大岡敏孝の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○副大臣（大岡敏孝君）　環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。
　宮沢会長始め理事、委員の皆様には、引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは、座って説明をさせていただきます。
　今回は、気候変動対策をめぐる国際動向及び日本の気候変動対策との説明項目を頂戴しておりますので、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
　まず、一ページ、お開きください。目次でございます。
　二ページ目、御覧ください。
　気候変動対策の現在地点ということで、一・五度の気温上昇抑制と整合する二〇三〇年グリーンハウスガス排出量と、全てのＮＤＣ、国が決めた貢献ですね、が実施された場合の二〇三〇年排出量にはまだ大きな開きがありまして、一・五度目標に向けて、世界全体で早く大きな排出削減をしなければなりません。
　次のページ、御覧ください。
　気候変動対策の現在地点、グローバルマーケットについて示したものでございます。
　昨今、グローバルにＥＳＧファイナンスが拡大しているところでございまして、炭素中立型の経済社会変革の実現に向けて、ＥＳＧファイナンスを呼び込む、活用するということが必要となってまいります。そのため、脱炭素に向けた経営戦略の開示、目標設定を行うことや、グリーンファイナンス、トランジションファイナンスを適切に組み合わせて推進していかなければなりません。
　四ページ目、御覧ください。
　脱炭素社会実現に向けたトランジションファイナンスについての参考資料でございます。
　トランジションファイナンスは、長期的な戦略にのっとった温室効果ガスの削減の取組に対して資金供給をしていくという考え方でございます。
　五ページ、御覧ください。
　最新の科学的知見について書かせていただいております。
　昨年から今年にかけて、ＩＰＣＣ第六次評価報告書、第一、第二、第三作業部会の報告書が公表されております。御覧のとおりでございますが、第一作業部会では、人間の活動こそが温暖化の原因であると断定をしております。
　第二作業部会におきましては、人為起源、人の活動由来の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴いまして、そして、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響、それに関連した損失と損害、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしているということが言及されております。
　第三作業部会です。こちらでは、温暖化を一・五度に抑える経路、そして温暖化を二度に抑える即時の行動を想定した経路では、世界のグリーンハウスガス排出量は遅くとも二〇二五年以前にピークに達すると予測されております。
　六ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは昨年のＣＯＰ26の概要でございます。イギリス・グラスゴーでＣＯＰ26が開催されまして、岸田総理そして山口大臣が参加をいたしました。我が国の新たな二〇三〇年度の削減目標、百億ドルの追加支援などを表明いたしまして、多くの参加国や機関から高い評価をいただきました。
　次のページ、七ページ目、御覧いただきたいと思います。これが成果でございます。
　ＣＯＰ26におきましては、最新の科学に基づきまして、一・五度目標に向けて緩和策及び適応策の更なる強化を締約国に求めるということになりました。また、長年の宿題でありましたパリ協定六条の市場メカニズムによるルール、これも合意に至りました。このことによりまして、パリ・ルールブックが完成いたしました。そのほかには、化石燃料、ガソリンとかですね、の補助金をやめることなどを決めてきております。
　我が国を含め各国の様々な主張を踏まえた上でこのような合意がまとまったという意味では、非常に大きな成果があったと考えております。
　八ページ目、御覧いただきたいと思います。
　これ、先ほどの経産省の資料にもございました。各国の削減目標は次のとおりでございます。
　九ページ目、御覧いただきたいと思います。
　これも先ほど、経産省の資料と重複しております。御覧いただければと思います。
　次は十ページ目でございますが、それでは我が国の気候変動対策、何をやっているかについて、以降、御説明を申し上げます。
　十一ページ目、御覧いただきたいと思います。
　我が国の温室効果ガスの削減の中期目標と長期目標でございます。これはもう先生方御承知おきのとおり、二〇三〇年において二〇一三年比四六％減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルを目指してまいりたいと考えております。ウクライナ情勢を踏まえても、我が国はこの目標を堅持してまいりたいと考えております。
　十二ページ目、御覧いただきたいと思います。
　これらの目標に向けまして、昨年十月には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、そして地球温暖化対策計画等を閣議決定いたしました。
　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略としましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた基本的な考え方やビジョン等を示しております。地球温暖化対策計画につきましては、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画でございまして、二〇三〇年度削減目標の裏付けとなる具体的な対策や施策を示しております。
　次の十三ページ、御覧いただきたいと思います。
　地域脱炭素のロードマップでございます。これは、地方から始まる次の世代への移行戦略と称しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年度目標の実現に向けて、特に地域とですね、地域に特化をして、地域の取組と密接に関わる暮らし、社会分野を中心に議論をするために、国・地方脱炭素実現会議を実現をしましてこのロードマップを決定いたしました。今後、五年間掛けて集中対策を進めまして、カーボンニュートラルを二〇三〇年に前倒して実現する脱炭素先行地域づくりや、全国で屋根置き太陽光やゼロカーボン・ドライブなど重点対策を加速してまいりたいと考えております。
　十四ページ、御覧いただきたいと思います。
　特に、脱炭素先行地域につきましては、二〇二五年度までに百か所以上を選定をしてまいりたいと考えております。近く第一弾を発表してまいりたいと考えております。
　十五ページ、御覧いただきたいと思います。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてでございます。地域の脱炭素に向けて、地方自治体に対して二百億円の交付金を用意をさせていただきました。
　十六ページ、御覧いただきたいと思います。
　現在審議中でございますけれども、株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進を進めてまいりたいと考えております。
　十七ページ、御覧いただきたいと思います。
　こうした地域脱炭素の実現に向けて課題などの御意見を受けるために、大臣以下副大臣、政務官、政務三役で全国九ブロックでの意見交換を実施をいたしました。約八割の市町村から、各自治体の脱炭素の取組、今後の脱炭素事業への意気込みなどをお話をいただきました。また、財政支援や各省連携など脱炭素政策全体に係る御意見、そして地域脱炭素の個別施策に関する御意見もたくさんいただきました。
　これ以降も、コロナの状況を踏まえて、全国四十七都道府県しっかり全員で回って意見交換をしてまいりたいと考えております。
　十八ページ、御覧いただきたいと思います。
　あわせまして、各産業界との意見交換をやっております。大臣以下政務三役で、各業界のカーボンニュートラルに向けた取組や課題について意見交換を現在進めている最中でございます。
　十九ページ、御覧いただきたいと思います。
　金融における気候変動対策の主流化と書かせていただいております。
　地域のみならず金融の取組も進んでおりまして、国内におきましては、大手金融機関、機関投資家による取組がグローバルな流れと呼応しながら進んでおります。また、地域金融機関におきましても、地域の企業とともに、炭素中立型の経済社会への変革を自らの経営課題として取組に着手していただいている多くの銀行が生まれてきております。
　二十ページ、御覧いただきたいと思います。
　サプライチェーンを含む脱炭素経営の進展についてでございます。
　ＥＳＧ金融の拡大に伴いまして資金が脱炭素に向かい始める中、投資家やサプライヤーへの脱炭素経営の見える化が企業価値の向上やビジネスチャンスにつながる時代へと変革しつつあります。また、企業は、自分の会社だけではなくて、サプライチェーンの上流や下流まで含めたスコープ３と言われる取組が求められるようになってまいりました。
　二十一ページ、御覧いただきたいと思います。
　カーボンプライシングです。カーボンプライシングの現状と今後の方向性について書かせていただいております。
　二〇三〇年度の削減目標、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラル実現すると、このためにカーボンプライシングの検討も現在進めております。昨年十二月には、中央環境審議会のカーボンプライシングの活用に関する小委員会におきまして、ポリシーミックスとしてのカーボンプライシングの方向性というものが取りまとめられております。
　二十二ページ、御覧いただきたいと思います。
　これは我が国のエネルギー課税の現状についてでございます。
　もう先生方御承知おきのとおり、上流においては石石税、そして中流においてはガソリン税等、そして下流におきましては、これは使用者、石油製品を購入する人に掛かる税として航空機燃料税等、様々なステージで課税がなされております。
　二十三ページ、御覧いただきたいと思います。
　エネルギー価格の国際比較でございます。
　一部経産省の資料と重複しておりますが、電気料金について、我が国は他国と比べて税額は低いんですけれども、本体を含めた料金は比較的高いという特徴があります。また、他国と比べまして産業用と家庭用の価格差がないというのも一つの日本の特徴でございまして、それらを御参考いただければ有り難いと思います。
　二十四ページ、御覧いただきたいと思います。
　市場メカニズムの拡大、ＪＣＭについてでございます。
　脱炭素社会の実現のためには、国内の取組に加えまして、新興国、開発途上国を含めまして世界全体での排出削減が求められております。各国で協力をして削減ポテンシャルを最大化してまいりたいと考えております。
　我が国は、このＪＣＭのパートナー国の拡大、そして国際機関と連携した案件形成、実施の強化を進めております。そして二点目で、民間資金を中心としましたＪＣＭそのものを拡大をしております。そして、各国の政府関係者等における体制準備や能力構築を進めております。こうしたことを通じまして、ＣＯＰ26で決めましたこの市場メカニズム、これを世界的な拡大に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　最後のスライドです。
　また、我が国は、アジア諸国のカーボンニュートラル実現に向けて、ＡＳＥＡＮ諸国のパリ協定に基づく長期戦略目標の策定の支援、そして国内都市の有する脱炭素都市づくりの経験やノウハウを海外都市に移転する都市間連携事業によって様々なセクターの取組を支援をしております。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年削減目標の実現は簡単なことではありません。環境省としても、あらゆる分野であらゆる施策を総動員することでこの脱炭素社会の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。