大家敏志の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（大家敏志君）　おはようございます。
　熊谷先生より、金融システムへの影響に続いて日本経済への影響についてという問いであると、お答えをいたします。
　ロシア経済につきましては、ウクライナ侵略や経済制裁を受け、二〇二二年のＧＤＰは、先ほども先生からお示しされたとおり、ＩＭＦによる予測においてマイナス八・五％と、ソ連崩壊後の混乱期以来となる大幅マイナスとなることが見込まれておりますが、ロシアのＧＤＰが世界の全体に占める割合、これはＩＭＦによれば一・七％程度にとどまっており、また日本の輸出相手国としてロシアが占める割合は、これは二％未満となっているなど、ロシア経済の減速それ自体が日本経済に与える影響は限定的であると考えています。
　また他方、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねないとの認識をしています。
　このため、総合緊急対策を迅速に実行することで国民生活や経済活動への影響に対応するとともに、今般成立した補正予算により今後の情勢変化にも万全の備えを固めてまいります。