栗田照久の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、このスルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出した上で、これまでも個々の債務者への適切な対応を行うよう求めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、スルガ銀行のシェアハウス向け融資につきましては、四月十九日に東京地裁において成立した民事調停の分を含めまして、延べ三回にわたって問題の解決に向けた取組が順次進められているものと承知をしております。
　こうした取組は、金融庁がスルガ銀行に対して発出いたしました業務改善命令の中に、個々の債務者に対する適切な対応を行うための態勢の確立を命じたことを踏まえて行われているというふうに承知をしております。
　この命令は、当然のことながらシェアハウス向け融資の債務者に限定したものではございませんで、その他投資用不動産向け融資の債務者も対象としたものでございます。
　金融庁といたしましては、いわゆるアパマン向け融資につきましても、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが望ましいというふうに考えておりまして、こうした観点から、引き続きスルガ銀行に対し、債務者、弁護団との協議に真摯に対応するなど、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えてございます。