財政金融委員会

令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　竹内　　功君　　　　　藤川　政人君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　末松　信介君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　古賀　之士君
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　竹内　　功君
　　　　　難波　奨二君　　　　　森本　真治君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、山下雄平君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君、末松信介君及び森本真治君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は国際開発協会、ＩＤＡ法の質問をさせていただきますけれども、その前に二点ほど鈴木財務大臣に確認をさせていただきたいことがありますので、お願いいたします。
　岸田総理は昨日の決算委員会でも、経済対策に対する予算を今日の閣議あるいは閣議懇談会でしょうか、そこで指示をするというふうに言っておられましたけれども、どのような指示が出されたのか、概略で結構ですのでお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今朝の閣議の後の閣僚懇談会で総理から指示がございました。
　手元にペーパーがございませんので細かくは言えませんが、概要を申し上げますと、コロナ禍の下でウクライナの侵略のことも重なって、そして物価高等が進む、それが日本国経済あるいは国民生活に大きな影響を与える状況にあるので、そうしたことに対応するためのいわゆる経済対策、そうしたものをこれからつくるようにという、そういうような発言であったと思います。

○勝部賢志君　その中で、総理からは、財源についてですとか規模については何か指示がありましたでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まずは、来年度のコロナ予備費、また通常の予備費、それぞれ五兆円と五千億円計上されているわけでありますが、まずはそれを当面使うといいますか、そういうようなことでございました。

○勝部賢志君　今日の閣僚懇談会で時期などもある程度示されたのかなというふうに思うんですが、これからそれについては検討されるということなんですけれども。
　私、昨日、岸田総理が発言をされるその一連の発言の中に、コロナ対策予備費を使って、活用してと、今大臣もそうおっしゃいましたけど、それはコロナに関わる対策に専ら使うことが規定されているので、その予備費、仮に五兆円、来年度あるにしても、あっ、来年度ですね、あるにしても、それをその物価高騰の経済対策に使うというのは、これは目的外使用というか流用になるのではないかと思いますけれども、そのことに対する見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆるコロナ予備費でございますが、これは、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費その他の新型コロナ感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応するために計上されているものであります。
　こうした考え方の下、各省庁から今申し上げた趣旨に該当しコロナ予備費を使用したいという要求があれば、その要求に、要求の個別具体の内容に基づいて使用の可否を判断することになると、そのように考えております。
　今回、総理から指示のございましたいわゆる経済対策は、コロナ禍の下、それにウクライナのこの情勢も重なっていろいろな影響があるということに対するものでございます。いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、コロナ予備費の性格はコロナに関わるものということでございますので、個別具体に、様々な各省庁から要求が出た場合には、それを個別具体に判断をして、使えるか使えないか、可否を決めていきたいと思います。
　ちなみに、例を挙げますと、昨年末、十八歳以下のお子さんを持つ世帯に対する給付、十万円の給付を行ったところでありますが、それにつきましては、年度内に早くお届けをするという意味で、中学生の部分については児童手当の仕組みを活用するということで、これは十一月に令和三年度のコロナ予備費を活用をしたということであります。

○勝部賢志君　やっぱり予備費というのは、そういう意味では予算委員会等を経ずに政府の判断で活用できると、迅速にという一方で、使われ方が極めて不透明になりかねないと、そういうことで、私たちもそのことについては何度も指摘をしてきました。とりわけ、ここは財政委員会ですので、その件についてはやっぱり厳格に対応すべきだと思います。
　国民の皆さんから見て、何かその使われ方が不透明だとか、我々国会議員も、とりわけこの委員会はそういうことを厳格にやるべしという委員会でありますので、そこは財務大臣、是非そういう財政法、それから、先ほど大臣からもありましたけれども、予算総則の中にはしっかり明記されていますので、それに触れることのない対応をお願いしたいというふうに思いますし、だとすると、予備費というのは、一般の予備費は五千億程度なんですね。
　ですから、その経済対策、今回のウクライナの問題を含めた、例えば我が国のロシアにこれまで協力をしてきたいろいろな企業が撤退せざるを得ないとか、様々活動ができなくなる、そういうことに対する対応も必要だと、これは総理もおっしゃっていますが、これはコロナではありませんので、そういう意味での対応をするとすると、本当に五千億で足りるのかと。なので、我々は、やはりそれは、予算審議の最中は、来年度予算でしっかり措置すべきだと、こういうふうに言ってきましたし、予算も成立しましたので、今後はやっぱり補正予算しっかり組んでやるべきだということを改めて申し上げさせていただきます。
　それで、もう一点、これもウクライナの関係なんですけれども、最恵国待遇の撤回には法改正が必要だと。それからもう一つ、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するためにも法案改正が必要だと。これはとりわけ財政金融委員会に関わる、外為法の改正も関わると、こうおっしゃっていましたので、これについて、現段階で財務大臣としてどのような法改正が必要なのか、そしてあわせて、この残りの国会も極めてタイトな日程でありますけど、どのようなスケジュールで取り組まれようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生御指摘のとおり、このロシアに対する制裁の一環として、最恵国待遇を取り消すということと、それからデジタル資産を用いたロシアの制裁回避への対応をしっかりやるということでございまして、関税、外為法関係においてこれを行っていくことになると思ってございます。
　そして、国会の日程等のお話ございましたが、法案提出のタイミングにつきましては、関係者ともよく調整しながら進めなければならないと思いますが、私どもといたしましては、速やかに準備を進めた上で今通常国会に提出をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　そして、その法案の中身につきましては、今具体的に検討を進めているところでございます。

○勝部賢志君　現段階ではその程度のことしかお答えできないかなというふうに思うんですが、心構えとしては、外為法の改正となれば第一義的にこの委員会が所掌するということになろうかというふうに思いますので、できるだけ速やかな対応を、これもやっぱり制裁に穴を空かせないという意味での対応だと思いますので、できるだけ速やかな対応を求めておきたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身に入りたいというふうに思います。
　ＩＤＡ法は、基本的に我々は協力すべきという観点でおりますし、ある意味非常に重要な機関だというふうに思っています。その国際開発協会がコロナのこともあって資金不足に至っているということで、一年前倒しでその資金を補充、充填するということなんだというふうに思いますが。
　そこでまず、対象となる国はその国の相対的貧困度によって決まるということで、私も不勉強のところがあってちょっとこの中身少し勉強させていただいたんですけれども、一人当たりのＧＮＩ、国民総所得が毎年新たに定められる上限を超えてはならないということが条件になっていると。今年はその上限額が一千二百五ドルと定められているというふうに承知をしていて、七十四か国がその対象だということなんですけれども。
　ちょっと調べましたところ、一位がスイス、このスイスが八万五千七百十八ドル、それから日本は、このスイスに比べると半分ぐらいで、四万一千五百十三ドルということです。これに、今レートが今日で百二十五円ぐらいに上がって、上がるというんですか、円安になっておりますけれど、それを掛けると大体年間の総所得分かるんですけれども。これに比べて、最貧国は千二百五ドルということなので、比べると相当、日本に比べて三％、それ以下ということなので、相当厳しい状況にあるんだなということを改めて実は感じたところなんですけれども。
　そういった国々が今回コロナによってどのような影響を受けられているのか、コロナの状態そのものが余り報道もされないものですから、まあ不勉強な私が悪いといえばそれまでなんですけれど、ちょっとこの場で、どのような状態だったのか、そしてＩＤＡがどのような支援をされてきたのか、その辺の点についてお答えをいただけたらと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から低所得国の状況ということで、恐らく、よく話題になりますワクチンの接種状況、これを申し上げるのが一番端的に状況を御理解いただけるかと思いますので、御紹介申し上げますと、ＷＨＯがまさに今月発表した最近のデータでございますけれども、いわゆる高所得国は既に人口の七割超、これ三月二十五日時点のＷＨＯの数字でございますけれども、七二・六％、人口の七割超が既に高所得国ではワクチンの接種を完了してございます。一方、低所得国でございますけれども、ワクチンの接種を完了したのがまだこの二十五日時点で一一・四％、一割強ということで、もう高所得国とは大きな差があるような状況でございます。
　まさにこういう状況でございますので、先生からもお話ございましたけれども、世界銀行グループ、ＩＤＡも含めまして、このコロナへの対応、途上国におけるコロナへの対応ということ、るる対応してきてございます。
　二〇二〇年四月から昨年の六月までというところでの数字が既にまとまってございますけれども、今申し上げましたワクチンの普及でございますとか、あるいは、当然、コロナの影響を受けた労働者の方へのセーフティーネットの提供とか、あるいはコロナで学校が閉鎖された場合のこの学習機会の確保ですとか、こういった社会的なセクターでの支援といったことも含めまして、この二〇二〇年四月から二一年六月までで、世銀グループ全体で一千五百七十億ドルの支援を既に承認をしてございます。
　その中で、今般審議をお願いしておりますＩＤＡでは、既に五百三十三億ドルの支援、これを承認をしているという状況でございます。三年間で八百二十億ドルということでやっておりましたのが、既に五百三十三億ドル、コロナだけでもやっていると、こういう状況の中で、先生からもお話ございましたＩＤＡの増資の前倒しというようなことで今般対応すると、こういう状況でございます。

○勝部賢志君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　状況は非常に厳しいものがあって、まだワクチンが一一％ということですから、これできるだけ早く、資金的にも必要なんでしょうけれども、そのワクチンそのものを提供するというか、そこに供給していくということも必要なので、これはＩＤＡ法に直接関わらない部分かもしれませんけれども、そういったことも含めて、しっかり我々、我が国としても、そのことについて力を尽くしていくということが大事だということを感じました。
　この際でありますので、少し細かい話なんですけれども、国際金融機関全般についてと、それからＩＤＡ法、ＩＤＡの中身について少しお聞かせいただきたいと思いますが、資料いただきましたので、この青い冊子、それからホームページなどをちょっと見させていただきました。
　承認額分類におけるセクターとテーマの違いというのがあって、それがちょっと正直よく分からなかったんですが、その点について簡単に御説明いただきたいのと、もう一つは、ＩＤＡの日本語のホームページに成果測定システムというのが出てきていて、そこをクリックすると英文がだっと出て、結局読み解けないということで、そこも大変お恥ずかしい話なんですが、それがどのような、何というんですか、システムになっていて、評価を検証するという意味でどういう役割を果たしているのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　先生からお話ございましたように、世界銀行におきまして、この支援承認額をセクターという概念、それからテーマという概念、この二種類の概念に応じまして支援額の分類というものをやってございます。
　まず、このセクターの方でございますけれども、これは、その世界銀行グループの支援案件によってもたらされる、どんな財ですとかサービスがもたらされるのかということの種類の基にしまして、例えばその支援案件を、農林漁業でございますとか、エネルギーでございますとか、運輸でございますとか、こういったいずれかの産業区分に分類をしておると、これがセクターという概念でございます。
　一方、テーマの方でございますけれども、典型的な持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのような様々な開発目標ございます。この世銀グループがやっております支援がこの開発目標に向けてどういうふうに機能しているのか、この支援の状況を目標別に把握をすると、これがテーマでございまして、例えばでございますけれども、この支援案件を、人間開発、ジェンダーという目標でございますとか、環境、天然資源管理というような目標でございますとか、こういった目的別に分類をしておるのがテーマの方でございまして、こちらは当然、一つの支援案件が複数の目標、目的に資するというようなケースもございます。そういう場合には一つの案件であってもこの複数のテーマにも分類をしていると、こういった形で分類しているのがテーマという概念でございます。
　それから、もう一点お尋ねのございました成果測定システムでございますけれども、当然ＩＤＡの私どもも含めまして各国がドナー国のお金を使って支援をするということでございますから、いわゆるＰＤＣＡのサイクル、これをしっかりと回して、きっちりとこのＩＤＡが目的どおりに目標に向けて進捗しているか、支援が進捗し、また成果が達成できているかということを測定することがこれ極めて重要でございます。この成果測定システムはまさにそういうものでございまして、それぞれの増資の交渉のたびに定量的な指標、様々な指標を設けまして、この指標の進捗、数字の進捗を見ることでＩＤＡの支援の成果というものがちゃんと上がっているかどうかを確認する、そういうＰＤＣＡあるいはそのＩＤＡとしての説明責任のためのツールというものがこの成果測定システムというものでございます。
　今般のＩＤＡ二十次増資の場合も、実は全部で九十五個、そういう定量的な指標、様々ございますが設定しておりまして、どういう指標を設定するかというのも、増資交渉の過程の中で日本も含めましてドナー国で議論もしてございますし、この指標を設けるだけで意味ございませんので、その指標の数字につきましてもＩＤＡ三年間の中途で行います中間評価、二十次増資の場合には来年の秋頃予定されてございますが、そこでもこの九十五の指標の進捗状況をみんなでチェックをして、こういう形でＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっておると、これが成果の測定システムでございます。

○勝部賢志君　その検証というのは極めて重要だと思います。
　そして、先ほど、先に聞いたセクター、テーマの話なんですけど、今回は特に、日常あるというか、これまであったそういうテーマやセクターではなくて、コロナというのはやっぱり特別だと思うんですね。その特別な対応で今まで進めてきた何年次計画みたいなものを進めてきたやつが恐らくストップしているんだろうと思うんですね。だから、その辺の状況は、やはりコロナを優先させるというのは政策的な判断としては私は間違ってはいないと思いますけれども、正常になったというか、コロナが収まってきた段階ではやはり何年か遡って、やっぱりその国が目指していたテーマやセクターに沿ってもう一度、その検証も踏まえて対応していくべきだというふうに思いましたので、このような質問をさせていただきました。
　ちょっと時間が経過しましたので、次の質問一つ飛ばして、我が国の出資状況というのは、一覧表を見ると、先進国というか経済的な力量に応じた額としてはそれなりの金額を拠出しているというふうに受け止めました。その代わり、人の、何というんでしょう、派遣というんでしょうか、そこはある意味少し少なめなのかなというふうに感じたんですけれども。
　二〇二一年のデータでは、世界銀行グループに二百十九名、アジア開発銀行に百四十二名、国際通貨基金には六十四名ということで、これは銀行、プロパーで行かれている方がいたり、あるいは財務省とか日銀とか他の省庁からも派遣をされている方がいるのではないかなというふうに思うんですけど、その辺のちょっと内訳を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から、プロパーあるいは財務省、日銀、他省庁の方々、こういった内訳ということでございますけれども、申し訳ございません、なかなかこの財務省、日銀、他省庁、民間といいましても、一義的に各機関またがっての定義というものがございませんものですから、財務省としての正式にお尋ねへの内訳につきまして集計したものはないんでございますけれども、ただ、今お示しをいただきました世界銀行グループ、アジア開発銀行、国際通貨基金、この三つの機関につきまして私どもが把握しております範囲で、お尋ねのこの官庁、各省庁でございますとか日銀でございますとかＪＩＣＡといった公的機関から出向されている方の割合、大体どれぐらいかということで申し上げますと、私の把握しているところで、これも結構機関によってばらつきがございますけれども、比較的小さいところではこういった公的機関からの出向者の方は日本人の中で一割に満たないというようなところもございまして、多いところですと二割を超えるようなところもあるということで、おおむねこの三つについて申し上げますと、今申し上げた一割弱から二割強ぐらいの範囲と、これが公的セクターからのいわゆる出向ということで私どもが把握をしている方々の割合でございます。

○勝部賢志君　お金は出すけれども口は出さないというやり方が一番いいのかもしれませんが、やはり私は、世界の中での日本の役割というのはこれはある意味求められていますし、その日本の影響力というか、それも、それはそれで確保すべきだというふうに思うんですね。
　ですから、出資比率と職員の数の問題というのはよく指摘をされるというふうに思うんですけれども、私は、今言ったように、日本は少し謙虚に過ぎるのではないかなというふうに実は思っています。その理由と、財務省における、あっ、財務省でいいのかな、財務省ですね、財務省におけるその問題意識あるいは取組、そのようなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおりに、世界銀行グループにおけます日本人職員の割合は世銀における日本の出資比率に比べると小さいものになっております。その要因といたしましては、国際機関で働くに当たって必要な英語を始めとする語学力、経済学や開発等の修士号、博士号、世銀の採用において重視される開発現場での複数年の経験などを全て兼ね備えた人材を発掘することが課題となっていることが挙げられると思います。
　政府としましては、世銀、世界銀行グループ等の国際機関における日本人職員を増やすことは国際社会における日本のプレゼンスを高めていくために重要なことである、かねてから考えておりまして、かねてより世銀と連携をして、世銀幹部の来日を含むリクルートミッションの実施、世銀幹部と日本人職員を招いた日本人向けキャリアセミナーの実施、総裁を始めとする世銀幹部に対する働きかけなどに取り組んでまいりました。このような取組によりまして、日本人職員の数は五年前の百七十三人から二五％以上増加しております。
　今後とも、日本人職員の更なる増加に向けまして、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。

○勝部賢志君　日本人初の世界銀行副総裁であった服部正也さんという方がいらっしゃって、その方がルワンダに行かれたんですね。ルワンダ中央銀行の総裁になられて、その日記がありました。この機会にちょっと、こういう本なんですけど、全部をまだ読んでないんですが、ちょっと中身読むと、その職責に打ち込むお姿が、当地の方々から大変深い、深く、愛情を持って服部さんも接したし、地域の人たちからも愛されたと。その人柄が愛された理由なんだとは思いますし、またもう一つは、本人がやっぱりその職責を全うしようという思いが物すごく情熱にあふれているということがこの本の中の最初の方に出てくるんですね。私は、そういうことこそ我が国にとって非常に大きな国益になるのではないかというふうに思っています。
　今、世界の実情が、冒頭お話ししたように、ウクライナの問題など非常に緊張感があって、混沌としていて混乱している状況ですけれども、やはり日常のこういう取組が日本に対する信頼や評価につながったり、あるいは世界の平和にもつながっていくのではないかと私は感じています。
　そんな意味で、先ほど大臣が言われましたように、そういう役割しっかり果たせる人材育成を含めて取組が必要だというお話もございましたので、私はそんな意味で、このＩＤＡ法に、今回、ＩＤＡに増資をするという件には賛成をしたいと思いますし、引き続きしっかりお取組をいただきたいということをお願いをして、大臣から御決意などがあればそれを最後に聞いて、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生から、日本人初の世銀副総裁であった服部さんのお話を伺ったところでございますが、途上国への赴任につきましては、日本や先進国では得られない勤務経験ができる貴重な機会であると思っております。途上国に赴任する日本人職員がいることは、我が国の国益にも資するものと考えます。実際に、現在も意欲のある財務省職員がアフリカを含む途上国各国で活躍をしているところでございます。
　財務省としては、このような意欲のある職員が途上国も含め世界で活躍できますように、外国語での業務能力や業務の専門性を高める機会を提供するなど、引き続き職員のキャリアパスを構築するための取組をしっかりと前に進めていきたいと思っております。

○勝部賢志君　終わります。

○大塚耕平君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　ＩＤＡについて私も確認をさせていただきますが、今回、第二十次増資、直近でいただいた資料ですと、アメリカはまだ増資に未対応ということになっておりましたが、現状を聞かせてください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　一昨年、ＩＤＡの十九次増資の法案審議いただきましたときの附帯決議も踏まえまして、財務省として、Ｇ７各国の予算措置、対応状況について情報収集を行いまして、先般三月の二十四日に当委員会に、その時点での情報、御提出の資料という形で御提出申し上げたところでございます。
　その際、先生御指摘のとおり米国について未対応ということで出してございましたが、その直近でまさに動きがございまして、アメリカで現地時間の昨日二十八日でございますけれども、二〇二三年度の予算教書というものが議会に提出されてございます。その中で、このＩＤＡの二十次増資に資金拠出を行うという旨の記述が含まれているというふうに承知をしているところでございます。

○大塚耕平君　ＩＤＡと並んでＩＦＣについても毎回報告いただいていますけれども、アメリカはＩＦＣは第十九次増資に関しては結局不参加となったんですが、これはどういう理由で不参加になったんでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　恐れ入ります。
　先生御指摘のとおり、このＩＦＣの前回の増資、アメリカは不参加ということでございます。これ、それぞれの外国側の個別の国際金融機関についてなぜ出資をしたのか、しなかったのか、その辺りのちょっと理由や背景につきまして日本政府としてなかなかお答えすることは難しいところでございますけれども、ただ、アメリカは、まさにこのＩＦＣの前回の増資のもう既に合意に至る前の増資交渉の過程から、今回は自分たちはこの出資は行わないんだという旨の判断を示していたというふうに理解をしてございます。

○大塚耕平君　他国のことだから分からないというお話なんですが、やっぱりアメリカ側の西側や自由主義陣営のリーダーであり続けるためにはこういうことに対しても自らの責任を果たしていかないと、今回のウクライナ危機のようなことになったときにやっぱり求心力失うと思うんですね。
　日本はそういうことをちゃんと言っていくべきだと思うし、大臣、実はワクチンの関係でＣＯＶＡＸというのがよく出てくるんですが、ＣＯＶＡＸに日本ももうすごい拠出をしていて、そこから途上国にワクチンを配布するということで、この二年間、そういう話題ばっかりだったんですが、去年、ほかの委員会で、ＣＯＶＡＸは、実は生産、ワクチンの開発、生産のためにＣＯＶＡＸに集まった資金を製薬メーカーに拠出して、それで開発するというファシリティーも持っていて、日本はそれ使っていますかという話をしましたら、その段階でそもそも外務大臣は御存じなかったと。しかし、今からでも遅くないから、日本は出すだけ出して、日本の製薬メーカーは開発に関して何か拠出をもらっているわけでもないのは、これはやっぱりちゃんと対処するべきだということを申し上げて、一年たって、先週、他の委員会で確認したら、相変わらず何もやっていないんですね。つまり、出すだけ出して、そして欧米諸国はもちろん出していますけど、そのワクチンを開発しているのは欧米諸国なので、ＣＯＶＡＸから開発資金の支援を受けているんですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、このＩＤＡとかＩＦＣ、言わばブレトンウッズ体制の下で構築された西側のいろんな金融のファシリティーに、やっぱり三十年前ぐらいまでは日本は、何といいますか、西側諸国のいいタニマチとしてどんどんお金を出していればよかったんですけれども、もうちょっとそういう余裕はない状態になってきていますので、やっぱり他国はどうしているのか、そして日本はそのファシリティーの中で使えるものはちゃんと使っているのか、こういうことをチェックしていく必要があると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘の点は大変重要な点であると、そういうふうに思います。
　二年前の第十九次の増資に係る法案を御審議いただいた際も、附帯決議を頂戴をいたしまして、国際機関への資金拠出を行うに当たっては、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集、これに努めて、国会に適時適切に提供するということになっておりました。まさに、拠出をするだけでなくて、他国はどういうような動向で、ちゃんと拠出をしているのかどうか、そしてそれが有意義に使われているのかどうか、そういう情報収集、それについては今後しっかりとやっていかなければならないと思います。