大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そもそも移転価格とは何かといいますと、多国籍企業が海外の関連企業との取引通じて利益を税率の低い国に移転すると、するんですね。そのときに、税逃れでやるわけですけれども、通常の価格を操作するわけなんですが、関連企業との取引の間で価格操作ということを通じて、低い税率の国に利益を移して税逃れすると。それをさせないということで、その通常の独立した企業と企業との間のときの価格にですね、価格で行われたとみなして課税、所得を計算して課税すると、移転価格ということを許さないと、そういう価格操作は許さないというのが移転価格税制ですね。
　課税逃れ防ぐためのそういう基礎的な資料として必要になるのが、若干御説明いただきましたが、この資料の下の真ん中のところにあります国別報告書ですね。カントリー・バイ・カントリー・リポートというんですかね、国別報告書、ＣｂＣＲでございます。これは今若干御説明あったとおり、連結の総収入金額が一千億円超える多国籍グループに対して、国ごとの収入、税引き前の利益と納税額、こういうものを親会社に報告させると、親会社が税務当局に報告させるという仕組みのものでございまして、課税逃れを許さない基礎的な資料になっていくわけですね。
　ちょうどこの六年前ですね、この改正のときにこの問題を私取り上げさせていただいて、当時、ＥＵはこの国別報告書で集めた情報を一般に開示するという議論が行われておりましたので、日本でもそういう情報公開の努力すべきではないかという提案をしたことがございます。
　資料の、それからもう六年たって状況が随分変わってきておりまして、資料の二枚目に、もう企業自ら情報開示するようになってきたということで、日経新聞の今年一月二十一日付けでございますけれど、花王とかセブン＆アイ・ホールディングスとか二十社が、日本の企業が自らどの国で法人税を幾ら納めているか開示するようになってきたという資料でございます。
　記事の中に書いてあるのは、要するにどうしてそうなってきたかというと、多くの企業はＥＳＧ、つまり環境、社会、企業統治の一環として、自分たちがどこの国で幾ら納税したかを開示するようになってきていると。で、そういうことが海外のＥＳＧ評価機関から透明性が高いということで評価を受けると、企業価値が上がると。そういう意味で、自ら進んでこういう納税額を公表するようになってきている、国別にですね。当然、背景にあるのは、この間ずっと課税逃れを多国籍企業がやってきたということに対する批判があって、で、ＥＳＧでもちゃんと、自ら税逃れはやめましょうという流れになって、こういう流れになってきているということであります。
　まず、今の企業の自主的なこういう方向、姿勢の変化について財務省のお考えを聞きたいと思いますが、いずれにせよ、ＥＳＧの流れに沿った透明性を高めた方が企業価値が上がるというふうな、いい方向だと思いますが、この点、財務省としてどう評価されているか、お聞きしたいというふうに思います。