財政金融委員会

令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　難波　奨二君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　末松　信介君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　里見　隆治君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　博司君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　進藤金日子君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　竹内　　功君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　泉田　裕彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　高瀬美和子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（訪日外国人の医療費に関する件）
　（サステナブルファイナンスに関する件）
　（ロシアに対する経済制裁に関する件）
　（中小企業の過剰債務問題に関する件）
　（消費者物価指数に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、石垣のりこ君、足立敏之君、小池晃君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、難波奨二君、末松信介君、山下芳生君及び竹内功君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本博司君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和二年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千六百三十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（豊田俊郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○自見はなこ君　おはようございます。参議院自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日いただきましたお時間で、私が六年間取組をさせていただきました外国人観光客の医療問題について、医療費の問題につきましてお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。
　皆様の資料、お手元にございますが、資料の一を見ていただければと思います。
　二〇一七年の夏でありますが、沖縄県の医師会に呼ばれまして訪問した際に、まだコロナの前でありますが、自見さん、今大変なことになっていますよと。沖縄ではハワイより外国人観光客が来るようになっていて、その方たちのある一定の方たちが、おなかが痛くなったり交通事故になるということで医療機関を受診しますと。ところが、これ大変な問題がありますと。まず、言葉が通じないということもあって、時間も二倍、三倍掛かる、それから、医療費の請求が、保険に入っていない方が三割程度、入っていない方がいる、また、亡くなった方の御遺体の搬送をどうしようかという問題、あるいは生まれた赤ちゃんのパスポートをどうしようか、あるいはハラルなどの食事の対応、こういったこと一つ一つを病院の事務の方や医療従事者が時間外労働として大変丁寧にやっていますと。非常に頑張っているんですけど、そろそろ限界なんですよということから、私はこの課題に取り組み始めています。
　その課題を持ち帰りまして、自民党の中で政調で、外国人観光客に関する医療ＰＴというものを立ち上げさせていただきました。萩生田光一先生が座長で、私は事務局長でありました。
　当時、オリパラがまだ二〇二〇に来るということでありましたので、二〇一八年の四月にまとめた提言がこちらでありまして、この提言に沿って国の方も順次対応を進めていってくださっている現状には感謝をしております。
　我々がまとめました提言でありますけれども、それぞれの地域で観光を促進したいという人たちと、それから医療を守りたいという人たちが協議会をつくろうといった話ですとか、あるいは国がやらなければいけないこともあると。それは何かといいますと、マニュアル整備であります。外国人観光客が来たときのマニュアルの整備ですとか、あるいは多言語対応。タブレットを使って、今では、これ結果として十六億円お金いただきましたので、タブレットは配付していただきまして、医療通訳のオンラインの仕組み、あるいは多言語の中でも特に希少言語については、これは国が一括して面倒を見るという仕組みですとか、あるいは診療報酬の考え方や応招義務など様々な論点を整理していただきまして、本当に多くの対策を進めてきてくださっています。
　また、医療保険につきましては、左側のブルーのところでありますが、日本に入る前から民間の医療保険に入ってくださいということの情報発信をしていただいております。そして、日本に入ったときに民間医療保険に入っていない方々については、入国したときに入れる民間医療保険の開発も行っていただいています。それが、ちょっと飛びますが、資料の四の一と四の二であります。忘れていませんか、安心への備えということで、このチラシ、今は動画にもなっていると聞いていますが、それぞれの言語に、多言語で対応していただいて、政府としても情報発信をしていただいている。
　ただ、それだけでは足りないということから、厳格化ということをしていただいています。何の厳格化かといいますと、医療費の不払があったときであります。資料の二を御覧いただければと思いますが、ある一定金額、ここでは二十万ということで定めていただいておりますが、二十万以上の未収金が訪日外国人であった場合について、医療機関がこれを登録をして、そして次回以降、これ法務省にデータベースが送られますので、ここで次回の再上陸を拒否できる仕組みの構築、こう提言をいたしましたところ、この提言を受けて、このコロナ禍でありますが法務省も一生懸命汗をかいてくれまして、二年掛かりましたけど、システム構築もしていただいたところでもあります。
　そこで、私からの一問目でありますが、この仕組みであります。現在、医療機関からの登録件数と、未払の、まあ今止まっておりますが、水際、それでもあるかなとも思いますので、未払の情報提供の件数など、現在の状況を教えていただければと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介をいただきましたように、厚生労働省では、令和三年の五月の十日以降、医療機関から二十万円以上の医療費の不払の状態にあります訪日外国人の情報、これを収集するとともに、その情報を出入国在留管理庁に情報提供をいたしまして、次回入国する際の入国審査においてその情報を活用していただく取組を開始したところでございます。
　昨日時点で確認しましたところ、二十万円以上の医療費の不払の状態にある訪日外国人の情報は報告をされておりません。
　昨年度、この取組の概要ですとか医療費不払情報の登録方法に関しますオンラインの説明会を三回ほど開催をいたしまして、三百五十を超える医療機関から参加をいただいております。
　今後も積極的にこの取組の周知を行ってまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　日本には八千の病院がありまして、十万の診療所があります。三百五十の医療機関の登録というのは、まだまだ始まったばかりだとは思いますが、是非周知のほどを広げていただきたいと思いますし、仮に外国人観光客が日本に来るタイミングが来ましたら、これを是非とも活用していただきたいと思います。これの大きな抑止力になりますので、取組の強化をお願いしたいと思います。
　続きまして、泉田政務官にも来ていただきまして、ありがとうございます。質問をさせていただきます。
　このコロナでありますが、皆様御案内のとおり、二〇二〇年の二月に指定感染症ということでいわゆる二類相当になりまして、その後の法改正を経て、今は新型インフルエンザ等感染症という位置付けになっております。
　これは、いずれはこのワクチンがこれは社会全体である一定以上になって、そしてインフルエンザで言うところのできればタミフルのような内服薬が出るとき、こういうタイミングが来れば五類ということも、いわゆる五類ですね、ということもあるのかなとも思いますが、実はこの五類になりますと、実はこの類型は、皆さん簡単におっしゃるんですけど、十数項目程度の細かな規定の中の類型別でありますので、分解して考える必要があるんですが、一つの大きな着目ポイントはやっぱり公費負担ですね。
　今、五類でない、五類でないがゆえに、これは国が公費負担、全額お金を見てくれています。ところが、五類になりますとこの公費負担がなくなりますので、当然ながら、その五類になるであろうタイミングと水際で外国人観光客を再開するタイミングは、恐らくは政府の中でほとんど同じタイミングになると思うんですね。じゃないと、コロナでこんなに大変なのに、観光客わんわん来るのもそれも困りますので。そのタイミングのときが迫っていると私は思っておりますけれども、これは一体、観光庁としては、この五類にした場合、要するにコロナの前と後で考え方を変えなきゃいけないと思うんですが、五類にした場合のときの医療機関の負担と医療費の未払の対策はどのように考えているのか、お答えください。

○大臣政務官（泉田裕彦君）　先生御指摘いただきましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大前、これ、訪日外国人旅行者が増加する中で、旅行保険に加入していない一部の旅行者によりまして医療費未払が生じ、その改善が課題になっていたということを承知をいたしております。このため、令和三年五月から医療費不払経歴のある訪日外国人に対して入国審査が厳格化されたところでございます。
　国土交通省におきましても、入国審査の厳格化の一環として、保険加入勧奨の強化、これを図っているところでございます。また、医療費未払を回避し、現場の負担を軽減をさせるために、令和四年度から医療機関の翻訳機器の整備等に関する補助制度を設けております。
　制度等変わりましたときには、今後とも、新型コロナウイルス感染症の分類の議論等にも注視をしながら、厚生労働省を始めとした関係省庁としっかり連携し、医療を適切に受診できる環境整備に取り組んでまいります。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　いろんな医療機器の整備とか、国交省、観光庁の財源充てていただいているのは本当に有り難い限りではありますが、やはりそれでも、外国人の観光客が再開されるときには、大体三割が医療保険に入っていませんので、加入促進という言葉がちょっとむなしく響くということも個人的には分かっていただいているんだと思います。
　その上で、次の質問に入りたいと思いますが、皆様のお手元にあります資料の三を御覧いただければと思います。
　こちらは、私は、二〇一九年の九月から翌年九月まで厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。当時は労働担当で就任をさせて、着任させていただきましたが、コロナが始まりまして、当時の加藤大臣から、コロナに関しては担務にかかわらずに事に当たれという明確な御指示を頂戴いたしましてからは、医療側、すなわち厚生側も担当する政務官ということで、その数日後にダイヤモンド・プリンセス号の中に乗船して、三週間、船内で皆様、関係者の皆様に本当に大きな御協力いただきながら船内で活動させていただきました。
　私自身は、水際というのには非常に重たい思いを持っておりますし、ここを食い止めるということが国の、国防にもなると思っております。
　そういった中で、この資料の三を提示させていただいておりますが、これは、私が政務官を終えた後に自民党の中に戻ってまいりまして作りました提言のポンチ絵でございます。
　訪日外国人観光客コロナ対策ＰＴでありますが、これは当時まだ、コロナが来ていてもオリパラやるかもしれない、オリパラやる前提で、かつ、観光客も入れる可能性が非常に高かった時期に取りまとめたものでありますが、ある意味でいえば理想型であると思っていただければと思います。
　まず、左側のグリーンのところを御覧ください。これは、それぞれの国を出国する前の取組であります。相手国に出国する前に、日本の在外公館がございますので、そこでいわゆるビザ、査証の発行ということをしていただくと思いますが、そのときにＰＣＲが陰性であること、民間医療保険に入っていること、それから三は、今はもう現実化しておりますが、電子媒体ですね、国で入国した後に管理される電子媒体に入っていただくということ、また、日本に入った後には健康管理の報告の義務があると、これを守るよね、守りますということを誓約した人にしかビザを発給しませんと。このビザを発給された人が飛行機に乗って日本に来るわけでありますが、右上に書いてありますが、飛行場では検疫、入管、税関というものが関わります。
　その後、入国した方には、このピンクの部分でありますが、外国の方には、毎日どこにいますか、毎日の健康状態はいかがですかということをデジタル的にも一元的に管理する仕組み、これを提言をしておりました。一旦ここで陽性になりましたら変異株が出てくると思いますので、その変異株についての情報も厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳの中に流し込む、これを当初から提言しておりまして、政務官のときからこれ取り組んでいたものでもあります。この取組が、本当に有り難いことに、一時期間、一時期の間、具現化していたときがあります。
　資料の五を御覧ください。
　いわゆるビジネストラックです。これは菅政権のときの二〇二〇年の九月から、まずシンガポールで始まりまして、韓国、ベトナム、中国と、一定期間始まっておりまして、実はその後、感染拡大いたしましたので、翌年、二〇二一年の一月十四日には、これ終了しております。
　このビジネストラックの誓約書の中の二枚目を御覧ください。ここには、四番でありますが、民間医療保険に入っていることということを条件にしていただいていました。また、五、六、七は、この資料三のピンクの部分であります。電子的な媒体について御協力いただきますということが書いてありました。これはよかったんですが、これ今終了しておりまして、その後、水際を全般的に止めたということがありますが、実は今年の三月からこれ受入れ責任者という形で、これを再び、外国人を受け入れているんですね。
　その中で、資料の六の一と六の二を御覧ください。
　これがこの三月から行っております、これ厚労省が用意してくださっております誓約書です。受け入れる責任者がいて、その人が保証しますということなんですが、その中に、当然ながら要件としての民間医療保険の加入義務はないんです、残念ながら。ところが、それは問題ではないかと指摘いたしましたところ、右側の六の二、ＱＡで書いていただいておりまして、前提として入ってくださいよねという優しい書き方になっておりまして、私から見ると、これは非常に不十分だろうなというふうに思っているところであります。
　こういった現状がありますが、ここで、鈴木副大臣にもお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　今後ですね、今ではありません、今後、国際的な人の往来を再開した際に、外務省の観点からで大丈夫なんですが、このコロナが五類になっても民間医療保険の加入義務ということを、これはビザの発給時の誓約要件にすることができるのかどうか、あるいは、その全体のそれ以外の考え方もあれば、お聞かせください。

○副大臣（鈴木貴子君）　自見先生がこの問題に長く取り組まれていること、私も承知をしておりますし、私自身もこの問題意識というものをしっかりと共有をさせていただいております。
　今委員から御質問がありましたように、この観光目的を含む国際的な往来が再開することを想定をしてということでありますが、まず、その前段としてのイメージでありますけれども、二〇一九年の新規外国人訪日者数は約二千八百万人であります。そのうち約七割の外国人は査証免除対象国若しくは地域籍者であるために、短期滞在査証の発給を受けることなく入国ができております。若しくは、また以前に発給された数次査証で入国してきた外国人であるということが念頭に置く必要があると思っております。ゆえに、この査証申請時に民間医療保険への加入を義務付ける場合に、その効果というものが限定、今の現状においては限定的とならざるを得ない、これが課題の一つであると認識をしております。
　いずれにせよ、この問題非常に重要であると思っておりますので、外務省としても関係省庁としっかり連携をさせていただきたいと思いますし、また、現状、外務省にできることといたしましては、この訪日外国人への医療保険の加入というものを、しっかりとこの必要性、意義というものを周知啓発をしていくことが重要だと思っております。在外公館のホームページ等を使いながら、引き続きその啓発等にも全力を尽くしてまいりたいと思います。

○自見はなこ君　皆様も今聞いていただいてお分かりになったと思うんですが、七割の方が査証免除ということでありますので、この方たちに対する手だてがなかなか厳しいということがお分かりいただけたんではないかと思います。ですから、今の日本の持っている外務省の仕組みの中では、なかなかこの民間医療保険の査証にひも付けた形での加入義務化というのは限界があり過ぎるということがまず分かっていただけるということが今日はすごく意味のあることだと私は思っております。
　なぜそれを申し上げたかといいますと、この資料の七をちょっと御覧いただきたいんですね。
　この資料の七の左下でありますけれども、実はヨーロッパには統一のルールが、シェンゲン協定というものがあります。これは、それぞれの国のルールをそろえているので、これ外交、外務省の多分努力といいますか、働きがこれから必要な部分ではありますけれども、大体七百万相当の民間医療保険に入っていないとまずビザが下りない仕組みなんですね。それは観光もそうなんですけれども、日本人はクレジットカードに医療保険が付いているんですが、これ実はグローバルスタンダードではないんですね。日本はそうなだけなんです。ですから、そういう国を調べ上げて、いわゆるビヘイビアが、医療保険の未払が生じない国についてはこれ抜いているんですね。それで、そうじゃない国に対してはきちんとこれを行ってからしか入国できないということになっていまして、こういった仕組みが必要ではないかと思っています。
　右でありますが、ダイヤモンド・プリンセス号、大変私は貴重な経験させていただきました。結果として十三名の方がお亡くなりになられまして、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、実際の船の中はすばらしいチームワークで、皆さんと一緒にお仕事をさせていただきましたが、この間、船に乗っている方々は皆さん大変裕福な方々でした。すばらしい方々で、本当に私も一人一人のお顔を思い出しますけれども、本当に仲のいい御夫婦の旅ですとか、それこそ四十年ぶりに再会した同級生のグループ旅行とかですね。
　ところが、外国人の方に、私たちお命をお預かりしたのは三千七百人の方をお預かりしたわけでありますけれども、この方々たちの外国籍というのは五十か国以上の外国の方がおられまして、入院した方々を調べたところ、外国籍ですね、これ全てを拾い切れておりませんが、三百四十二、これ厚労省の研究班に調べていただいています。この方たちのうち、実はそのダイヤモンド・プリンセス号、全てコロナで入院ですから、全額公費負担なんですね。一応、二億七千二百十九万ということが調査で分かっているだけで公費負担ということになっています。
　これが、コロナをいわゆる五類にして、外国人観光客が来たときに、私たちの国がこれ感染症法の枠組みから外れていく仕組みなので、公費負担が外れるということは医療保険の分野になるということでありますので、まさにこういった部分が医療現場の負担になるということは是非頭に置いておいてほしいというふうに思っております。
　さて、このスライドも見た上で、問い四でありますが、厚生労働省については、こういった課題がありながらいずれ来るであろう水際の再開に向けての医療機関の負担感、ここについての軽減の措置、どんなお考えをお持ちでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員、この間御指摘いただきましたように、感染症法上の位置付けが変わりますと公費負担医療等の取扱いが変わるということで、医療現場における負担感なり大分様子は変わってくるということでございます。仮に五類感染症に変更した場合には、この公費負担で、感染症法上の公費負担医療で行っているものが変わってまいりますので、一方で、これを何か医療費を予算措置により賄えるというようなことは、五類の他の疾病、例えば季節性のインフルエンザなどとの均衡等も考えますとなかなか難しいという課題がございますので、慎重に検討せざるを得ない部分がございます。
　今後、この感染症法上の取扱いについては、専門家の意見も伺いながら今後の感染状況等も踏まえ議論していくという今スタンスではございますけれども、御指摘のような医療費の部分の課題につきまして、これはコロナ感染症の発生する前から、例えば訪日外国人受診者の未収金対応ということで大きな課題があったわけでございまして、例えば医療費不払の外国人に対する国保加入への促進のための取組ですとか、様々な取組行っておりますけれども、こうした取組、厚労省としての取組、あるいはこの間の議論の中でございました関係省庁の取組ともよく連携しながら、こういう課題についてどういう対応が必要か検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　コロナがあったんですよ、あっているんですよ。コロナの前の対応をそのままやりますと言われて、それは全く不十分ですよねという質問を今日はしています。
　ですから、まず厚生労働省は、是非とも医政局中心になりまして、コロナが五類になったときの医療機関の悲鳴、想定されるであろう現場からの負担感の苦情、これを先んじて考えて、厚生労働省から、厚生労働大臣からそれこそ総理大臣に対して、こういう課題があるから先に取組をしてほしいと言うべきだと私は考えています。
　その取組が厚生労働省から発されませんと、発していただきませんと、ほかの省庁もまごまごして、入管は僕じゃありませんと言いますし、観光庁は観光をやりたいんで別にそれは医療機関の課題ですと言いますし、みんな縦割りで、みんな本当に逃げちゃうんですね、この課題。ですから、まず厚労省が腹をくくることが非常に重要です。
　その上で、私は提案したいのは、やはり自賠責のような、外国人観光客が来るとき、すべからく皆様がある一定のものに入っていただくような、そういった何らかの仕組み、何らかの新たな仕組みを考えていただいてから水際の開放をしていただきませんと、国民感情としても納得できません。
　ですから、役所の皆様は、これそれぞれの省庁の縦割りと考え方の整理でいくと、絶対百年たっても進みません。スペイン風邪はインフルエンザの一種でありますけれども、タミフルができるまで八十年掛かっていますから、本気でウイズコロナを考えようと思ったら、来年もしかしたらいい薬ができるかもしれないから喉元過ぎるまで待っていようという発想では絶対駄目なので、是非ともここは考えを改めていただきたいと思います。
　最後に、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　このコロナの医療と通常医療という、この二つを支えていくのが医療現場が求められていることでありまして、今、通常医療をもう維持することが本当に大変なんですね。進行がんも見付かっているという、こういう形でありますので、この通常医療とコロナを両方を守っていく、こういうかかりつけ医の先生方が非常に重要な役割を果たしています。財務大臣として、コロナがあってもこれをやっていくんだという覚悟を是非ともお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この間、新型コロナ医療に関わる医療従事者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のかかりつけ医につきましては、財政制度等審議会の建議がございまして、ここに、平時において高齢化時代における地域包括ケア、在宅医療の担い手として、有事において発熱外来や自宅療養時の健康観察等を迅速に提供するものとして重要な役割を担うものであるという指摘をいただいているところでございます。
　かかりつけ医の活用につきましては、昨年十二月二十三日に決定いたしました新経済・財政再生計画改革工程表におきまして、かかりつけ医機能の明確化と、患者、医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めるとの方針が示されているところでございます。
　今後、この改革工程表に沿いまして具体的な方策を検討する中で、建議の内容の反映を含め、しっかり議論を深めまして、改革を着実に実行してまいりたいと思っております。

○自見はなこ君　安心して医療がかかれるという患者様目線、国民目線での考え方の整理であってほしいということは強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、政府基金、そしてＥＳＧ投資について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染が広がった二〇二〇年から二一年度、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる政府基金に総額十二兆八千二百六億円の予算が投じられております。政府は、現在、予算の単年度主義是正の観点から、科学技術や経済安全保障の分野で政府基金の活用を図っているとされています。この二年間の総額は、コロナ禍前である二〇一八年から二〇一九年度の約七倍に膨張しています。機動的、そして弾力的な運用が可能という特徴から、基金の枠組みは公益性が高く、そして弾力的運用が求められる事業や、単年度では完結しない中長期的な事業を実施する場合に適しているというメリットは確かにあります。ですが、二〇一四年度から二〇一九年度の基金の六四％が補正予算でつくられているんです。二〇年から二一年の両年度に至っては、政府基金への支出のほとんどが当初予算ではなく補正予算によってなされています。
　補正予算については、財政法第二十九条で緊要性が要件とされています。ここ数年急増した補正予算における基金支出は、その全てが本予算の成立を待てない緊急性を持ったものだと大臣は確信を持って断言できるのでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま牧山先生から御指摘がありますとおりに、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断されるものであると考えております。
　その上で、補正予算において計上された基金事業につきましては、例えば令和三年度補正予算では、経済対策に掲げられました新型コロナの拡大防止、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開、未来を切り開く新しい資本主義の起動などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断したものでありまして、緊要性の要件を満たすものと考えております。

○牧山ひろえ君　基金は計画的な運用が前提で、当初予算での対応が基本であるべきだと思います。補正予算は、本予算に比較し、議論の時間も少なく、そして国会による精緻な審査が及びづらい難点があります。個別に緊要性を評価しているとおっしゃっておりますが、補正予算での支出は緊要性を必要とする例外的な措置だということを考えますと、事後に補正予算による基金支出が本当に緊要だったかどうかということをやはり再検討すべきだったと私は考えます。経済成長に向けて継続的に必要な予算であれば、一過性の補正予算ではなく、当初予算での対応も検討すべきだったんではないかなと思います。
　また、コロナ禍で生まれた基金には過去に低執行率で終わったものと類似するテーマもあることが指摘されています。コロナ禍に乗じて不要な事業まで政府基金で運用されていないか、やはり確認する必要があるんではないかなと強く感じております。むやみに新設する前に既存基金の棚卸しを実施し、選択と集中を進める取組を行うべきだったんではないかなと私は強く感じております。
　さて、政府は、二〇〇六年八月に閣議決定した基準で、少なくとも五年に一回は定期的に事業を見直して、使う見込みの低い資金は迅速に国庫に返還するなど、厳格に運用するよう求めています。また、政府が二〇一四年に決めた財政運営指針で、基金の新造設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するとはっきりと明記しています。この方針は引き続き維持されるのでしょうか。
　それからもう一つですが、さきに、さきに述べましたように、基金への支出は膨張傾向にあるんですけれども、このまま基金への支出の比率が向上しても全く問題ないとお考えなんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の活用に当たりましては、御指摘のございました骨太方針二〇一四も踏まえまして、基金方式による実施が真に必要かどうか、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、必要性が認められる場合に限って予算計上をしているものであります。
　また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や二〇〇六年の基金に関する基準に基づく五年に一回の定期的な見直しも含め、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて不断の適正化に取り組んでいるところでございます。
　基金への支出については、令和二年度及び令和三年度において確かに基金の予算措置額が増加したこと、これは事実でございますが、予算額の増減だけでなく、あくまで基金方式による実施が真に必要かどうか個別に精査した上で予算計上をしていくこと、これが重要であると考えております。

○牧山ひろえ君　岸田首相は、科学技術の振興や経済安全保障の担保に向けて、財政の単年度主義の弊害の是正を掲げています。ですが、単年度主義は憲法上の要請であり、軽く扱うべきではないと思うんですね。基金による運用は、単年度主義原則の例外であり、抑制的に取り扱うべきですが、安倍総理以来の自民党政権にはその抑制が見受けられないんですね。また、使途や要求額の精査を伴わなければ、基金に対する支出が抑えの利かないペースで膨張していくおそれも当然あります。
　さて、日本経済新聞が二〇一四年から二〇一九年度の基金の運営状況を調べましたところ、取崩し型と呼ぶ主に補助金を交付する基金事業は二百二十四件に達しています。そのうち、執行率が五割未満、すなわち投入額の半分以上が使われていなかった案件が効果を検証できる基金の三割に及んでいました。執行率から計算した過剰な積立額は約二兆六千億円に上る計算になります。国の指針では、不要な資金は速やかに返すことになっています。ですが、国庫返納は一兆八千六百億円にとどまり、七千六百億円が塩漬けになっているんですね。そもそも、返せばいいというものではないと思うんです。
　このように、国の基金をめぐっては、各年度における予算措置の場合と比べて事業の必要性や実施状況等についてのチェックが難しく、恣意的な運用がなされるおそれがあります。また、過大な余剰金を抱えるケースが見られることなどの課題が繰り返し指摘されております。政府基金の無駄をチェックし、余剰資金の返還や役割を終えた基金の整理につなげていく仕組みが十分に機能していないんではないかなと思うんですね。
　これらについて、どのような仕組みで基金の状況についてチェックがなされ、そしてどのような成果につながっているのか、御説明願いたいと思います。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。
　基金につきましては、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込み等の低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを確立していくことが重要でございます。このため、行政事業レビューの枠組みの下、基金の適切な管理に向けた取組を実施しているところでございます。
　具体的には、基金シートの作成、公表を通じた各府省庁の自己点検の取組の充実強化を図るとともに、秋のレビューにおける指摘も踏まえ、各府省庁において継続的に余剰資金等の点検に取り組んでおり、不断の適正に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組の結果、令和三年度及び令和四年度分として総額五千四百九十一億円が国庫返納される予定となっております。
　引き続きＰＤＣＡサイクルが適切に行われるよう、不断に取り組んでまいります。

○牧山ひろえ君　今回の質疑におきましてレクを受けて気が付いたことなんですけれども、今御答弁いただいたように、行革事務局が担っていらっしゃる点検のメニューは確かにあります。そして、運用はされているということが分かりました。ですが、その運用と判断については管轄の府省庁の裁量に任されている側面が極めて強いということが分かりました。また、役割を終えた基金の整理も、行革事務局なり財務省なりがリーダーシップを持って積極的に行うというシステムには全くないということが分かりました。
　財務省は、基金に対する支出を行う際には、事業の必要性や予算額について精査を行うでしょうけれども、基金という性質上、毎年度予算支出が、毎年度予算支出が行われるわけではないので、スクラップの機能は全くというか、十分に果たせていないと思うんですね。
　管轄の府省庁が自らの権限、権益である基金を整理したり、あるいは縮小したりすることについて、強いモチベーションを持って断行するとは到底思えないんですね。総じて、基金に関しては客観的な評価に基づいたスクラップ・アンド・ビルドが十分に機能していないという問題点はやはりあると思うんです。
　この政府基金の評価について、政府は基金事業の効果を検証する仕組みを二〇二二年度から始めると報じられております。まずは、四半期ごとに支出状況や残高などを公表し、成果が乏しければ予算削減も検討する、そして、経済財政諮問会議がまとめた新経済・財政再生計画の一環として取り組む、また、それぞれの基金の管轄府省がどのように検証するのか、具体的な仕組みを二一年度末までに決めるなどとされています。
　二〇〇六年の閣議決定が空文化したような結末にならないことを要望するとともに、単に効果と象徴的に求めるのではなく、米国でなされているように、あらかじめ評価基準を定めて、政策や事業ごとに見込みと実績の比較表を開示し、ずれた場合にはちゃんと理由を明記する、事業の社会的な目標と成果も示すというレベルでの検証を是非求めたいと思うんですね。この提案に関しての当局の御所見をお願いしたいと思います。

○副大臣（黄川田仁志君）　まず、牧山議員のおっしゃるとおり、二〇〇六年の閣議決定についてはしっかりと空文化しないようにやってまいりたいと思っております。
　御指摘の政府の施策は新経済・財政計画改革工程表二〇二一に盛り込まれているものでありまして、その内容は、財政の単年度主義の弊害是正に向けて、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラ整備などの国家課題に計画的に取り組む基金事業のＰＤＣＡの強化を図るものでございます。
　具体的には、該当する基金ごとに定量的な指標による取組の進捗や成果に関する評価基準を設けること、そうした取組の進捗から成果、そして政策目標へつながり、政策目標へのつながりを持った政策体系を構築すること、さらに定量的指標や事業の進捗の定期的な点検、評価を行い、その評価をその後で、その後の資金分配に反映させること、これらの仕組みに外部専門家の知見を取り入れること、こうした要素を取り入れたＰＤＣＡの構築を求めているところでございます。
　このような枠組みに基づく評価を基金事業ごとに今年度から実施することとしておりますが、以上の方針は、委員の問題意識とも整合性、整合的な部分が多くあると考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁と協力し、取組を進めてまいりたいと考えております。