阿達雅志の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　本当に今の御説明だと状況がよく分かるということで、やはり、この福島第一原発の事故については、国会事故調あるいは民間の調査ございました。ですが、この国会事故調にしても民間の調査にしても、ある意味技術的な分析というのはそれほどはされてこなかった。こういうプラントデータ的なものまで含めての調査というのを今しっかり継続しているのは、もう規制庁さんだけなんだと思うんです。
　そういう中で、やはり本当に、これ何が起きたのか、そしてそれを今後どういうふうに考えていくのかというのはやはり非常に大事なところでございますし、当面はこれ中間的報告しかできないということもよく分かるところですけれども、やはり是非、そういうところを学会だけではなくてやはり一般向けにもしっかり言っていただくと。やはり、これから原子力をしっかりやっていけるかどうかというのは、やはり福島第一事故で失われたのは、国民からの信頼を失ったのは、これは電力会社だけではなくて、学会も専門家も政府も、みんな実は信頼を失ったわけで、そしてその信頼を取り戻すという行為をやはり国民に対してしっかりやっていくという点では、是非そこの発信を特にお願いをしたいというふうに思います。
　規制委員会に対しての質問は以上で終わらせていただきます。
　では次に、経済産業省に対しての質問入らせていただきます。
　第六次エネルギー基本計画、この中で原子力発電というものが書かれております。この第六次エネルギー基本計画、提出自体が非常にいろんな難しいタイミング、菅政権から岸田政権に替わる、そういう時期でもあり、また選挙時期にも重なったとか、いろんな中で書かれたということも十分承知をしているんですが、ただ、このでき上がった基本計画の文書を読んだときに、原子力発電というものを国はどういう位置付けにしているんだ、ここの部分がやはり読み切れない部分があります。それは、一方において、原子力については可能な限り依存度を低減するというふうに書いている。もう一方において、必要な規模を維持するというふうに書いている。依存度はどんどん低減するのに必要な規模を維持するというのはどういうことなんだろうと考えると、なかなか分からない部分があります。
　ここで可能な限り依存度を低減というときに、具体的にはどの時点の依存度を基準にして低減するのか、そしてまた、必要な規模を維持するというのは、必要な規模は一体何によって決めるのか、この辺りを、この二つの記載と、二〇三〇年の原子力二二から二〇％、この関係が一体どういうことになっているのか、これについて御説明をお願いします。