岸真紀子の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問に入ります。
　岸田総理は、本年一月十七日の施政方針演説で、二〇三〇年度四六％、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単にエネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に取り組みますと述べ、さらに、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素、アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源を掲げました。
　このカーボンニュートラルの目標実現は、地球規模の取組でもあり、非常に重要です。ここで挙げられた革新原子力、これは小型原子炉を含むものと受け止めています。
　原子力発電に対する国民の不安や不信は、今なお解消されていません。これは、この調査会においても、これまで何度も与野党問わずに議論されてきたことです。しかし、この演説では革新原子力を非炭素電源と位置付けて、再エネと同様に掲げています。このことは、エネルギー基本計画で可能な限り原発依存度を低減するとしていることと矛盾しているのではないかと指摘します。
　私は、原子力を含むあらゆる技術の開発研究、このこと自体は重要性があると感じています。むしろ、今ある原発を安全に管理したり、廃炉時代がすぐそこまで来ているので、重要だと考えています。しかし、この国民の不安や不信が解消されていない中で、今後、主力電源化に向けて総力を挙げて取り組んでいる再エネと原子力を併記していることに強い違和感があります。これは、脱炭素社会のどさくさに紛れて、なし崩しに原子力を進めようとしているのではないかという懸念さえ生まれています。
　三・一一から十一年、いまだ現地の福島は苦悩がたくさんあります。先日も私、現地の方からお話を聞きました。いまだに、帰還できるといっても、自治体の中に三％とか一〇％にも満たない帰還率になっています。もっと言えば、帰還の中には廃炉とか除染に関わる住民の方もいらっしゃいますので、もっともっと本当は、実際には低いんではないかと思っています。
　こういった未曽有の災害をもたらす原子力発電については、私は反対の立場です。とはいえ、そういった賛否は別としても、施政方針演説で革新原子力が並列されたことは、この基本計画の方針と異なる方向性を示されたと思われます。原子力への不信が残る中で、発言が問題ではないかということを指摘しているんです。
　こうした矛盾であったり、どっち付かずの原子力政策ではなく、政府は、原子力の諸課題をすぐに、まあ福島の問題もそうですが、整理をし、政策を国民に示す必要があると考えますが、大臣政務官の御見解をお伺いします。