塩田博昭の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日は、原子力規制委員会の更田委員長お迎えをいたしまして、資源エネルギーに関する調査会でございますので、また、本日の調査のテーマが原子力問題に関する件ということでございますので、東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長にも来ていただきまして、御足労いただきまして大変にありがとうございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問をさせていただきたいと、このように思います。
　東京電力福島第一原子力発電所で発生をいたしました高濃度の汚染水を、通称ＡＬＰＳと呼ばれる放射性物質の除去装置を用いて大部分の放射性物質を取り除くことができる、そして浄化処理をした後のこのＡＬＰＳ処理水と汚染水とは安全性の面では大きく異なるということについては理解をしているところでございますが、ただ、このＡＬＰＳ処理水にはどうしてもトリチウムという放射性物質が残るために、海洋放出については今も不安の声がやんでいないというような実情がございます。
　政府は、このトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の処分につきまして、政府が決定をした方針に沿って規制基準よりも更に希釈をいたしまして安全な濃度で海に放出する計画のために、処理水から放出される放射線量は極めて小さいと、また環境や人体への影響は考えられないという説明をしていただいているところでございますが、ところが、昨年四月の方針決定後に、地元の福島の方々、特に漁業関係者からいまだ反対の声が収まっておりません。今なお理解が十分に得られているとは言えない状況でありますし、海洋放出について国民全体に理解が進むように更なる努力が必要であると、このように考えております。
　そこで、東京電力の小早川社長にお伺いをしたいと、このように思います。
　昨年四月十三日に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定をされたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針、いわゆる政府方針を受けまして、東電は、その実施計画を昨年十二月二十一日、原子力規制委員会に提出をされたところでございます。それによると、規制委員会による計画の認可、準備工事の実施、そして海域のモニタリング強化などに二年間程度を想定をして、二〇二三年春頃から少量の放出を慎重に開始をすると、このようになっております。
　まず、この二三年というともう来年のことでございますので、来春から放出開始というスケジュールというか、その目標の根拠と実現性について東京電力に御説明を求めたいと、このように思います。
　あわせて、実施計画は原子力規制委の認可が下りないと始まらないことから、実施計画をもっと早く提出すべきだったのではないかという指摘もありますけれども、提出が昨年の年末近くまで遅れた理由についても併せて御答弁いただきたいと思います。