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大家敏志の発言 （財政金融委員会）

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○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますＦＡＴＦの勧告によりまして国際基準として求められています。
　今般の法改正は、こうしたＦＡＴＦ勧告を踏まえつつ、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について対応するものであります。我が国だけの対応ということではございません。

発言情報

speech_id: 120814370X01120220419_010

発言者: 大家敏志

speaker_id: 15010

日付: 2022-04-19

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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