財政金融委員会

令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　岡田　直樹君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　比嘉奈津美君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　和田　政宗君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　古賀　之士君　　　　　岸　真紀子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　滝波　宏文君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡本　三成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　徹郎君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　田原　泰雅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内功君、古賀之士君、勝部賢志君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君、森ゆうこ君、佐藤啓君及び和田政宗君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長古澤知之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は御発言を願います。

○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　まず最初に、今日は銀行の公共性についてお伺いしていきたいと思います。
　銀行法の第一条に「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、」と、そういうふうに書かれていますが、ここで書かれている公共性とは一体何でしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、銀行法第一条で、銀行法の目的といたしまして、銀行の業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、金融の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすると規定しているところでございます。
　この銀行の業務の公共性ということでございますが、一般に、銀行業務が国民経済、国民生活上重要な役割を担っており、広く社会の、社会一般の利害に関わる、こういう性質を有することを表現したものと解されていると承知してございます。
　また、銀行の業務が公共性を持つと言われる理由といたしまして、一般に、銀行の業務は多くの関係者との信用の連鎖関係で成り立っているため連鎖的に幅広い範囲の関係者に影響を及ぼす、預金者などの国民一般に大きな影響を及ぼすと、それから、地域経済を含めということでございますが、業務運営いかんによって経済全般、経済活動全般に停滞をもたらすおそれがあるといったことが挙げられていると承知してございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　今御答弁あったように、地域社会にとって、それから個人にとっても非常に重要な役割を担っているということです。それから、利害関係も発生、利益と、そうですかね、損害ですかね、そういうことも発生するというような答弁なんだろうと思います。
　そうすると、これまで、例えば特に竹中大臣のときには、金融機関の健全性健全性ということで、ＢＩＳ規制であるとか、それから不良債権比率がどうだとか、そういうことだけ議論されてきました。だけど、一番最初、ここのところに「公共性にかんがみ、」と書かれているわけであって、ここは物すごく大事な点だと思っていて、この公共性を担保してくるような制度というのは一体何があるんでしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　銀行法一条でまさに公共性が規定されてございまして、銀行法に規定されている幅広い制度がこの対象となってございます。
　具体的には、銀行は、銀行業は免許を受けなければ営むことができないというルールですとか、先生の方から利害関係者という話がございますが、アームズ・レングス・ルールと申しまして、銀行と関係のある例えばグループ会社に対しては特別の条件ではなくて通常の条件で取引をしなきゃいけないといったルールですとか、優越的地位の濫用の禁止といった行為規制、健全性規制、他業禁止、業務範囲に関する規制、行政による検査権限といったものを設けているところでございます。また、預金保険法におきましては、預金保険制度を設けまして、こういった各種規制を通じまして、銀行がその業務を健全かつ適切に運営することを確保することとしているところでございます。
　こういった制度の下で、各銀行においても、銀行法第一条の目的に資するように取り組んでいただくことが重要と考えているところでございます。
　なお、地域の関係でございますけれども、昨年の銀行法改正ございまして、例えば銀行本体の付随業務といたしまして、銀行が保有する人材、情報通信技術などの銀行業の経営資源を主として活用して営む、地域の活性化、産業の生産性の向上などの持続可能な社会の構築に資する業務といったものを追加いたしてございまして、銀行が地域経済を支える役割をより十分に果たすことができるよう見直しを行ったところでございます。

○櫻井充君　まあ、るる説明がありましたが、果たして本当にそれで銀行の公共性が担保されるんでしょうか。
　例えば、アメリカには地域再投資法という法律があって、地域から集めたお金をどれだけ地域に再分配するのかと。これによって、きちんと再分配していないところは、再投資です、ごめんなさい、再投資していないところに対しては支店を出すことができないとかいう罰則規定まであって、厳しく地域から集めたお金を地域に再投資しなさいという、そういう法律もあるわけです。これはなぜ必要なのかというと、集めたお金を地域に再投資しなければスラム化してしまうからです。
　今の日本の例えば地域金融を見てくると、田舎で集めたお金が田舎に再投資されるかというと、決してそんなことはないわけです。なぜかというと、皆さんが預金しているところは郵便局であり、農協なんですよ。そういうところが再投資しているかというと、必ずしも再投資していないから、新しい産業が興ってこないとか、困っている人たちを救済することができないということになるわけです。
　このアメリカの地域再投資法等を模して、我々、相当昔ですけれど、金融アセスメント法案という法案を作らせていただきました。これは銀行の情報公開法です。この銀行の情報公開法を作ることによって、銀行の、まあ何というか、利用者が銀行を選べるようにしてこようと、そういってそういう制度をつくらせていただいたわけです。その当時、こういう議論をしていて結果的にリレーションシップバンキングという考え方が出てきて、それでそういう方向でやりましょうということになりました。
　ちょっと時間の関係でそこは飛ばして、その上で、今金融庁で、僕はすごく努力されていると思うんですが、この資料をちょっと、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これ、運用をしていてどの企業が利益を出しているかとか、それから損を出しているのかということを情報公開したものです。
　一枚目のところは、これ何年前だったかな、二〇一八年の三月末です。これで、驚くべきことに、ちょっと銀行名とか運用会社は伏せますけれど、一番下のところは八割から九割方損しているということ、八割方ですかね、損しているということになっているんです。預金から投資へと金融庁はよく言っていますが、投資してみてこれだけ損が出るようなところにどうして投資をしなさいと言ってくるのか、僕は非常に不思議でならないんですよ。
　ところが、最近は大分変わりまして、それが二枚目、三枚目ということになります。特に一枚目と変わったのは、情報公開する金融機関が物すごく増えてきたことと、それから運用成績が随分良くなってきました。そういう意味合いでは、こういう利用者にとって非常に有益な情報を公開してくるということがすごく大事なことなんじゃないかなと思っていて、私はこの情報公開すごく評価しているんです。
　どうして金融庁はこういった情報を公開しようと思ったんでしょうか。

○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　金融庁は二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定、公表しておりまして、金融機関に対しては、この原則を採択した上で、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定、公表し、その方針についての取組状況を定期的に公表し、方針を定期的に見直すことを促しております。こうした取組を通じ、これまで一定数の金融事業者において顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための評価指標を自主的に設定、公表しているというふうに考えております。
　さらに、これを進めるために、より顧客から選ばれるようにという観点から、二〇一八年に比較可能な共通ＫＰＩということの考え方を示して、その中で、今お示しいただいた運用損益別顧客比率についても公表するように促しております。
　その上で、金融庁として、この公表した共通ＫＰＩを取りまとめて公開することで各金融機関の取組の見える化を努めているというところで、この考え方は、金融業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、より良い取組を行う業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現を促進するための取組ということでございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　利用者にとっては、やはりこういう情報というのはすごく有益だと思うんです。前に出ていたのは、先ほど申し上げたとおり、ＢＩＳ規制上の数字がどのぐらいになっているかとか不良債権比率がどうだとか、投資家にとっては必要な情報かもしれませんが、一般の方がそこまで知っても、どうしようもないとは言いませんが、余り参考にならないようなものがすごく多かったんじゃないかと思います。
　それで、このリレーションシップバンキングの考え方にのっとってなんだろうと思いますが、例えば不良債権をどうやって正常債権にしたかとか、竹中さんの時代には不良債権があると全部切り捨てたわけです。だけど、その切り捨てたのではなくて、不良債権の、まあ不良債権というか、そういう会社を健全な会社にしていくというのを銀行自ら一生懸命取り組んで、そういった数字も公表していた、今もいるのかどうかちょっと分かりませんが、これは企業にとっても、借り手側にとってすごく有益な情報だと思うんですが、このような運用のほかに、一体どういうような情報を公開されているんでしょうか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　地域金融機関には、地域経済を支える要として金融仲介機能を発揮して、地域企業の価値向上等を図ることによって地域経済の成長に一層貢献していくということが期待されております。
　このような観点から、金融庁では、金融機関の取組の見える化を通じまして、例えば担保、保証に過度に依存しない融資ですとか企業の生産性向上に向けた支援を促すために、令和元年九月に金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群というものを設定いたしております。これに基づきまして、現在、主要行とそれから地域銀行は、半期ごとに新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合などを公表しております。金融庁においても、各銀行の取組を一覧にまとめて公表しております。
　さらに、このほかにも、各金融機関が自身の取組の進捗状況ですとか課題について客観的に自己点検、自己評価等を行って金融仲介の質を一層高められるように、平成二十八年九月には金融仲介機能のベンチマークというものを公表しております。これは、各金融機関の判断におきまして、自らのビジネスモデルを踏まえて、必要と考えるベンチマークについて、例えば経営指標の改善が見られた取引先数といった指標に基づいて金融仲介取引の進捗状況を公表するというような取組でございまして、金融庁といたしましては、これらのベンチマークも活用して、金融機関との対話を通じて、金融仲介機能の更なる発揮に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　金融仲介機能という言葉が何回か出てまいりましたが、そこは非常に大事なことなんだと思うんです。
　そこで、低金利にすると、我々の考え方は、これまでは、借り手側は非常に借りやすくなってお金が回っていくんではないのかというふうに考えていましたが、一方で、金融機関側からしてみると利益を出せない構造になるわけですよね。そうしてくると、この低金利というのが公共性を維持できないような原因になっているんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○委員長（豊田俊郎君）　いいですか。手挙げてください。

○参考人（内田眞一君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　二〇一三年以降の大規模な金融緩和でございますが、実質金利の引下げを起点といたしまして、貸出金利の金利など資金調達コストの低下、それから株式市場等の金融資本市場の改善等を通じまして緩和的な金融環境を実現しております。
　そうした下で、企業収益が増加し、雇用者数、それから賃金も緩やかに上昇しているということでございまして、日本経済全体に対しましては、金融緩和政策は経済、物価を押し上げる方向に寄与してきたというふうに考えております。
　一方で、御指摘のとおり、長期にわたります低金利環境の継続は、預貸利ざやの縮小等を通じまして、金融機関収益を下押しするということで、ある意味累積的に金融仲介機能に悪影響を与える可能性があるという点については十分認識しております。
　現在のイールドカーブコントロールの枠組みは、そうした問題意識に立って、金融緩和による経済、物価への刺激効果と同時に、金融仲介機能への影響あるいは副作用にも配慮しながら金利水準を決定する仕組みでございます。
　そうした下で、マクロ的に見ますと、銀行の貸出残高は二〇一三年以降、毎年二％程度緩やかな増加を続けてきておりまして、企業から見ました金融機関の貸出態度も緩和的な状況が維持されております。
　日本銀行といたしましては、今後とも、金融仲介機能、それから金融システムの動向にも注意しながら適切な金融政策運営に努めてまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　今御答弁あったとおり、全体で見ればそうなのかもしれませんが、金融機関側からすると、例えばマイナス金利政策になって全体で一時期は二千億ぐらいの減収ではないかというふうに言われていたり、それだけでですね、その結果、リスクを取れない構造になっていることは僕は間違いないんじゃないかと思っていて、そういう意味合いでは、その日本銀行の方向性というのは、この今の円安もありますよね、円安が進んでいっている原因は日米の金利差だと言われていて、大臣も悪い円安なんじゃないだろうかという御答弁をされていることもございましたが、そういう点でいってくると、日本銀行の方向性というのはこれでいいのかどうか。
　これは今すぐに方向転換したらこれかなり大変なことになることは分かっているので、そういったことについての議論というのは日銀の中で議論されているのでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますが、我が国の経済、今感染症による落ち込みからの回復途上にありますし、足下では資源価格の上昇による下押し圧力を受けているということでございまして、こうした状況では強力な金融緩和によって経済活動をしっかりサポートすることが何よりも重要だというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、金融仲介機能への影響ということはこれは重要なテーマだというふうに思っておりますので、その累積的な影響を含めて常に議論しているところでございます。

○櫻井充君　全体に見たときに本当にそうなんですかね。
　銀行は大変になってきていることも確かです。元々、日本は輸出国家だという話になってきていて、輸出産業から見れば確かに円安は有り難いことなんだと思うんですよ。しかし、今や貿易収支の黒字幅よりも所得収支の幅の方が大きくなってきているわけですね、日本というのは。経常収支がこれから赤字になるかもしれないと言われている原因の一つは円安にあるわけです。そうすると、当たり前のことですが、円安になった結果、日本で何か海外の物を買おう、それから投資するといったときに、結果的には、損なのか得なのかという言葉がいいかどうか分かりませんが、決して得ではないような状況が続いてきているということになるかと思います。
　原材料費が上がり、それから何でも今物価が上昇してきています。これは日銀の方向性の中の一つだったんですよね。円安に誘導するわけではないけれど、結果的に円安になり、輸入物価が上がって、それで物価上昇二％の目標達成するという話になっていて、やられてきていますが、結果、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら国民生活は相当苦しくなるんだと思うんですよ。
　ですから、そういう意味合いで見てきたときには、果たして本当にこの方向性でいいとお考えですか。

○参考人（内田眞一君）　先生御指摘のとおり、私どもも物価だけ上がればよいということではないというふうに考えております。あくまで、企業収益、それから何よりも賃金、そうしたものが上がっていくということで、安定的、持続的に二％の物価上昇率が実現するということを目指してやっております。
　その上で、少なくとも、今の現在の経済におきまして経済をしっかりとサポートする方向が重要であるというふうに申し上げているわけでございます。

○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、改めて、大きな変化が起こってきている中で、是非方向性は検討していただきたいと。黒田総裁を信任する際も、自分たちの方向性が違っているときは方向転換するというお約束をして我々信任させていただいた経緯もございますので、その点については検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　質問に、法案の質問に入る前に、幾つか現下の状況について政府の考え方をたださせていただきたいと思っておりましたが、昨日、一つ大きなニュースが入ってきましたので、まず最初にそのニュースについてお聞きをしたいと思います。
　昨日、安倍晋三元総理が地元の講演で、日銀は政府の子会社だというような発言をされた、そして、日銀の引き受けている国債については六十年の満期で借り換えればいいんだと、子会社だからというような発言をされたというふうに報道でされておりますが、その報道を聞きまして、本当に曲がりなりにも日本の国のかじ取りを二度も率いた元総理の発言なのかと、私はちょっと驚いたところなんですが、その発言を受けて、日銀さんは、この安倍元総理の政府の子会社だという発言についての認識と、それから、国債を引き受けている、六十年たったら満期で借り換えればいいという、この六十年償還ルールをちょっと間違えて解釈をしているのかなと私は思うんですが、その点について日銀の認識を聞きたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　安倍元総理の御発言に関する報道につきまして具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げますが、日本銀行は政府から過半の出資を受けておりますが、出資者には議決権を付与されておりません。政策委員会が意思決定を行う仕組みとなっているというふうに考えております。また、日本銀行法におきまして、金融政策及び業務の運営におきまして日本銀行には自主性が認められているというふうに考えております。
　それから、国債に関する点ですが、こちらも一般論として申し上げますが、現在、私ども日本銀行が保有する国債が償還期を迎えた場合には、その大半について現金での償還を受けております。その上で、財政法上の国会の議決を経た上でということですが、財務省から借換えのための国債引受けの要請を受けた場合には、その都度、金融調節上の支障がないことを確認した上で、一年物の割引国債による乗換えを行っております。
　かねて申し上げておりますとおり、日本銀行による国債の買入れは二％の物価安定の目標を安定的に実現するという金融政策上の目的で実施しているものでございまして、経済・物価情勢を踏まえた金融政策運営上の必要性に応じて政策委員会において判断していくことになるというふうに考えております。

○熊谷裕人君　日銀は政府の子会社じゃないと、私も日銀法をきちんと読んでそういうふうに認識をしておりますが。
　日銀の今引き受けている国債、何年物の国債が多いかというのは、詳細な数字は結構です、この六十年の償還の国債というのはあるんでしょうか。それとも、ほとんどは十年物国債なのかなというふうには思うんですが、その辺いかがでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　私ども、引受けというのは乗換え引受けというケースしかございませんが、そのケースでは、一年物の割引短期国債で引受けを行っております。

○熊谷裕人君　今、日銀にもろもろ聞きましたが、財務大臣、この安倍元総理の六十年償還というところの解釈は間違えているんではないでしょうか。今、日銀の方で答弁がありました。借換えの場合はほとんど一年、一年物の国債だということになっていますので、六十年満期の国債を六十年たったら借り換えればいいということではなくて、毎年、償還のためにこの基金を使って借り換えていきながら償還をしていって、六十年たったら償還できるというのが六十年ルールと私は認識をしているんですが、この安倍元総理の報道がそのままであれば、この六十年たったら借り換えればいいという認識は間違いだと思いますが、その辺の御認識は、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も、安倍元総理の発言を直接聞いたわけでもございませんし、詳細承知しておりませんので、一般論としてお答えするしかないわけでありますけれども、日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として国債を購入しているものでありまして、その国債保有残高は時々の金融政策により大きく変動し得るものであります。
　政府といたしましては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提で日銀保有国債は借り換えればよいとの考え方は取っておらず、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると、そのように考えております。

○熊谷裕人君　今、財務大臣御答弁いただいたように、私は、安倍元総理が間違った認識の下で間違った発言をしてしまったんではないのかなというふうに思っておりますが。やはり、二回も日本の国のかじ取り役、総理大臣を経験をされた元総理でございます。マーケットに与える影響というのは大変私は大きいんではないのかなというふうに思っておりまして、岸田政権として、元総理に訂正を求めたり抗議をするというお考えはありますか。