杉久武の発言 （財政金融委員会）

○杉久武君　ありがとうございます。
　ウクライナへの支援は必要に応じて引き続き行っていただくとともに、残虐非道なロシアを世界経済から孤立させ、圧力を強めるべく、国際社会と連携して更に制裁の強化をする必要がございますが、先般のＧ７での決定を受けまして、我が国でもロシアへの制裁強化関連法案が国会に提出され、衆議院では昨日ですね、委員会で採決が行われ、本日の午後の衆議院本会議で採決される見込みと聞いております。
　この法案は、制裁の抜け穴とされる暗号資産への監視を強化するほか、関税などでは最恵国待遇の取消しを可能にするものとなっており、これらの詳細については法案審議の際に譲りたいと思いますが、制裁の効力を早期に発揮させるためにも一刻も早い法案成立、これが不可欠であるということは言うまでもございません。
　他方、ウクライナ侵攻の影響で石油や天然ガスなどの燃料資源が高騰しております。中でも、プーチン大統領が先月、アメリカやＥＵ、そして日本など、ロシアが非友好国として指定した国の企業に対して、天然ガスを購入する際、自国通貨であるルーブル建てでの支払を求めるという大統領令に署名したとの報道がございました。
　これに対し岸田総理は、四月一日の参議院本会議で、ルーブル決済を拒否する方針を明確に示すとともに、我が国が権益を持っておりますサハリン１、サハリン２からは撤退しないことを表明をされております。
　このサハリン１、サハリン２につきましては、仮に我が国が撤退したとしても、中国に置き換わってしまえば経済制裁の効果は事実上意味をなさなくなることを考えますと、非常に厳しい判断であったと思いますが、この方針は評価したいと思います。
　しかしながら、ロシア側はそれを見越した上で、我が国に輸出する天然ガスをルーブル建てで強要することは十分考えられます。ルーブル建ては、ルーブルを買い、外貨売りによるルーブルの価値を下支えするという行為にほかならず、経済制裁に反する行い、言わば踏み絵のようなものをロシアから我が国に迫ることは当然あり得るわけでございます。
　そこで、経済産業省に今日来ていただいております。質問いたしますけれども、ロシアによる天然ガスのルーブル決済義務化についてどのように現状把握しているのか確認するとともに、現在までに我が国企業がロシア側からルーブルによる支払を求められたケースはあるのか、また、ロシア側からルーブル決済を求められた場合、どのような対応を考えているのか確認をしたいと思います。