自見はなこの発言 （財政金融委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　昨日も私、とある県の医師会の会長先生のところに訪問いたしまして、いろんな話を聞いておりました。その先生は国保組合の理事長もされております。もう本当に限界だよと、もうなかなか厳しいよと、一人自分の会員がそれこそ血液病になったりとか、生まれてきたお孫さんなりが大きな、高額な医療費を必要とするような先天性の疾患になると、それでもう次の瞬間からこれどうやろうと、どうやって存続していこうともう毎日頭を悩ませているんですよと、こういうことでございますので、是非、大臣におかれましては、応分の負担云々というのは理解はしますが、そのロジックは理解いたしますが、現実を見ていただきたい。現場でこういった組合を運営している方々の声をよく聞いた上で、その新しく高額な薬品が出てきたという新たな事態に対して、思考停止せずに、どういうふうにそれを取り入れて考えるのかというやはり新たな局面必要なのかもしれないなと思います。
　難しい難しい課題だとは理解しておりますが、何としてでも、この地域で医療を守ってくださる、例えば私は医師国保組合の先生方と大変お付き合い深いですが、何とか頑張りたいと思っておられる先生方たちであります。是非、その気持ちと、それから、さっき申し上げました結局として協会けんぽに流れたりしますと、そっちの方が国の財政負担増えますので、何をどう守るのかって全体最適の中でやはり考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問に入ります。
　次は金融庁にお伺いをして、その後、厚労省にお伺いをしたいと思います。
　ここは、先週からこの質問は私以外にも二人の国会議員の先生方がそれぞれの委員会で質問しております。産科医療補償制度についてであります。先週は仁木博文先生が質問し、また、昨日であったと思いますが、音喜多先生が質問しております。
　この産科医療補償制度というのを聞いたことございますでしょうか。これは、分娩の事故というものがありました、大野事件でありますが、このときに裁判でこれがどうだったんだっけというふうに争われるケースがあって、このままだと産婦人科医のなり手が少なくなってしまうよねという、そういった時代背景、強烈な時代背景です、そういったものがあってできた制度であります。
　この制度でありますが、その補償の対象ですが、二〇二二年一月の改定により変わっているんですね。これは、分娩、生まれた方が分娩に関連して脳性麻痺だというふうに診断されると、認定されますと一件当たり三千万円というお金がいただけるというものなんですけれども、その要件が変わっております。これ、当初は、始まったときはまだその脳性麻痺に対する知見も少なかったことから、非常に厳しい範囲でやっていたんですね。今エビデンスが積み重ねられてきまして、そのエビデンスによって基準をある意味適正化した、結果としては広げたということになっております。
　二〇一五年の一月から二〇二一年十二月まで出生した患者様、赤ちゃんですね、に求められた要件というのは、在胎週数三十二週以上かつ出生体重千四百グラム以上、又は在胎週数二十八週以上で低酸素状態を示す所定の要件を満たして出生したことだったんです。これが、そのさっき言ったちょっと厳しかったんですね。これは、さっきも申し上げた広げたということで、今年の一月から在胎週数二十八週以上であることになったんです。個別審査というものがなくなった。これは、書いてございますけど、厚労省の方に、医学的エビデンスの蓄積による改定だということであります。
　この現在の補償基準、要するに十二月三十一日までに生まれた方と一月一日までに生まれた方で全然このように基準変わりましたので、あれっと、自分の子供、もしかしてこれだったら対象だったんじゃないのかという方たちが全国に五百名程度いると言われています。五百名です。
　脳性麻痺のお子様を育てるということは本当に大変なことなんですね。子供は本当にかわいいので、愛着もあるし、一生懸命やりたいんだけど、でも、いろんなことが思うようにいかなかったりとか、それから、第二子、第三子、自分の兄弟、自分の子供たちやほかの子供たちの塾のお迎え行くのになかなか思うように行けないとか、その子供に対しても療育したいんだけどなかなかできない、私たちが思っているよりもはるかに、お父さん、お母さん、御家族、苦労をしているんです。
　この現在の補償対象では救済される方々でも、今五百名というふうに申し上げました、これははざまだと思っています。私は、これは切り捨てるということではなくて、何らかのキャッチアップ制度か救済か、言葉は分かりませんが、何らかの手当てがこれは必要だというふうに思っております。
　産科医療補償制度については、これ特殊な仕組みで運用されています。公的医療保険からこれは支出される出産育児金ですね、出産育児一時金から掛金というものを支払っています。制度を運用するのは、これは日本医療機構であります、日本医療機能評価機構でありまして、ここを契約者として民間保険会社が保険料を払っていまして、余剰金はプールをされています。そのプールが、公表されている時点で、二〇二〇年の十二月時点で六百三十五億円、基金としてプールされています。
　私がまず金融庁に聞きたいのは、この余剰金の使い道であります。この日本医療機能評価機構とそれから医療保険者などが合意をした上で、改定前の基準で補償対象外とされた方々への救済に充てることについて、金融庁として何らか見解をお示しいただきたいと思います。