれども、最恵国待遇の撤回には法改正が必要だと。それからもう一つ、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するためにも法案改正が必要だと。これはとりわけ財政金融委員会に関わる、外為法の改正も関わると、こうおっしゃっていましたので、これについて、現段階で財務大臣としてどのような法改正が必要なのか、そしてあわせて、この残りの国会も極めてタイトな日程でありますけど、どのようなスケジュールで取り組まれようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。