阿達雅志の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　今日、三月十一日は、東日本大震災の発災から十一年でございます。関連死を含めると二万二千二百七名の方が亡くなり、あるいは行方不明となったという東日本大震災でございました。亡くなられた方々の御霊に対しまして誠をおささげしたいと思いますし、また、それとともに、いまだに様々な形で苦しんでおられる方々、また悲しまれている皆様方にお見舞いを申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　このところ、いろんな商品の値上げの話が出てきております。そしてまた、こういう中で、今回のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして国際商品価格が非常に上がってきている、こういう状況があります。
　かつて第一次オイルショックのときに狂乱物価という話がありました。ＣＰＩが一九七四年は二三％上がるという狂乱物価だったわけです。そのきっかけになったのはオイルショックというふうに言われていますが、最近のいろんな研究の中では、単純にこれ石油が上がっただけではないと。むしろ、そのときに、その当時の金融政策の中で余りにも余剰資金があった。そしてまた、財政、これ、田中角栄さんの日本列島改造論に基づいての財政政策としても相当の公共事業が出ていた、こういう状況の中で値上がりがあったんだと。むしろ、その油の価格自体は、石油価格が上がっても、結局、消費者はその分、ガソリン価格が上がったらその分ほかの部分で出費を切り詰めるので、実際には関係なかったと、こういうような研究も出ているわけですけれども。
　それと比べると、今回の状況というのは若干違う部分と共通する部分があると。それはやはり、市場に非常に資金が出回っているという意味では共通しております。また、財政出動が相当な規模でなされてきているということも共通をしている。そして、その一方で、石油ということで限った場合に、今回このウクライナの関連で、ロシアとの関連で、実は上がるのは石油だけではない、天然ガスも石炭も上がっています。そしてまた、食品ということでもトウモロコシ、小麦粉が上がっている。これ、小麦粉、トウモロコシが上がると、これ飼料ですから、当然肉も、牛肉も上がってくるということがありますし、また実際に鉱業製品ということでいっても、ニッケル、アルミニウム、パラジウムといった、こういった商品も今上がってきているわけです。そういうことを考えると、あと、あれですね、ロシア産の木材、これも上がっています。
　こういうことを考えると、狂乱物価のときは石油が上がってもほかの部分が上がらないからいいんだと言っていたのが、今回はひょっとしたらほかの部分も一緒に上がっていく。こういう中で、これ仮定の話になりますから、これが今後、国際商品価格高騰で物価がどうなるかとかいう、この予想をしていただこうとは思いません。ですが、実際にこれが上がったときに消費者の皆さんには相当大きな影響がある中で、やはりこの物価上昇をどういうふうにモニターをして、そして便乗値上げを含めたどういう形での政策があるのか、そこをお聞きをしたいと思います。