櫻井充の発言 （財政金融委員会）

○櫻井充君　まあ、るる説明がありましたが、果たして本当にそれで銀行の公共性が担保されるんでしょうか。
　例えば、アメリカには地域再投資法という法律があって、地域から集めたお金をどれだけ地域に再分配するのかと。これによって、きちんと再分配していないところは、再投資です、ごめんなさい、再投資していないところに対しては支店を出すことができないとかいう罰則規定まであって、厳しく地域から集めたお金を地域に再投資しなさいという、そういう法律もあるわけです。これはなぜ必要なのかというと、集めたお金を地域に再投資しなければスラム化してしまうからです。
　今の日本の例えば地域金融を見てくると、田舎で集めたお金が田舎に再投資されるかというと、決してそんなことはないわけです。なぜかというと、皆さんが預金しているところは郵便局であり、農協なんですよ。そういうところが再投資しているかというと、必ずしも再投資していないから、新しい産業が興ってこないとか、困っている人たちを救済することができないということになるわけです。
　このアメリカの地域再投資法等を模して、我々、相当昔ですけれど、金融アセスメント法案という法案を作らせていただきました。これは銀行の情報公開法です。この銀行の情報公開法を作ることによって、銀行の、まあ何というか、利用者が銀行を選べるようにしてこようと、そういってそういう制度をつくらせていただいたわけです。その当時、こういう議論をしていて結果的にリレーションシップバンキングという考え方が出てきて、それでそういう方向でやりましょうということになりました。
　ちょっと時間の関係でそこは飛ばして、その上で、今金融庁で、僕はすごく努力されていると思うんですが、この資料をちょっと、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これ、運用をしていてどの企業が利益を出しているかとか、それから損を出しているのかということを情報公開したものです。
　一枚目のところは、これ何年前だったかな、二〇一八年の三月末です。これで、驚くべきことに、ちょっと銀行名とか運用会社は伏せますけれど、一番下のところは八割から九割方損しているということ、八割方ですかね、損しているということになっているんです。預金から投資へと金融庁はよく言っていますが、投資してみてこれだけ損が出るようなところにどうして投資をしなさいと言ってくるのか、僕は非常に不思議でならないんですよ。
　ところが、最近は大分変わりまして、それが二枚目、三枚目ということになります。特に一枚目と変わったのは、情報公開する金融機関が物すごく増えてきたことと、それから運用成績が随分良くなってきました。そういう意味合いでは、こういう利用者にとって非常に有益な情報を公開してくるということがすごく大事なことなんじゃないかなと思っていて、私はこの情報公開すごく評価しているんです。
　どうして金融庁はこういった情報を公開しようと思ったんでしょうか。