大野泰正の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大野泰正君　自民党の大野泰正です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、この質疑に当たり、消費者行政ということを改めて考えてみました。消費者とは国民一人一人であり、改めて消費者行政の重要性を感じたわけですが、私は今までここで質問したことありませんので、そのことをかみしめて質問をさせていただきたいと思っております。
　消費者庁では、消費者庁は今年で十三年目ということですが、この間に高齢化やデジタル化の進展、また新型コロナウイルス感染症など、消費者一人一人を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした社会状況を見据え、巧妙化するオレオレ詐欺など、消費者がだまされないように消費者保護をしっかりすると同時に、消費を通じてより良い社会をつくるということは、これから最も大切な視点だと思います。そうした観点からも、消費者行政が向かうべき方向性について今日は伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、先月一日から成年年齢が十八歳に引き下げられ、これにより十八歳、十九歳の社会参画が促進されることを期待されております。しかしながら、一方で、社会経験が決して豊かではない若い方が消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されています。
　ちょうど今月は消費者月間であり、成年年齢引下げを踏まえた情報発信等に省を挙げて取り組んでおられると伺っておりますが、また、五月十八日は消費者ホットライン一八八の日と伺いました。大変申し訳ありませんでしたが、私自身、このことを全く質問するまで知りませんでした。多分、私のような方も世の中には結構いらっしゃるのではないかなという気もしております。どうか、この身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン一八八は、消費者トラブルに遭ったときの若い方にとっても大変心強いものになると思います。その存在を学校や職場での徹底はもとより、あらゆる手段でもっともっと知っていただく必要があると思います。特に若い方は余り電話で通話をされない傾向があるため、ＳＳＳや多方面からのアプローチが必要であると思います。
　成年年齢引下げを踏まえ、特に十八歳、十九歳という新たに成人になった方々の消費トラブルの現状と防止するための消費者庁の取組を伺いたいと思います。