黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　このアンケート調査、これは東大の渡辺努教授がされたアンケート調査でございますけれども、もとより日本銀行は、各種のアンケートとかサーベイの結果を用いて、値上げに対する家計の反応あるいは企業の価格設定スタンスについて分析しているわけですが、このアンケート調査結果では、なじみの店でなじみの商品の値段が一〇％上がったときにどうするかという問いに対して、昨年八月の調査では、日本の家計の半分以上は値上げに対し他店に移るというふうに回答していたのに対し、この四月に実施した調査では、他店に移るという回答が大きく減少し、その店でそのまま買うという回答が半数以上を占めるようになったというアンケート調査でありまして、この数字は欧米と極めてよく似ているという数字であります。
　こうした動きを逆に今度企業側から見ますと、短観、三月短観では、三―六か月程度先の価格設定スタンスを示すとされる販売価格ＤＩが、製造業では一九八〇年初の第二石油ショック以来、非製造業でも一九九〇年初のバブル末期以来の水準まで上昇しております。また、企業の販売価格の見通しも見ましても、二〇一四年の調査開始以来最も高い伸びとなっております。
　今後とも、こうしたアンケートやサーベイのみならず、やはり企業等へのヒアリング情報も活用しながら、最近の物価上昇が我が国経済に与える影響について丹念に点検してまいりたいというふうに考えております。
　言葉としてその値上げ許容度という言い方がいいかどうかは、このアンケート調査に対する考え方としていろんな御議論あろうと思いますけれども、一つの有力なアンケート調査であったというふうには見ております。