資源エネルギーに関する調査会

令和四年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　塩村あやか君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　舟山　康江君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　中西　　哲君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　清水　真人君
　　　　　高野光二郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　山下　雄平君
　　　　　杉　　久武君　　　　　安江　伸夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給」）
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○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君、浜野喜史君、自見はなこ君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君、舟山康江君、足立敏之君及び中西哲君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。細田経済産業副大臣。

○副大臣（細田健一君）　宮沢会長を始め委員の先生方におかれましては、私どもの所管行政に対し日頃から御指導いただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　調査会に御指示をいただいた項目に沿って御説明をさせていただきます。お手元にあります経済産業省配付資料を御覧ください。
　まずは、資源エネルギーをめぐる国際動向について、今般のロシア、ウクライナ情勢を踏まえて御説明をさせていただきます。

○会長（宮沢洋一君）　細田副大臣、どうぞ着席のままで結構でございます。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　それでは、まず三ページを御覧ください。
　近年、カーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、カーボンニュートラル表明国のＧＤＰ総計は世界全体の約九〇％に上っております。こうした中、金融市場の動きも相まって、民間において脱炭素化への投資が進み、環境対応の成否が企業、国家の競争力に直結する時代に突入しております。
　また、四ページにあるとおり、主要国においても排出目標の引上げを表明しており、我が国としても、菅前総理は、二〇二〇年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを表明され、二〇二一年四月には、二〇三〇年度における我が国の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦していくと表明されました。
　次の五ページは、世界の上流開発への投資額、石油開発への投資額の推移のグラフとなっております。
　コロナ拡大に端を発した油価の低迷、世界のダイベストメントの加速化などにより上流投資が大きく減少し、将来的な需給逼迫のリスクが増大しております。
　六ページを御覧ください。
　こちらのグラフは、我が国の原油、ＬＮＧ、石炭の輸入量と、輸入量における各国の割合を表しております。
　我が国は化石燃料のほぼ全量を海外に依存している状況で、中でも、原油、ＬＮＧ輸入におけるロシアのシェアはそれぞれ全て五位以内に入っており、今般のロシアのウクライナ侵略の状況を踏まえると、エネルギーの安定供給において大きなリスクを抱えている状況にあります。
　続いて、七ページを御覧ください。
　こちらは、Ｇ７各国における一次エネルギー自給率と化石燃料のロシア依存度を示しております。
　残念ながら、我が国の一次エネルギー自給率はＯＥＣＤ加盟国の中で下から二番目の低さとなっております。化石燃料のロシアへの依存度が高い我が国の状況は一次エネルギー自給率の高い各国とは異なるため、この状況を冷徹に踏まえる必要があると考えております。
　次に、八ページを御覧ください。
　四月七日のＧ７首脳共同声明では、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進める、また、ロシアの石油への依存を低減するための取組を加速するということが述べられております。
　次の九ページを御覧ください。
　例えば、ＥＵにおいては、エネルギー価格の高騰及び需給逼迫への短期的な対応と、ロシア産化石燃料への依存からの脱却を目指すことを二本柱とした取組を進めております。
　十ページを御覧ください。
　諸外国における原子力政策の変化の一例としては、ウクライナ情勢などを踏まえ、英国やベルギーなどで原発の新設や既存原発の運転延長などを含む方針を公表しております。
　十一ページを御覧ください。
　ロシアのウクライナ侵略を受けた国際エネルギー市場の深刻な逼迫に対応するために、四月一日にＩＥＡ臨時閣僚会合が開催され、石油備蓄放出の協調行動について合意をいたしました。我が国としては、米国の約六千万バレルに次ぐ千五百万バレルの放出を決定しております。
　以上が、資源エネルギーをめぐる国際動向の御説明でございます。
　次に、資源エネルギーの持続可能性について、資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの両立という観点から御説明をいたします。
　資料の十三ページを御覧ください。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要です。
　電力部門においては、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルによる炭素貯蔵、再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求してまいります。
　非電力部門においては、脱炭素化された電力による電化を進めるとともに、電化が困難な分野では水素、合成メタン、合成燃料の活用などによって脱炭素化を進めてまいります。
　資料の十四ページを御覧ください。
　Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性の確保を大前提に、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成することが重要であり、エネルギー政策を進める上での大原則としております。
　また、エネルギーミックスは、先ほど申し上げた温室効果ガス四六％削減に向け、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとなります。
　資料の十五ページを御覧ください。
　需要側の取組としては、徹底した省エネに加え、再エネ電気や水素などの脱炭素エネルギーの導入を拡大していくことで二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくことが重要になります。
　次の十六ページ、十七ページを御覧ください。
　電力部門、産業部門などにおける脱炭素化については、技術的なイノベーションが必要なものや、コスト低減、インフラ整備など様々な課題がある中で、それぞれの課題を克服することにより脱炭素化を進めていくことが必要であると考えております。
　十八ページを御覧ください。
　グリーン成長戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための絵姿を提示しております。その実現には野心的なイノベーションが必要であり、二〇五〇年に向けて成長が期待される十四の重点分野が選定されております。脱炭素イノベーションを日本の産業競争力強化につなげるためにも、二兆円のグリーンイノベーション基金などを活用し、総力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、資料の十九ページを御覧ください。
　資源、燃料の安定供給確保のための二〇三〇年に向けた政策のポイントを示しております。
　今般のロシアのウクライナ侵略の状況下においても、途切れることなく必要な資源、燃料を安定的に確保することが重要です。石油、天然ガス、鉱物資源の安定供給確保に加え、水素、アンモニア、ＣＣＳといった脱炭素燃料、技術の導入や、メタンハイドレートを含む国産資源開発、供給途絶が懸念されるレアメタル等へのリスクマネー支援の強化など、様々な取組を進めてまいります。平時のみならず緊急時にも対応できるよう燃料供給体制の強靱化を図るとともに、脱炭素化の取組を促進してまいります。
　次の資料、二十ページから二十二ページでは鉱物資源について記載しております。
　レアメタルは、鉱種ごとに特性や市場規模、主要生産国などが多様であり、鉱種によっては将来的な需給ギャップが生じる可能性があるため、上流権益確保の推進などサプライチェーン全体での取組が必要となります。
　また、パラジウムについては、ロシアが世界の生産量の約四割を占めております。我が国企業は平時から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおりますが、ロシア産鉱物の流通が滞った場合、バッテリー関連鉱物の獲得競争が一層激化し、事態が悪化することが見込まれております。
　次に、資源エネルギーの持続可能性について、電力の安定供給の観点から御説明をいたします。
　資料の二十四ページを御覧ください。
　火力発電は、太陽光や風力といった変動再エネの出力変動を吸収し需給バランスを調整する機能を有しており、電力の安定供給に大きく貢献しております。
　図は、二〇一八年十月に九州電力において再エネの発電制御を一時的に求める再エネの出力制限を行った際の電力需給のイメージ図となっております。四月初旬において、九州電力に引き続き、四国電力、東北電力、中国電力においても再エネの出力制御が行われました。
　資料の二十五ページを御覧ください。
　脱炭素の世界的な潮流の中、二〇三〇年に向けて、非化石電源の導入状況も踏まえながら、安定供給確保を大前提に、火力発電の比率をできる限り引き下げていくことが基本となっております。火力は、震災以降の電力の安定供給や電力レジリエンスを支えてきた重要な供給力であり、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として、過度な退出の抑制など安定供給を大前提に進めてまいります。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳの活用に、ＣＣＵＳなどの活用により、火力の脱炭素化の取組を加速度的に促進してまいります。
　資料の二十六ページを御覧ください。
　国内原子力発電所の将来設備容量の見通しを示しております。廃炉決定済みのものを除く全三十六基の原子力発電所が六十年運転すると仮定しても、自然体では、二〇四〇年代以降、設備容量は大幅に減少する見通しとなっております。
　再生可能エネルギーについては二十七ページから二十九ページを御覧ください。
　ＦＩＴ制度の導入もあり、再エネ比率はここ数年で大幅に拡大しております。国土面積当たりの太陽光導入容量も、我が国は他国と比較し高くなっております。二〇三〇年度の再生可能エネルギー導入量は、足下の導入状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化による最大限の新規案件形成を見込むことにより、三千百三十億キロワットアワーの実現を目指しております。その上で、もう一段の施策強化などに取り組むこととし、その施策強化などの効果が実現した場合の野心的なものとして、合計三千三百六十から三千五百三十億キロワットアワー程度、電源構成では三六から三八％の再エネ導入を目指します。
　資料三十ページから三十一ページにかけて、二〇二二年度の夏季、冬季の電力需給の見通しを示しております。
　現時点では、七月の東北、東京、中部エリアにおいて、予備率三％は辛うじて超えているものの、三・一％と非常に厳しい見通しであり、二〇二三年一月、二月の冬季において東京エリアは特に厳しく、一月がマイナス一・七％、二月がマイナス一・五％という危機的な状況になっております。
　まずは、夏季に向けて追加の供給力対策や燃料対策を講じつつ需要対策の準備を進めるとともに、深刻な供給力不足が見込まれる冬季を見据えて、前倒しで追加の供給力対策などを講じていくこととさせていただきたいと考えております。
　資料三十二ページを御覧ください。
　足下、月平均の電力市場価格は高値で推移しております。その中で、市場価格対策として、監視の強化や情報提供に加え、中小向けの資金繰り支援を実施しております。
　資料三十三ページを御覧ください。
　小売電気事業者数は増加が続くものの、今後も燃料価格の高騰が続けば、事業撤退、休廃止する新電力は増加する可能性がある状況で、状況にあると認識をしております。
　続いて、資源エネルギーの持続可能性について、イノベーションの観点から御説明をいたします。
　まず、アンモニアについて三十五ページから三十六ページを御覧ください。
　アンモニアは、ＣＯ２を排出せずに天然ガスや再生可能エネルギーなどから製造することが可能であり、燃焼してもＣＯ２を排出しないため、気候変動対策の有効な燃料の一つとして位置付けられております。
　資料三十七ページを御覧ください。
　水素は、直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力を水素に変換し、貯蔵、利用することもできるエネルギーとして注目されております。
　続いて、カーボンリサイクルについて資料の三十八ページを御覧ください。
　ＣＯ２を分離回収し、メタネーションにより燃料へ再利用するなど、大気中へのＣＯ２排出を抑制します。
　合成メタン、合成燃料については三十九ページ、四十ページを御覧ください。
　水素と回収したＣＯ２から合成される合成メタンは、再エネ、水素利用の一形態であり、燃焼時に排出されるＣＯ２は回収したＣＯ２であるため、低炭素、カーボンニュートラルに貢献いたします。
　資料の四十一ページを御覧ください。
　鉱物資源リサイクルについては、資源の安定供給を確保する観点から、製造等の工程くずや使用済製品からのレアメタルリサイクルは有効な手段となっております。レアメタルのリサイクルは再資源化コストが高いことなどから経済性の確保が困難であるため、リサイクル技術開発や経済効率性を支える社会システムの構築が必要となっております。
　資料四十二ページは、蓄電池に係る補正予算、当初予算についてでございます。
　次世代蓄電池の開発や蓄電池の国内生産基盤の確保、系統用電池の導入支援といった各フェーズにおける取組を進めてまいります。
　資料四十三ページは、小型モジュール炉や高速炉といった革新炉の各事業者による開発コンセプトを示しております。
　資料の四十四ページ、具体例として、テラパワー社と協力覚書を締結し、高速炉を進めていくという動きが出ております。
　以上が、資源エネルギーの持続可能性についての御説明でございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響について御説明をいたします。
　資料の四十六ページを御覧ください。
　日本のエネルギー需要は、二〇二〇年度に前年比六％減少を記録しております。これは、単年度ではリーマン・ショックを超える下落幅となっております。先進国は二〇二一年に回復するがコロナ前の水準には戻らない一方で、新興国は中国、インドが二〇二一年に大きく需要を伸ばし、コロナ前を上回る水準となっております。電源発電量については、コロナによる需要減で石炭、ガス火力などが減少し、再エネは設備容量増加に伴って増加をしております。
　資料の四十七ページを御覧ください。
　ガソリンなどの価格についても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、二〇二一年四月頃に大きく下落をしております。ウクライナ情勢に伴い足下の原油価格、原油価格は高騰しておりますが、四十八ページにあるとおり、国民生活や経済発動への影響に機動的に対応すべく、当面の間の緊急避難的な措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行う激変緩和事業を実施しております。
　資料の四十九ページ、五十ページにあるとおり、ガソリン、灯油、軽油について価格上昇が抑制されております。
　以上が、新型コロナウイルス感染症の影響についての御説明でございます。
　最後に、ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境、我が国エネルギー環境・政策に与える影響について御説明をいたします。
　資料の五十二ページ、五十三ページは、岸田内閣総理大臣記者会見録の中でエネルギー関係部分を抜粋しております。ロシアからの石炭の輸入を禁止し、早急に代替策を見付けながら、段階的に輸入を削減することで、石油を含めたエネルギー分野でのロシアへの依存低減に向けた取組を進める、また、夏や冬の電力需給逼迫を回避するために、再エネや原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図るとの発言がございました。
　冒頭のロシアのウクライナ侵略の影響を踏まえた資源エネルギーをめぐる国際動向、新型コロナウイルス感染症の拡大も含め、エネルギーをめぐる国際情勢は混迷を深め、不確実性がますます高まっております。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先でございます。脱炭素に向けたトランジションを進めるに当たっても、リアリズムに基づいて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　以上が、経済産業省からの御説明でございます。よろしくお願いいたします。

○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。大岡環境副大臣。

○副大臣（大岡敏孝君）　環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。
　宮沢会長始め理事、委員の皆様には、引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは、座って説明をさせていただきます。
　今回は、気候変動対策をめぐる国際動向及び日本の気候変動対策との説明項目を頂戴しておりますので、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
　まず、一ページ、お開きください。目次でございます。
　二ページ目、御覧ください。
　気候変動対策の現在地点ということで、一・五度の気温上昇抑制と整合する二〇三〇年グリーンハウスガス排出量と、全てのＮＤＣ、国が決めた貢献ですね、が実施された場合の二〇三〇年排出量にはまだ大きな開きがありまして、一・五度目標に向けて、世界全体で早く大きな排出削減をしなければなりません。
　次のページ、御覧ください。
　気候変動対策の現在地点、グローバルマーケットについて示したものでございます。
　昨今、グローバルにＥＳＧファイナンスが拡大しているところでございまして、炭素中立型の経済社会変革の実現に向けて、ＥＳＧファイナンスを呼び込む、活用するということが必要となってまいります。そのため、脱炭素に向けた経営戦略の開示、目標設定を行うことや、グリーンファイナンス、トランジションファイナンスを適切に組み合わせて推進していかなければなりません。
　四ページ目、御覧ください。
　脱炭素社会実現に向けたトランジションファイナンスについての参考資料でございます。
　トランジションファイナンスは、長期的な戦略にのっとった温室効果ガスの削減の取組に対して資金供給をしていくという考え方でございます。
　五ページ、御覧ください。
　最新の科学的知見について書かせていただいております。
　昨年から今年にかけて、ＩＰＣＣ第六次評価報告書、第一、第二、第三作業部会の報告書が公表されております。御覧のとおりでございますが、第一作業部会では、人間の活動こそが温暖化の原因であると断定をしております。
　第二作業部会におきましては、人為起源、人の活動由来の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴いまして、そして、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響、それに関連した損失と損害、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしているということが言及されております。
　第三作業部会です。こちらでは、温暖化を一・五度に抑える経路、そして温暖化を二度に抑える即時の行動を想定した経路では、世界のグリーンハウスガス排出量は遅くとも二〇二五年以前にピークに達すると予測されております。
　六ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは昨年のＣＯＰ26の概要でございます。イギリス・グラスゴーでＣＯＰ26が開催されまして、岸田総理そして山口大臣が参加をいたしました。我が国の新たな二〇三〇年度の削減目標、百億ドルの追加支援などを表明いたしまして、多くの参加国や機関から高い評価をいただきました。
　次のページ、七ページ目、御覧いただきたいと思います。これが成果でございます。
　ＣＯＰ26におきましては、最新の科学に基づきまして、一・五度目標に向けて緩和策及び適応策の更なる強化を締約国に求めるということになりました。また、長年の宿題でありましたパリ協定六条の市場メカニズムによるルール、これも合意に至りました。このことによりまして、パリ・ルールブックが完成いたしました。そのほかには、化石燃料、ガソリンとかですね、の補助金をやめることなどを決めてきております。
　我が国を含め各国の様々な主張を踏まえた上でこのような合意がまとまったという意味では、非常に大きな成果があったと考えております。
　八ページ目、御覧いただきたいと思います。
　これ、先ほどの経産省の資料にもございました。各国の削減目標は次のとおりでございます。
　九ページ目、御覧いただきたいと思います。
　これも先ほど、経産省の資料と重複しております。御覧いただければと思います。
　次は十ページ目でございますが、それでは我が国の気候変動対策、何をやっているかについて、以降、御説明を申し上げます。
　十一ページ目、御覧いただきたいと思います。
　我が国の温室効果ガスの削減の中期目標と長期目標でございます。これはもう先生方御承知おきのとおり、二〇三〇年において二〇一三年比四六％減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルを目指してまいりたいと考えております。ウクライナ情勢を踏まえても、我が国はこの目標を堅持してまいりたいと考えております。
　十二ページ目、御覧いただきたいと思います。
　これらの目標に向けまして、昨年十月には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、そして地球温暖化対策計画等を閣議決定いたしました。
　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略としましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた基本的な考え方やビジョン等を示しております。地球温暖化対策計画につきましては、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画でございまして、二〇三〇年度削減目標の裏付けとなる具体的な対策や施策を示しております。
　次の十三ページ、御覧いただきたいと思います。
　地域脱炭素のロードマップでございます。これは、地方から始まる次の世代への移行戦略と称しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年度目標の実現に向けて、特に地域とですね、地域に特化をして、地域の取組と密接に関わる暮らし、社会分野を中心に議論をするために、国・地方脱炭素実現会議を実現をしましてこのロードマップを決定いたしました。今後、五年間掛けて集中対策を進めまして、カーボンニュートラルを二〇三〇年に前倒して実現する脱炭素先行地域づくりや、全国で屋根置き太陽光やゼロカーボン・ドライブなど重点対策を加速してまいりたいと考えております。
　十四ページ、御覧いただきたいと思います。
　特に、脱炭素先行地域につきましては、二〇二五年度までに百か所以上を選定をしてまいりたいと考えております。近く第一弾を発表してまいりたいと考えております。
　十五ページ、御覧いただきたいと思います。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてでございます。地域の脱炭素に向けて、地方自治体に対して二百億円の交付金を用意をさせていただきました。
　十六ページ、御覧いただきたいと思います。
　現在審議中でございますけれども、株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進を進めてまいりたいと考えております。
　十七ページ、御覧いただきたいと思います。
　こうした地域脱炭素の実現に向けて課題などの御意見を受けるために、大臣以下副大臣、政務官、政務三役で全国九ブロックでの意見交換を実施をいたしました。約八割の市町村から、各自治体の脱炭素の取組、今後の脱炭素事業への意気込みなどをお話をいただきました。また、財政支援や各省連携など脱炭素政策全体に係る御意見、そして地域脱炭素の個別施策に関する御意見もたくさんいただきました。
　これ以降も、コロナの状況を踏まえて、全国四十七都道府県しっかり全員で回って意見交換をしてまいりたいと考えております。
　十八ページ、御覧いただきたいと思います。
　あわせまして、各産業界との意見交換をやっております。大臣以下政務三役で、各業界のカーボンニュートラルに向けた取組や課題について意見交換を現在進めている最中でございます。
　十九ページ、御覧いただきたいと思います。
　金融における気候変動対策の主流化と書かせていただいております。
　地域のみならず金融の取組も進んでおりまして、国内におきましては、大手金融機関、機関投資家による取組がグローバルな流れと呼応しながら進んでおります。また、地域金融機関におきましても、地域の企業とともに、炭素中立型の経済社会への変革を自らの経営課題として取組に着手していただいている多くの銀行が生まれてきております。
　二十ページ、御覧いただきたいと思います。
　サプライチェーンを含む脱炭素経営の進展についてでございます。
　ＥＳＧ金融の拡大に伴いまして資金が脱炭素に向かい始める中、投資家やサプライヤーへの脱炭素経営の見える化が企業価値の向上やビジネスチャンスにつながる時代へと変革しつつあります。また、企業は、自分の会社だけではなくて、サプライチェーンの上流や下流まで含めたスコープ３と言われる取組が求められるようになってまいりました。
　二十一ページ、御覧いただきたいと思います。
　カーボンプライシングです。カーボンプライシングの現状と今後の方向性について書かせていただいております。
　二〇三〇年度の削減目標、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラル実現すると、このためにカーボンプライシングの検討も現在進めております。昨年十二月には、中央環境審議会のカーボンプライシングの活用に関する小委員会におきまして、ポリシーミックスとしてのカーボンプライシングの方向性というものが取りまとめられております。
　二十二ページ、御覧いただきたいと思います。
　これは我が国のエネルギー課税の現状についてでございます。
　もう先生方御承知おきのとおり、上流においては石石税、そして中流においてはガソリン税等、そして下流におきましては、これは使用者、石油製品を購入する人に掛かる税として航空機燃料税等、様々なステージで課税がなされております。
　二十三ページ、御覧いただきたいと思います。
　エネルギー価格の国際比較でございます。
　一部経産省の資料と重複しておりますが、電気料金について、我が国は他国と比べて税額は低いんですけれども、本体を含めた料金は比較的高いという特徴があります。また、他国と比べまして産業用と家庭用の価格差がないというのも一つの日本の特徴でございまして、それらを御参考いただければ有り難いと思います。
　二十四ページ、御覧いただきたいと思います。
　市場メカニズムの拡大、ＪＣＭについてでございます。
　脱炭素社会の実現のためには、国内の取組に加えまして、新興国、開発途上国を含めまして世界全体での排出削減が求められております。各国で協力をして削減ポテンシャルを最大化してまいりたいと考えております。
　我が国は、このＪＣＭのパートナー国の拡大、そして国際機関と連携した案件形成、実施の強化を進めております。そして二点目で、民間資金を中心としましたＪＣＭそのものを拡大をしております。そして、各国の政府関係者等における体制準備や能力構築を進めております。こうしたことを通じまして、ＣＯＰ26で決めましたこの市場メカニズム、これを世界的な拡大に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　最後のスライドです。
　また、我が国は、アジア諸国のカーボンニュートラル実現に向けて、ＡＳＥＡＮ諸国のパリ協定に基づく長期戦略目標の策定の支援、そして国内都市の有する脱炭素都市づくりの経験やノウハウを海外都市に移転する都市間連携事業によって様々なセクターの取組を支援をしております。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年削減目標の実現は簡単なことではありません。環境省としても、あらゆる分野であらゆる施策を総動員することでこの脱炭素社会の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方から挙手をお願いします。
　佐藤啓君。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは、時間ももう限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　経済産業省にお聞きをしたいと思いますが、今回御提出いただいた、まさに五十四ページ、一番最後のページですけれども、まとめということで、まさにこのとおりだと思います。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先と。Ｓプラス３Ｅと言っている中で、安定供給こそが最優先であるということをここでおっしゃっていただいているということであります。
　そして、脱炭素に向けても、トランジションを進めるに当たってもやはりリアリズムに基づいて取り組むべきということで、これおっしゃるとおりだと思うんですが、そういうふうに考えたときに、これまでの政府のエネルギー政策がこういった考え方に基づいて果たしてなされてきたのかどうかということについて、これまでのエネルギー政策の評価についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、我が国のそのエネルギー自給率ですね、これＯＥＣＤ諸国でも最低レベルにあるということですね。これに加えて、我が国は四方を海で囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の非常に大きい脆弱性を抱えているというふうに認識をしております。
　この資料にも書かせていただきました。エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、その安定供給は本当に最重要の課題であると考えております。今回のロシアによるウクライナ侵略を踏まえれば、エネルギー供給の脆弱性を抱える我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を活用できる状況にしておくことが大変重要であるというふうに認識をしております。
　このあらゆる選択肢を追求という考え方は昨年十月に閣議決定をされたエネルギー基本計画にも盛り込まれているところでございまして、今回のロシアによるウクライナ侵略のような事態を踏まえれば、この考え方はひときわ重要なものになるというふうに考えております。
　今後、日本は、中長期的な脱炭素に向けたトランジションだけでなく、ロシアへの、ロシアからのエネルギー依存を減らす脱ロシアという新たな転換も図っていかなければなりません。そのためにも、原子力、再エネ、水素、アンモニアやＣＣＳを活用して、脱炭素化した化石燃料などをバランスよく活用しエネルギー安全保障を確保していくことが大変重要であると考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　その上で、安定供給、一番大事だということを改めて御答弁いただいたんですけれども、一方で、昨年の夏から秋にかけてエネルギー基本計画の策定がされたと思いますけれども、これは私の印象論でありますが、これ、政治また行政それぞれに責任があると思いますけれども、少しですね、このＳプラス３Ｅという中でも、環境適合というところに少し力点が置かれ過ぎて、安定供給というところがおろそかになっているのではないかなというのは、これは私の印象論であります。
　というのも、やはりこのエネルギー安全保障戦略、あっ、エネルギー安全保障というのは、やはりこれ極めてリアリズムに基づいて、極めて固い見積りに基づいてやはりエネルギーというのは計画を立てなければいけないと思いますけれども、これ野心的な計画になっていますという、野心的ではあってはならない計画なんじゃないかなというのが私の印象論でありますが、この地政学的リスクなども含めて、よりリアリズムに基づいたエネルギーの計画、エネルギー安全保障戦略と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういったものを作っていくべきではないかと思いますけれども、経済産業省にお伺いをいたします。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　確かに、先生御指摘のように、昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定していなかったというのは事実でございます。
　他方で、この基本計画の策定プロセスにおいては、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自律性を高めていくとの重要性について議論を行った上で策定をしております。これ、例えば基本計画の中で、そのエネルギーの自給率については二〇三〇年度に三〇％の水準を目指すというような記述も含まれているところでございます。
　さらに、現在政府の中でクリーンエネルギー戦略というのを検討中でございますけれども、これは、この中で、エネルギー基本計画で示した方針に基づいて将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し更なる経済成長につなげるというために策定をしていきたいと考えておりますけれども、このクリーンエネルギー戦略の検討の中で、まさに先生御指摘のとおり、足下で生じているロシアによるウクライナ侵略を踏まえたエネルギー安全保障は大変重要な視点であると考えておりますので、この点も踏まえて集中的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　まさに、昨年そのエネルギー基本計画を策定したときには、当然、今回のウクライナ侵略というものは想定をされていないわけでありますけれども、こういった我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に戦後最も厳しい状況にあると思いますけれども、こういった戦争、また国際紛争、また、そういったことが起こっている中で、日本ではコロナ禍、そしてまた、最近は福島を中心とする大規模な地震があったり、こういった複合的な危機に対応できるようなやはりこのエネルギーの戦略、また基本的な計画、そういうものが必要だというふうに思います。
　ですので、今回、東京電力管内で節電要請をするといったような、こういったことがありましたけれども、これも、ああいった地震というのは想定をされていたんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、それでも機器の故障などによってああいう事態が生じてしまったということで、少しやはり厳しい言い方をすると、何というんでしょう、甘い見積りをしているんじゃないかというふうにも受け止められかねないというふうに思います。
　ですから、こういったことが東京電力管内でも起こってはいけませんし、また他の地域でも起こってはならないというふうに思いますけれども、これについて今後どのように取り組んでいくのか、経済産業省にお伺いをいたします。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　今御指摘ございました先月の電力需給の逼迫において、国民の皆様の御協力によって大規模な停電を回避することができました。まず改めて、この皆様からの節電への御協力について心から御礼を申し上げたいと思っております。
　今回の電力需給の逼迫を受けまして、現在、資源エネルギー庁の審議会におきまして、安定供給確保に向けた方策を含めて事実関係の検証と、そして私どもが今後何をすべきかという議論を行っているところでございます。まずは、節電の要請や情報提供のタイミングを含めた今回の一連の対応についてしっかりと検証した上で改善を図りたいというふうに考えております。
　また同時に、先生今お話ございました川上の供給力の確保というのも非常に重要であると考えております。従来から我が国の電力需給は非常に厳しい見通しではございましたけれども、今回のウクライナ情勢により、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いとなるなど、資源の確保に向けて一層予断を許さない状況となっております。
　今回の電気事業法の改正における発電所の休廃止の事前届出制や追加供給力の公募、中長期的には、容量市場の、容量市場などを通じて日本全体で確実に供給力の管理を実現するとともに、制度を不断に見直ししながら安定的かつ持続的な電力供給を是非とも強力に実現してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　安定供給ということをより突き詰めた議論をしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　塩村あやか君。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　今日は、私からは蓄電池についてお伺いをしたいと思っております。
　蓄電池は再エネを補強するもので、再エネは小規模分散型ですから災害時でも限定的な被害で済むということで、再エネをしっかりと入れていくということは私は重要だというふうに考えています。
　四十二ページ、経産省の方の資料の四十二ページに、蓄電池に係るというところで書いてあるんですが、ちょっとまずお聞かせ願いたいのが、いただいた、事前にいただいた資料には、国内製造能力を二〇三〇年までに現在の約五倍にすると、ＥＶ二百四十万台分にするということで資料をいただいて今日の質問を作ったんですが、今日いただいた資料にはそれがなくなってしまっているんです。これ、なぜなくなったのか、まずちょっと教えてください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　済みません、ここは目標とか何も変えていなくて、編集過程で基本的に資料が落ちたということだけだというふうに認識をしております。済みません。

○塩村あやか君　じゃ、編集過程で落ちたということで、何も目標は変わっていないが今日持ってくる資料の中から落としたと、編集過程で落としたということの認識で今日はじゃ質問を進めて大丈夫ということですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
　今回、蓄電池のことを私いろいろと先輩とか調査室にも力を借りて調べてみたんですが、日本は本当にもったいないことをしたなというふうに感じています。一昔二昔前は日本が世界をリードする分野だったんですが、いつの間にか中国、アメリカ、韓国、欧州に追い越されているような状態です。
　オーストラリアなんですが、国としては化石燃料の輸出が多いのでそこの建前は崩していないんですが、各州の取組を見てみると、非常にその普及の在り方というものには目をみはるものがあるなと思っています。六軒に一軒が太陽光発電、蓄電池は六十軒に一軒と。
　南オーストラリア州では、二〇一六年、暴風雨のために送電線二十基がなぎ倒されて全域でブラックアウトしてしまったんですが、この事態を受けて州政府が対応策として取り入れたのが、イーロン・マスク氏が率いるテスラのビッグバッテリーでした。
　このビッグバッテリーは瞬時に周波数の変動に対応するため、ガス火力発電による周波数調整のときに生じていたスパイクがほとんど発生しなくなって、そのコスト削減、節約の効果は年間で三十億円とも推計されているということで、投資の総額を考えると、かなり早期で回収できるという計算にもなっているという資料もいただいてびっくりしたところですと。
　停電の防止にも力を発揮しておりまして、二〇一八年の、南オーストラリア州の隣の州、ニューサウスウェールズ州では、電気の周波数が大きく変動して全域がブラックアウトしかねない事態となったんですが、ビッグバッテリーが即座に対応してこれを未然に防いで、この成功を機に、オーストラリア全土でビッグバッテリーの導入が進んでいるとのことなんですね。この話を聞いたときに、あっ、これが日本の企業だったらどれだけいいのかなというふうに、私は非常に残念に思いました。
　で、今は、南オーストラリア州では、分散型の蓄電池による仮想発電所、ＶＰＰと言われているんですが、あちこちに太陽光パネルがありますのでそれを仮想発電所としてと、ここまで進歩しているということなんですね。で、コストの削減、安定供給にも寄与しているんですが、コストの削減でもう消費者に一億五千万ドル分もの節約を既にもたらしているとのことだったんです。
　そこで、ちょっと経産省にお伺いをしたいというふうに思っています。
　今お伝えした、最初にお伝えした、蓄電池約五倍にするということでした、二〇三〇年までに。これは本当に実現可能なのかということをお聞きしたいんですね。
　二〇一二年の蓄電池の戦略では、世界全体の蓄電池市場二十兆円の五割、二十兆円の五割のシェアを我が国関連企業が獲得をするという、こういうふうに目標を掲げて、一番野心的な目標を掲げていた車載用の蓄電池、二〇一五年の段階で一旦四〇・二％まで上げていたんですが、その後大胆に後退をして半分になって、中国と韓国に追い抜かれたということです。
　私は、その日本の技術で世界を牽引していくためにも、やっぱり今後重要となってくる乾電池にやっぱり再度、あっ、乾電池、蓄電池にですね、再度力を入れるべきだと考えています。
　現在の各国の蓄電池の生産能力なんですが、これ調べてみたところ、ざっとした計算ですが、韓国は日本の倍、欧州は六・八倍、アメリカは六・一倍、中国は十八・五倍あるというような状況で、経産省が示している現在の製造能力の五倍、これは確実な数字なのかというところも聞きたいと。
　で、併せて一気に聞いてしまうんですが、製造能力だけではなくて技術革新も世界を牽引できると、このサポート体制つくっていくことが非常に重要だと考えています。確かに、目先では五倍になったとしても、量で世界トップになるということは今難しいのだというふうに思います。だからこそ、技術を磨いてその先見据えていくことが必要だというふうに考えております。その戦略あるのかどうかも併せてお伺いいたします。
　もう一点だけ。二〇二〇年蓄電池世界シェア半分の目標はなぜ達成できなかったのか、その理由をお聞きしたいと思っております。
　以上三点、よろしくお願いします。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　何点かございましたので、先にまず国別の生産能力でございますが、これ、各国正確な数値の数字って企業の数字なのでなかなか把握できないんですけれども、例えば主要企業の公開情報に基づく当省の試算によれば、二〇二〇年度時点で中国は百五十から百八十ギガワットアワーの中で、日本は二十ギガワットアワーということでございまして、世界のシェアは約一割程度という状況にございます。
　また、過去の戦略でございましたが、二〇一二年度に策定した蓄電池戦略で、当時五兆円だった世界全体の蓄電池の市場規模が二〇二〇年には約二十兆円に拡大すると想定をしていたと。また、当時一八％であった我が国関連企業のシェアを二〇二〇年までに五割にする目標を掲げたのは事実でございます。
　そのような中で、まず経産省といたしましては、蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、まさに自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つであることは事実でございますが、日本、例えば過去は技術的優位性によって初期の市場を確保することできたものの、やはり中国、韓国等々、政府の支援を、あからさまな政府の支援を背景にメーカーが台頭してきたというような状況によって日本がシェアを落としてきたというのは事実だというふうに認識をしております。
　こうした厳しい事情、現状を真摯に受け止めて、現在、我が国の蓄電池産業が再び国際競争力を取り戻すための戦略を策定しておるところでございまして、現在、官民協議会の下で検討を進めております。
　例えば、イノベーションの話がございました。国内製造基盤の確立とともに、全固体電池などの次世代技術開発や上流資源の確保、こういうことも含めて全体で取り組んでまいった上で、本年夏頃をめどに施策の方向性等々を示した蓄電池産業戦略を取りまとめて、我が国蓄電池産業の国際競争力の強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱりその目標を立てて、その各国に抜かれていったというのはやっぱり非常に残念な状況で、この先、再エネ、再エネをしっかり補強していくものは蓄電池でありますから、未来を見据えたときにも、これから先もしっかりと取り組んでいかなくてはいけないのだろうというふうに思っております。
　今日はせっかく副大臣に来ていただいておりますので、蓄電池、しっかりとこれから先日本が牽引をしていくんだという気持ちをお聞かせいただけたらと思います。ヤジ

○会長（宮沢洋一君）　細田副大臣。

○副大臣（細田健一君）　済みません、失礼いたしました。
　今、度々御指摘あったとおり、蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つであると考えております。
　今、門松審議官のお話ございました。かつては非常に日本のメーカー、優位性を保っていたわけなんですけれども、各国の産業政策やあるいは投資競争に敗れてなかなか今大変な状況にあるのも事実でございます。
　ただ一方で、いまだに非常にその技術的優位性もあると思っていますので、その技術的優位性が失われないうちに官民できっちりと連携を取りながら巻き返しを図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、引き続きいろいろな御指導いただければと、こういうふうに思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　応援しておりますので、しっかり頑張っていただきたいと、計画倒れにならないようにお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。
　経済産業省に三問伺います。
　まず、ルールメーキングに関して伺います。
　資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの取組の両立の実現に向けては、カーボンニュートラルの実現が企業にとっていたずらなコスト増にとどまるものではなくて、産業界全体の発展にも資するものとなるよう国がしっかりと下支えをしていかなければならないと考えます。
　世界を見回しますと、例えばヨーロッパでは、規制のスーパーパワーと、こう称されておるなど、域内企業に有利に働くルールを世界標準に昇華させるべく精力的に取り組んでいます。その結果、日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事態になっています。
　もう十年前ですが、私、商社で働いておりますが、昔は日本のメーカーのものを担げば勝てたわけでありますが、徐々に徐々にその競争力は薄れていって、もう海外製でも担がないととても商売になりませんという状況でありました。それがこの十年間改善されたとはまあ多分言えないんだろうなというふうに思っています。
　このままでは、カーボンニュートラルなどいかに優れた技術を開発できたとしても、その果実をヨーロッパやアメリカに奪われてしまうんではないかなという大きな危機感を持っているわけであります。昨今のＥＵタクソノミーの動きを見ていても、その思いは強くなる一方であります。
　日本の国益に沿った国際ルールを形成するには、国が責任を持ってその環境整備を図らなければならないということは当然であります。現状を見る限り、こうした環境が整っているとは評価するにはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　眼下の状況について政府の認識を伺います。そして、これまで何が足りなかったのか。今後どう取り組むおつもりでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　国際ルール形成において日本の国益を反映させるということは極めて重要だというふうに考えております。
　世界は現在、昨今の国際的な情勢も踏まえ、各国が、資源エネルギーの安定供給を図りつつも、カーボンニュートラルの旗を掲げ脱炭素技術の大競争を行っている時代に突入していると認識しております。こうした中で、各国が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大規模な投資や市場創出を行うとともに、それが最大限市場獲得を達成できるようなルール等の形成に取り組むことで自国の国益を最大化しようとしているという視点があるのは事実だと考えております。
　我が国としても、カーボンニュートラル実現のため、国内で良い技術を開発し良い製品を作れば世界の市場が取れるという考え方ではなく、内外一体の産業政策の視点を持ち、国際的なルール形成に戦略的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　一例を申し上げますと、世界全体で三十五兆ドルのＥＳＧ資金を活用して日本企業が競争力のある技術に民間資金を呼び込む視点が重要でございますが、その中で、委員御指摘の欧州が主導するタクソノミーの動きというのがありまして、欧州が競争力を持つ分野に有利な側面がございます。これに対して、我が国企業が競争力を持つ地道な省エネルギー技術など、着実な低炭素移行の取組が排除されることなく評価されることが必要でありまして、いわゆるトランジションファイナンスという考えの普及拡大に向け、環境整備に取り組んできたところでございます。
　昨年五月に基本指針を策定しまして、さらに七分野の分野別のロードマップも策定し、さらに、昨年度ですけれども、十二件、三千億円規模のモデル事例の創出を支援してございます。さらに、このトランジションファイナンスの考え方を、昨年十二月にアジア・トランジション・ファイナンス・スタディー・グループというのを立ち上げてございますけれども、日本に閉じることなくトランジションファイナンスの考え方をアジア内で拡充する取組を進めてございます。
　こうした取組を含め、国際連携又は多国間、二国間の国際交渉において積極的なルールメーキングや標準、基準の策定を提案することで我が国が国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。

○河野義博君　まさかその答弁で、この答弁にトランジションファイナンスが出てくるとは私は思っていなかったんですが、眼下のエネルギーの危機的な状況を考えれば、しっかりと化石燃料の確保も大事でしょうし、老朽化したＬＮＧ火力を近代化していくということも大変必要なんじゃないかと思いまして、要はいろんなバランスが必要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　製造業では、制度や基準が競争力に直結します。試験方法それ自体が技術優位性につながるような課題でありまして、ある日本の大手空調メーカーは、ＥＵ議会、ＥＵ委員会、直接、間接的に大きく働きかけを行いまして、空気と水から得られるエネルギーを再生可能エネルギーと定義することに成功をいたしました。ヨーロッパの再生可能エネルギー使用促進指令を改正することに成功しまして、日本のヒートポンプ式の暖房給湯機、これに大きなインセンティブを与えることができました。
　ルールメーキングはやっぱり国際社会の、国際競争の中で人とのやっぱり交渉であります。この調査会に二月に出席していただいた吉野先生からも様々御指摘があったところであります。ルールメーキング、ルールの策定交渉に臨むべきプロの育成、確保、しっかりこれやっていかなきゃいけないと思いますが、迅速な対応を経済産業省にお願いしたいと思いますけれども、政府の方針はいかがでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際的なルール策定の交渉には、語学、技術、法律等といった高い専門知識が要求されるというふうに理解しております。
　経済産業省においても、例えば気候変動の分野では、国際交渉に臨む人材を長期的な観点で育成するために、国連気候変動枠組条約事務局などに職員を派遣し気候変動交渉に関連する作業に従事させる等、人材の育成に努めております。
　こうした人材が気候変動の国際交渉でも活躍する事例がございまして、例えば、昨年行われたＣＯＰ26では経済産業省の交渉団からも技術分野の交渉会合で共同議長を輩出し、また別に、パリ協定の市場メカニズム交渉については日本提案が交渉合意の打開策となってＣＯＰ26の成果に大きく貢献し、参加国からも称賛されるということがございました。こういった国際交渉においても実績がございます。
　また、外部人材の活用ということも重要でございまして、経産省としましても、委託事業の中で実際に交渉に当たる専門家を確保して、高度な専門家を育成するとともに日本政府交渉団として参加いただいております。
　こうした政府内外の人材を戦略性を持って育成し活用することにより、ルール策定交渉を有利に進められるように努めてまいりたいと考えております。